「ノーモア・コール（石炭）、ノーモア・オイル（石油）」と脱化石燃料を訴える若者団体＝アラブ首長国連邦・ドバイで2023年12月8日、岡田英撮影 週末の8日、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせ、各地の若者らが化石燃料の廃止などを訴えるデモをした。 ドバイでは、気候変動の危機に直面する途上国を中心に約100人が集まった。昨年、大規模な洪水に遭ったパキスタン出身のジャマール・バルーチさんは「私の住む地域では先住民族が化石燃料採掘に抵抗してきたが、産業界や当局によって抑圧されてきた。化石燃料からの脱却に向けて一丸となって立ち上が…

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【読売新聞】　【ロサンゼルス＝後藤香代】米ラスベガス市警は８日、ネバダ大ラスベガス校准教授のタケマル・ナオコさん（６９）が、６日に同校で発生した銃乱射事件に巻き込まれて死亡したと発表した。在サンフランシスコ日本総領事館はタケマルさん

【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。 同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計４６４機で、そのうち海兵隊ＭＶ２２が３６０機、空軍ＣＶ２２が５６機、海軍ＣＭＶ２２が４８機。 空軍用は、当初の予定数を２機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約３０機の生産を２６年までに終え、オスプレイの生産を終了する。 ２４米会計年度（２３年１０月～２４年９月）以降は関連費のみの計上となり、墜落事故など

【ニューヨーク=佐藤璃子、三島大地】国連安全保障理事会は8日、パレスチナ自治区ガザでの人道目的の即時停戦を求める決議案を採決したが、常任理事国である米国が拒否権を行使して否決となった。理事国15カ国のうち、日本を含む13カ国は賛成に回った。英国は投票を棄権した。決議案はアラブ首長国連邦（UAE）が提出した。イスラエルとイスラム組織ハマスの双方に停戦を呼びかける内容で、アラブ諸国や中国、ロシアを

SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題で、被害を告白していたダンサーで俳優の橋田康（38）が6日、自身のX（旧ツイッター）で、いまだに続く誹謗中傷被害に悲痛の声を上げた。 橋田は同事務所が設けた被害者救済委員会から補償案を提示され、今後合意する可能性があると話している。「少しづつでも変化してくれている事、今までの流れを考えればすごい事だし　嬉しいと思うのは事実です」と心境をつづった。 一方で「ただ、誹謗中傷に関して少しでも早く何かしら動いてほしい　毎日辛い思いが積み重なります」と訴えた。「きっと僕だけじゃないと思う。時間は経ってはいるけど　そういった被害はあったんです。被害を受けた人がいつまで悪者として扱われなきゃいけないのか...今でも届きます。『お前がこんな事さえ言わなければ』と。被害に遭ったという事実はあって　事務所も認めてくれたとこまできて、救

1960年東京都生まれ。作家、元外務省主任分析官。85年、同志社大学大学院神学研究科修了。外務省に入省し、在ロシア連邦日本国大使館に勤務。その後、本省国際情報局分析第一課で、主任分析官として対ロシア外交の最前線で活躍。2002年、背任と偽計業務妨害容疑で逮捕、起訴され、09年6月有罪確定。現在は執筆や講演、寄稿などを通して積極的な言論活動を展開している。 佐藤優「次世代リーダーの教養」 ロシアのウクライナ侵攻、米中対立、世界的インフレ…外交のプロが最新国際情勢を紐解いて激動の世界を見通し、混迷の時代を生き抜くための極意を伝授する。 バックナンバー一覧 2023年11月3日、イスラエルを訪問した上川陽子外相（左）は、イスラエルのコーヘン外相との会談で「ハマスによるテロ攻撃を断固として非難する」と述べた　写真：外務省提供／時事 イスラエルとハマスの軍事衝突はいつまで続くのか。一時休戦は停戦に繋

農林水産省の有識者検討会の冒頭であいさつする座長の渡辺研司・名古屋工業大大学院教授（右から2人目）＝東京都千代田区霞が関1の同省で2023年12月6日午前10時ごろ、山下貴史撮影 農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。 要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。 1回目の宣言は、重要

文部科学省からの指導通知を受け、記者会見する日大の林真理子理事長＝４日午後３時３分、東京都千代田区（安元雄太撮影） 日本大アメリカンフットボール部を巡る薬物事件などを受けて４日、記者会見した日大の林真理子理事長は、事件を受けた組織の改善計画について「断固たる決意で実行し、改革に全力を注いでいく」と述べた。 日大は１１月３０日、「強固なムラ社会の意識が大きな原因」と分析し、法務専門知識を持つスタッフらを配置する理事長室を設けるなどの改善計画を文部科学省に提出。事件担当の沢田康広副学長と、監督する立場の酒井健夫学長の辞任、林理事長の減給５０％の処分が決まっている。 また改善計画では、アメフト部の廃止方針も明記された。これについて、薬物事件の再発防止策検討委員会の委員長を努める益子俊志・スポーツ科学部長は会見で「慎重に検討し、議論を重ねて結論を出した。個人的犯罪ではなく、アメフト部の寮（の事件で

郡上市の「第10回記念郡上かるた大会」（実行委員会主催）が2日、大和町のやまと総合センターで開かれた。 小学校低学年、同高学年、一般（中学生以上）の3部門に121チームが参加。アリーナに設けた畳敷きのコートに分かれ、トーナメント戦を繰り広げた。...

