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経済と国際に関するFlymetothemoonのブックマーク (5)

  • 東京新聞:タックスヘイブンで巨額取引横行 プーチン氏周辺2200億円:社会(TOKYO Web)

    ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン(租税回避地)の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル(約二千二百億円)の金融取引をしていたことが三日、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手した内部文書で判明した。 文書からは、アイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も分かった。

    東京新聞:タックスヘイブンで巨額取引横行 プーチン氏周辺2200億円:社会(TOKYO Web)
    Flymetothemoon
    Flymetothemoon 2016/04/04
    もっと税金を低くすれば、国内に残る富だったという人もいるのでしょうが。
  • 中国人実習生が急減、日本の製造業や建築業で人材不足 破産に追い込まれる企業も|中国情報の日本語メディア―FOCUS-ASIA.COM - 中国の経済情報を中心としたニュースサイト。分析レポート

    外国人技能実習制度で訪日し、日に滞在する中国人実習生が2008年の15万1094人から14年には10万5382人と、約3分の2に急減したことが、法務省がこのほど発表した統計で分かった。劣悪な条件に加え、賃金水準が低いことなどが影響しているという。実習生が減ったことで人手不足になった日企業が破産に追い込まれるケースも出てきた。日新華僑報網の報道として、中国新聞網が3日伝えた。 報道によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、6人が古い平屋に住み、月に残業を含め340時間も働いている。残業代は時給わずか550円で、長野県の最低賃金基準である時給728円よりはるかに安い。 こうした厳しい状況に耐えられなくなった中国人実習生が続々と日を離れて帰国するなどし、特に日の製造業、建築業、介護・看護の現場などで労働力不足が深刻になっている。地方都市では破産する企業も出てきてい

    中国人実習生が急減、日本の製造業や建築業で人材不足 破産に追い込まれる企業も|中国情報の日本語メディア―FOCUS-ASIA.COM - 中国の経済情報を中心としたニュースサイト。分析レポート
    Flymetothemoon
    Flymetothemoon 2015/08/05
    建築や製造業じゃないけど、実習生の報道が出てから川上村の農産物は買わなくなったな。
  • ドイツ1年前倒しで財政黒字 14年、45年ぶり - 日本経済新聞

    【ベルリン=赤川省吾】ドイツ財務省は13日、2014年が財政黒字になったと発表した。底堅い景気に支えられて税収が想定を上回り、借金(赤字国債)をしなくても歳出をまかな

    ドイツ1年前倒しで財政黒字 14年、45年ぶり - 日本経済新聞
    Flymetothemoon
    Flymetothemoon 2015/01/14
    ところで東西ドイツの経済格差ってましになったの?
  • 楽天は「世界最大の象牙・鯨肉市場」 英NGO

    都内で撮影された、インターネット通販大手、楽天(Rakuten)のロゴ(2014年3月18日撮影)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【3月19日 AFP】ロンドン(London)の非政府組織(NGO)「環境捜査局(Environmental Investigation Agency、EIA)」は18日、日のインターネット通販大手、楽天(Rakuten)のウェブサイトが、象牙・鯨肉製品が売買される世界最大の市場になっていると発表した。 EIAによると、楽天のウェブサイトで先月、象牙製品を検索したところ、2万8000件以上の広告が表示された。また、2013年6月に鯨肉製品を検索したところ、1200件以上が表示された。 EIAのアラン・ソーントン(Allan Thornton)代表は、こうした広告について「象の密猟者に銃弾を与え、捕鯨業者に銛(もり)を渡す行為と同じ」と語り、「楽天

    楽天は「世界最大の象牙・鯨肉市場」 英NGO
    Flymetothemoon
    Flymetothemoon 2014/03/20
    国際企業になりたいなら、英語公用化をする前にやることがあるよねという話。/ドメスティックな企業でいるなら、合法に取得された鯨肉・象牙を扱うことは問題ないでしょう。
  • 米「日本外し」示唆 TPP交渉 : マネー特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国が日を除く11か国での先行合意の可能性を各国に示していたことがわかった。 日米の関税協議が難航し、米国が日に農産品の関税を撤廃させるための「交渉カード」の側面があるとみられる。日は閣僚会合の最終日の25日まで、米国に交渉姿勢を軟化するよう求める方針だ。 交渉関係者によると、フロマン米通商代表部(USTR)代表は1月下旬に茂木経済産業相や林農相とスイスで会談した際、「日が農産品で譲歩しなければ、日抜きもある」と迫ったという。米国は他の交渉参加国にも、同様に「日外し」を主張した模様だ。 このため、日は22日に始まった閣僚会合で、一方的に譲歩を強いられることを懸念していた。例えば、米国が新興国に難航分野の交渉で譲歩し、日が受け入れがたい高水準の関税自由化率(関税撤廃する品目の割合)で合意するなどのケースだ。 ただ、会合では米国と新興国との

    米「日本外し」示唆 TPP交渉 : マネー特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
    Flymetothemoon
    Flymetothemoon 2014/02/24
    案外アメリカ抜きの方がまとまったりするんじゃないか(笑)
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