世界の自動車メーカー各社は、大都市では人々がクルマを所有しなくなるかもしれないという難題に今、取り組んでいる。大都市では駐車料金がかさむうえ、渋滞もひどいので、地方に比べ、クルマを所有する魅力が乏しいからだ。 コンサルティングやテクノロジー、アウトソーシング・サービスを提供するフランスのパリに本社を置くキャップジェミニ・グループがこのほど、8カ国8000人を対象にクルマの所有に関する調査を実施したところ、タクシーの配車アプリやライドシェア（相乗り）アプリがマイカーに取って代わる可能性があると考えている人が34％に上ることが判明した。これは前年の同調査の29％からのさらなる上昇だ。 英国、米国、フランス、ドイツ、イタリア、インド、中国、ブラジルでそれぞれ1000人の消費者を対象に毎年実施しているこの意識調査では、オンデマンド車（配車アプリや相乗りアプリで呼ぶクルマ）をマイカーの代わりにするこ

Like it or not, you have a limited amount of mental energy you can use to accomplish all your tasks in a given day. If you run out -- or don't start with much -- it's going to be a challenge to stay productive. You're already doing things to manage your time, but are you doing anything to manage your mental energy? If not, you're not performing at your best. The bad habits below will surely sap yo

今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事