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各務原市の三井（みい）水源地（同市三井東町）から発がん性があるとされる有機フッ素化合物（PFAS（ピーファス））が国の暫定目標値を超えて検出された問題で、市民団体が4日に公表した血液検査の結果では、同水源地の給水地域住民100人の血中濃度は平均で米国の指標を大きく上回った。比較のため採血した岐阜市民の約3倍に上り、PFAS問題が持ち上がっている他の自治体よりも高い傾向にあった。

中国中央部の河南省新郷市。大豆の生産地として知られる田園地帯の中に、高層マンションやオフィスビルが立ち並ぶ開発区域がある。その一角に、経営危機に陥っている不動産大手「中国恒大集団」が約2千戸分のマンション群を建てるはずだった。 だが10月末に訪れると、原っぱの中に巨大な門がたたずんでいた。35万平方メートルの敷地の、入り口となる予定だった場所だ。SNS上の写真では、門の上部にマンションの名称「恒大御湖天下」が掲げられていたが、すでに外されている。 他に残っていたのは低層の建物の構造部分と、基礎工事の跡だけ。マンションは1棟も完成していない。関係資料や近くの住民によると、工事は2020年に始まり、昨年の早い段階で止まったようだ。 敷地は高さ4、5メートルほどの緑色の鉄板の壁に囲まれている。住民は「地元政府にとって、ここは隠しておきたい場所」と話す。 中国では土地は国が所有し、管理する地方政府

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JR東海によりますと、東海道新幹線は「ひかり518号」の車内で迷惑行為が発生したため、浜松駅で非常停止したということです。 「ひかり518号」は新大阪駅から東京駅まで向かう予定でしたが、浜松駅から先は運休になりました。 この乗客は全員、浜松駅で降りたということです。 この影響で東海道新幹線は上りが新神戸駅と品川駅の間、下りが浜松駅と新大阪駅の間で最大45分ほどの遅れが出ています。 車内でスプレーがまかれたという情報があり、警察や消防が状況を調べています。

■１２月４日　「副学長がもみ消すと思い安心した」とはなんとも衝撃的だった。日大アメリカンフットボール部の違法薬物事件で最初に逮捕された北畠成文被告が東京地裁での初公判で述べた言葉だ。所持品検査で植物片が入った缶を沢田康広副学長が持ち帰り、監督やコーチから「沢田さんに見つかってよかった」と言われたという。 法廷の被告人質問で口からでまかせは考えにくい。監督も大麻について知っていたのか。逮捕されるまで大学からの自首の勧めは「なかった」。元検事の沢田氏が「自首させようと思った」と独断で缶を保管した〝空白の１２日間〟も隠ぺい工作のためだったかと妙に納得させられる。 再発防止策などをまとめ先月末に文科省に提出した日大の改善計画では「日大内のことは日大で収める」という「強固なムラ社会の意識」を原因とした。被告が〝もみ消し〟を信じたのも無理ない。１６ある学部のキャンパスがそれぞれ別で一体感は乏しいが、違

制度の基本は変わらない 11月24日、外国人技能実習制度の見直しを議論してきた政府の有識者会議が最終報告書をまとめた。報告書では、すっかり悪名が定着した実習制度を“廃止”し、「育成就労」という制度を創設することが提言されている。政府は自民党などの意見を踏まえ、来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。 ただし、法案が成立し、名称が「育成就労」となっても制度の基本は変わらない。現在と同様、実習生は「送り出し機関」と呼ばれる母国の人材派遣業者を介して来日し、日本側の「監理かんり団体」が就労先へと斡旋あっせんする。3年間働けば在留資格を「特定技能」に移行でき、日本で長期にわたって働けることも同じである。 今回の見直しで、関係者が最も注目していたのが、同じ仕事で職場を移動できる「転籍」の問題だった。現在は就労先に問題がない限り、実習生の転籍は許されない。それが新制度では、就労開始から1年以上経ち

【読売新聞】　【ドバイ＝矢野恵祐】国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は３日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」に日本を選んだと発表した。 同ＮＧＯは発表で、日本が脱炭素につながるとして、水素やアンモニアを化石燃料