インターネット上で利用者どうしが品物を売買するフリマアプリの運営大手、「メルカリ」が、19日、東京証券取引所の新興企業向けの市場に株式を上場しました。最初についた価格、初値をもとにした時価総額は6766億円に上りことし最大の上場となりました。 取り引きは午前９時から始まり、多くの投資家から買い注文が出て値段のつかない状態が続きましたが、午前11時すぎ、売り出し価格を2000円上回る１株・5000円で初値がつきました。 初値をもとに計算した時価総額は6766億円に上りことし最大の上場となりました。 また、ＩＴ大手の「ミクシィ」を抜いてマザーズ市場の中で時価総額が最も大きい企業となりました。 ５年前に創業した「メルカリ」は、アプリの国内のダウンロード件数が7100万にのぼるなど急成長していて、会社は上場によって集めた資金を国内外での広告費などに充て、事業の一層の拡大を図るとしています。 アメリ

海に投棄されたプラスチックごみによる環境汚染が問題になるなか、アメリカのハンバーガーチェーン最大手のマクドナルドは、イギリスとアイルランドの全店舗で来年の終わりまでにプラスチック製ストローの提供をやめるほか、アメリカなどでも年内に試験的に提供をやめる計画を発表しました。 また、およそ１万4000店舗を展開する最大市場のアメリカをはじめ、フランス、オーストラリアなどでも年内に一部の店舗で試験的にプラスチック製ストローの提供をやめ、ほかの材料のストローに切り替えるとしています。 さらにマレーシアでは顧客から要望があった場合のみ、ストローを提供するということです。 マクドナルドのプラスチック製ストローをめぐっては、先月開かれた株主総会で提供をやめるよう求める提案が株主から出されましたが、認められませんでした。 しかし、プラスチック製ストローは小さすぎてリサイクルがほとんど進まず、海洋汚染などにつ

日本人のものと見られる、延べ２億件のメールアドレスとパスワードが闇サイトで販売されていたことがわかりました。過去に漏えいしたデータを集めたものと見られ、調査に当たったセキュリティー企業は、日本を狙ったサイバー攻撃のきっかけになるおそれがあるとして注意を呼びかけています。 この中には企業や中央省庁のもののほか、個人の携帯電話のメールやフリーメールなどが含まれ、何者かが過去に国内の通販サイトやオンラインゲームなどから漏えいしたデータを集めて販売していると見られています。 ファイア・アイによりますと、日本人に関するこれほどの規模のデータが闇サイトで取り引きされるのは例がないということで、日本を狙ったサイバー攻撃のきっかけになるおそれがあるとして、漏えいが確認された省庁や企業に注意を呼びかけています。 岩間優仁副社長は「パスワードを使い回していたりすると危険にさらされてしまうおそれがあるので、パス

日本航空は、何者かが取引先を装って送りつけてきた航空機のリース代などを請求する電子メールを信じ込んで、３億８０００万円余りを指定された海外の銀行口座に送金してだまし取られたと公表しました。 メールには「振込先の口座が変更になった」と記されていて、送信者が取引先の担当者の名前になっていたうえ、添付された請求書も実物そっくりでサインもあったことなどから信じ込んだということです。 さらに、アメリカにある航空貨物の事業所でも、ことし８月と９月、同様の偽のメールにだまされて合わせて２４００万円を振り込み、被害額は合わせて３億８４００万円に上るということです。 日本航空は、本物の取引先から振り込みがないと指摘されるまで、だまされたことに気付かなかったということで、警察に被害を届け出ましたが、このうち、リース料の３億６０００万円はすでに全額が引き出され、回収できなくなっているということです。

北朝鮮はアメリカのトランプ大統領の日本訪問を前に、安倍政権に対して「アメリカの手先となって軽率にふるまえば日本列島が丸ごと海中に葬り去られることを肝に銘じるべきだ」と威嚇し、北朝鮮への圧力強化に向けた日米両国の連携をけん制する狙いがあると見られます。 この中で先の衆議院選挙に言及し、安倍政権について「選挙期間中に『北の核脅威論』と『拉致問題の解決』を騒ぎ立てた。政治の危機に陥るたびにわが国に反対する騒動を起こし権力を持ちこたえるのは日本の常とう手段だ」と主張して、非難しました。 さらに来月、日本を訪問するトランプ大統領に安倍総理大臣が「さらなる圧力強化を要請するだろう」と批判したうえで、「アメリカの手先となって軽率にふるまえば日本列島が丸ごと海中に葬り去られることを肝に銘じるべきだ」と威嚇しました。 北朝鮮としては、トランプ大統領の日本訪問を前に北朝鮮への圧力強化に向けた日米両国の連携をけ

昭和３９年の東京オリンピックの聖火から分けた火を守り続けてきた鹿児島県の施設で、４年前にこの火が消えてしまっていたことがわかりました。２０２０年の開催地が東京に決まった際には、職員が再点火したものが「東京オリンピックの聖火」と紹介されていて、当時の所長は「夢を壊すようなことを言えず、葛藤があった。今は『聖火の火』と紹介するのをやめている」と話しています。 ところが、研修センターの元所長によりますと、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決まる直前の平成２５年８月ごろに、管理がうまくいかず、この火が消えてしまったということです。 開催都市が東京に決まった際には、多くのメディアから「東京オリンピックの聖火」などと紹介されましたが、実際には、このときはすでに職員が再点火したものだったということです。センターではその後、職員が再点火した火を消したうえで、「聖火の火」と紹介するの

インターネットを通じた動画配信サービスの普及でレンタルビデオ市場の縮小が続く中、利用者の掘り起こしを図ろうと、最大手のＴＳＵＴＡＹＡが、ＤＶＤソフトの借り放題サービスを新たに導入することになりました。 このサービスでは、月ごとに定額の料金を支払えば、レンタル開始から一定の期間がたったいわゆる「旧作」のＤＶＤが借り放題になるというものです。 料金は店舗ごとに異なり、月額１０００円から１５００円で、併せて、この会社が行っている動画配信サービスも利用できるようになるということです。 人気映画の中にはネット配信されていない作品も多いため、ＴＳＵＴＡＹＡを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、こうした人気作品も含めたＤＶＤの借り放題サービスを新たに導入することで、急速に普及する動画配信サービスに対抗する狙いがあります。 「アマゾン」や「ネットフリックス」といった海外勢に加えて、大手携帯電

ことしもノーベル賞の発表まであと１週間余りとなりました。日本は、ここ３年、連続して受賞者を出し、初の４年連続のノーベル賞受賞となるのか注目されていますが、その一方で、過去の受賞者からは、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が相次いであがっています。 ところが、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんは「日本の大学の状況は危機的でこのままいくと１０年後、２０年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えています。 実際、技術革新の源となる研究論文の数を２０１５年までの１０年間で見ると日本は低迷が続いています。 ことし３月、世界的な科学雑誌「ネイチャー」は、日本の科学研究が失速し、このままではエリートの座を追われかねないと指摘しました。 研究論文の数を比較するとアメリカ、中国、イギリス、韓国などいずれも増えているのに日本だけが伸び

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は１３日、ペルーのリマで開かれている総会で、東京オリンピック・パラリンピックのあとの２０２４年大会をフランスのパリで、その次の２８年大会をアメリカのロサンゼルスで開催することを正式に決めました。 オリンピック・パラリンピックの開催都市が、２０２４年はフランスのパリに、２０２８年はアメリカのロサンゼルスに決まったことについて、東京都の小池知事は「東京大会まであと３年と迫っています。世界中に興奮と感動を呼び起こすとともに、記録と記憶が人々の心にいつまでも残るすばらしい大会とし、その盛り上がりをパリ、ロサンゼルスにつなげるべく、東京は開催都市として１つ１つの準備を着実に進めてまいります」というコメントを出しました。

２０２０年の東京オリンピックの開幕まで、２４日であと３年となります。オリンピック期間中、ともされる聖火の燃料に二酸化炭素を出さない水素を使って日本の環境技術を世界にアピールしようと、大手企業のグループが研究開発を進めていることがわかりました。 関係者によりますと、聖火リレーに使う専用のトーチの開発や聖火台に安全に水素を供給する方法などについて、研究を進めているということです。また、水素は燃やしても炎の色はほぼ透明に見えるため、燃やすと色が出る化合物を加えて、炎を赤、青、緑などオリンピックマークの色にすることなども検討しているということです。 温暖化の原因となる二酸化炭素を出さない水素は、燃料電池車などの燃料に使われ、政府も普及を後押ししていますが、コストの高さなどから思うように進んでいません。 トヨタなどの企業グループは、オリンピックの聖火に水素の利用が決まれば、日本の環境技術を世界にアピ

