中国浙江省政府は25日、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者が100万人を超えたと発表した。広東省東莞市や山東省青島市も数十万人にのぼり、急増している。中央政府の公式統計は実態を反映しておらず、情報公開への批判が国内外で高まりそうだ。浙江省政府は1日あたりの感染者数が2023年1月1日前後にピークを迎え、200万人に及ぶとの予測も公表した。人口が約6500万人の同省は上海市に隣接し、中

岸田文雄首相は28日、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2%に増額するよう関係閣僚に指示した。科学技術費などの国防に有益な費用を合算し、省庁横断の防衛費と位置づける。装備品を含む向こう5年間の予算規模と財源確保を年内に同時決着させ、戦後の安全保障政策の転換に道筋をつける。首相が防衛費の具体的な水準を明言するのは初めて。東アジアの険しい安保環境を踏まえ先送りすべきでないと判断した。

2024年台湾総統選の前哨戦である統一地方選挙で、与党・民主進歩党（民進党）が大敗した。投票があった21県市のうち、わずか5首長しか確保できなかった。蔡英文総統は民進党主席（党首）の引責辞任を表明した。与党として真摯に反省する必要がある。中国と距離を置く民進党は20年総統選で大勝し、蔡政権も2期目に入った。だが4年前と同様に地方選で失速した。台北市長選では、野党国民党の若手で蔣介石元総統のひ孫

バイデン米大統領と民主党の同志らは、中間選挙で大敗を避けるチャンスがあるとすれば、それは国を統治するのに共和党は過激すぎると描くことだと悟っていた。この戦略が投票日の8日に実を結んだ。民主党は東部ロードアイランド州から南部テキサス州まで連邦議会下院の多くの激戦選挙区で予想を大幅に上回る健闘をみせた。共和党は世論調査で予想されていた早い段階での圧倒的な下院過半数の奪還を果たせなかった。上院の支

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領が2024年の次期大統領選への出馬を14日にも正式表明する検討に入った。米メディアが4日相次ぎ報じた。トランプ氏は3日、中西部アイオワ州の会合で大統領選への対応について「米国を安全で輝かしい国にするためにかなりの確率でもう一度やる」と述べ、改めて立候補に意欲を示した。米CNNは8日投開票の中間選挙で野党・共和党が勝利した場合、14日にも出馬表明する計画

【ワシントン=坂口幸裕】11月8日投開票の米中間選挙が1週間後に迫った。連邦議会下院選は野党・共和党が多数派を奪還する勢いを保つ。上院選は拮抗しており、南部ジョージア州や東部ペンシルベニア州など7州で競る。米国が直面する高インフレへの対処が最大の争点になった選挙戦は最終盤まで混戦が続く。与党・民主党は支持率が低迷するバイデン大統領に代わり、「選挙の顔」としてオバマ元大統領を相次ぎ激戦州に投入す

時事通信が9～12日に実施した9月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比12.0ポイント減の32.3%と急落し、昨年10月の政権発足後最低となった。不支持率は同11.5ポイント増の40.0%で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が51.9%で、「賛成」は25.3%にとどまった。支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようと