大詰めを迎えた入管難民法改正案の国会審議を在留資格のない人を配偶者に持つ日本人の妻らも固唾(かたず)をのんで見守っている。日本人と結婚していても在留資格が与えられない例が増える中、立憲民主党などの対案は法文で「在留資格の対象になり得る」とするが、政府案に明確な救済策はない。政府案成立により夫婦が離れ離れになるケースも予測される。(池尾伸一) 在留特別許可 在留資格がなく、退去強制命令が出ている外国人に法相が在留資格を与える仕組み。現行制度では難民申請している場合、同時に審査される。許可数は2010、11年は6000件台だったが、16年以降は1000件台まで減少。ただミャンマー軍クーデターによる在日ミャンマー人や、新型コロナによる帰国困難者への対応などで21年には8000件台に増えた。