EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生

世界の自動車メーカー各社は、大都市では人々がクルマを所有しなくなるかもしれないという難題に今、取り組んでいる。大都市では駐車料金がかさむうえ、渋滞もひどいので、地方に比べ、クルマを所有する魅力が乏しいからだ。 コンサルティングやテクノロジー、アウトソーシング・サービスを提供するフランスのパリに本社を置くキャップジェミニ・グループがこのほど、8カ国8000人を対象にクルマの所有に関する調査を実施したところ、タクシーの配車アプリやライドシェア（相乗り）アプリがマイカーに取って代わる可能性があると考えている人が34％に上ることが判明した。これは前年の同調査の29％からのさらなる上昇だ。 英国、米国、フランス、ドイツ、イタリア、インド、中国、ブラジルでそれぞれ1000人の消費者を対象に毎年実施しているこの意識調査では、オンデマンド車（配車アプリや相乗りアプリで呼ぶクルマ）をマイカーの代わりにするこ

清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る