住宅価格が高騰した2023年、20代以下の持ち家率が過去最高に達した。「3世帯に1世帯はマイホームあり」という水準だ。賃上げなどの恩恵を受けることに加え、資産形成の一環として住宅購入を急ぐ動きも一部でみられる。一方、住宅ローンの残高は膨らんでおり、家計運営には不透明感も強くなっている。20代の持ち家率、7年連続で3割超え「正直、価格は高いが今買わないともっと値上がりすると思った」。23年末、

ﾍﾟﾛﾍﾟﾛチンチン @majikitchy 絶対に『挨拶しても無視する人』が職場に居て、なにも知らない新人さんが「あっ！」ってなって手話で挨拶しだして周りは肩震わせるし本人は恥ずかしくなって顔赤くしてたって話思い出した 2024-03-20 18:07:58

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2334053 よくわからん。 公立中学校は動物園みたいに言う人も見かけるけど、俺が通ってた公立中学校はそんなことはなかったからな。 荒れてる方は普通なのか、荒れてる方が話題に出しやすいから、そういう意見ばっかり集まるのか。 上のブクマやtogetterのコメントだと、とにかく中学校時代が最悪だったみたいな意見が多いけど、俺がいた中学校は小学校の延長みたいなノリだったし、基本的に悪いイメージはなかったな。みんなでカードゲームをやったり、ひたすらゲームの話ばっかりしてた記憶と、たまにある学校のイベントで楽しく騒いだりしてるくらいだったか。

こんにちは、CPOのadachiです。 この記事は「SmartHRのプロダクトマネージャー全員でブログ書く2024」への参加記事です。25人が持ち回りで毎週記事を投稿しています。 この企画にも関連するのですが、最近社外の方から「SmartHR、PM多！」という感想をいただくことが増えてきました。もしPMが多い ＝ 裁量が小さくてつまらない環境、と思われていたら心外すぎる……許せねぇ…… そこで本稿では、なぜSmartHRには25人もPMがいるのか、一体なにを作っているのか、仲はいいのか、今後どういったオポチュニティがあるのか、といったことについて説明していきたいと思います。オポチュニティは言いたいだけです。 25人は多い？ 結論、そんなに多くないと思っています。 先日「SmartHRがARR150億円を突破、前年比150％で成長」というプレスリリースも出ましたが、私たちは現在ARR 150

埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ

試験でのカンニングが発覚後、自殺した高校2年の男子生徒のノート＝大阪府で2024年3月4日、滝川大貴撮影 進学校で知られる私立清風高校（大阪市天王寺区）の男子生徒（当時17歳）が試験でのカンニング後に自殺したのは、教師らの不適切な指導が原因だとして、両親が近く、学校側に計約1億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。両親側は、教師らがカンニングをする人間を「ひきょう者」と表現していたことが生徒を心理的に追い詰めたと訴えている。 一方、学校側が設置した第三者委員会は、指導と自殺との因果関係を否定している。 訴状によると、高2の生徒は2021年12月、倫理・政経の期末試験でカンニングをしているのが監督官に見つかった。別室で複数の教師に叱責され、全科目0点▽自宅謹慎8日間▽写経80枚▽反省文の作成――といった処分を受けた。生徒は2日後、自宅近くで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。遺書

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）