将棋の公式戦で一度も負けずに歴代最多の連勝記録に並んでいた中学３年生の藤井聡太四段が、２６日、東京で行われた対局に勝ち、連勝を「２９」に伸ばしました。藤井四段は連勝記録を３０年ぶりに更新し、プロ１年目にして歴代単独１位となりました。

史上最年少で将棋のプロ棋士となり、公式戦で一度も負けていない中学３年生の藤井聡太四段が、２１日大阪で行われた対局に勝ち、連勝記録を「２８」に伸ばしました。これで、３０年ぶりとなる歴代最多の連勝記録に並びました。 対局は互いに攻め合う展開になり、終盤、藤井四段の攻めがつながって次第に優勢になり、午後４時４７分、９９手までで澤田六段が投了しました。これで藤井四段の連勝記録は「２８」になり、３０年前の昭和６２年に神谷広志八段が達成した最多連勝記録に並びました。 対局のあと藤井四段は「先に優勢になられる展開になってしまったが、なんとかしのいで反撃の形になったのはよかった」と対局を振り返りました。また、２８連勝という記録については「本当に思ってみなかったことなので、非常に幸運というかツキがあったと思います」と話していました。 藤井四段は今月２６日に次の対局に臨み、最多記録の更新に挑むことになります。

「富士フイルムホールディングス」は、ニュージーランドとオーストラリアのグループ会社で不適切な会計処理が過去数年間にわたって行われ、それに伴う損失額が合わせて３７５億円に上ることを明らかにしました。 発表によりますと、調査の結果、不適切な会計処理はニュージーランドに加えて、オーストラリアの販売会社でも行われていたことが新たにわかり、損失額は当初の２２０億円より拡大し、３７５億円に上るということです。 富士フイルムホールディングスは、不適切な会計処理が見過ごされてきたいきさつなど、調査結果の内容や今後の対応について１２日午後３時から、助野健児社長が記者会見を行い、説明することにしています。

裁判員制度がスタートして２１日で８年ですが、裁判員の候補者が参加を辞退する割合が上昇していて、最高裁判所が初めて原因を分析したところ、非正規雇用の増加といった雇用情勢の変化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 これを受けて、最高裁判所が去年からことしにかけて民間の調査機関に委託して初めて原因の分析を行ったところ、非正規雇用の増加や人手不足といった雇用情勢の変化のほか、審理の長期化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 このうち雇用情勢への影響については、非正規雇用の増加に伴うような形で辞退率が上昇していることを根拠の１つとしています。 非正規雇用の労働者の数は、総務省の統計では、裁判員制度が始まった平成２１年は１７２７万人でしたが、おととしは１９８６万人に増えました。そして、辞退を申し出た候補者のうち仕事を理由に挙げた人の割合も、平成２１年は全体の

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。

日本郵政は収益力を高めるため、不動産事業を強化する必要があるとして、大手不動産会社の野村不動産ホールディングスの買収を目指してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入ったことが明らかになりました。

アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは、外国語で話した内容をほぼ同時に翻訳できる機能など、人工知能を使った新たな技術を発表しました。 このうち人工知能の分野では、外国語で話した内容をほかの言語の文字にほぼ同時に翻訳できる機能を披露しました。日本語を含む６０以上の言語に対応するということで、会議などでのプレゼンテーションの場面を想定した実演では、スペイン語で説明した内容がスライドの下の部分に英語の字幕ですらすらと表示されました。 また会社の従業員の顔を人工知能が認識して、登録されていない外部の人が部屋に入ると警告を出す技術も披露し、人工知能はセキュリティーの強化にも役立つとアピールしました。 こうした人工知能のサービスは、マイクロソフトが開発したクラウドからネットを通じて提供されるため、手持ちのパソコンやスマートフォンで利用できます。 マイクロソフトは、基本ソフト「ウィンドウズ」などソフトウェア

北朝鮮が世界３０か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことがわかり、北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。 アメリカ大手、シマンテックはＮＨＫの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界３０か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。 それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア＝有害なソフトウエアが仕込まれたメールが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、偽の送金依頼が行われた結果、８１００万ドル（日本円で９０億円以上）がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。 このマルウエアをシマンテックが分析したところ、使用され