安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう: 極東ブログ
書こうかどうかためらっているうちに、すすっと時は過ぎてしまい、まあ、それでもいいやというとき、なにかもにょんとしたものが残る場合がある。今回も、ちょっともにょんとした感じがあるので、とりあえず書いてみよう。とま、ごちゃごちゃ言うのは、書く前から批判が想定されて、げんなり感があるからだ。最初に言っておきたいのだけど、以下の話は、安保法制を肯定せよ、という結論ありきで言うわけではない。日本の防衛のありかたは日本国民が決めればいいことだし、その結果がどうなっても日本国民が受け止めればいいだけのことである。私は一市民として民主主義の制度の帰結を尊重するだけである。 さてと、で、なんの話かというと、安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう、ということだ。こういう言い方は物騒なんで、もっと曖昧にすればいいのかもしれないが、自分のもにょん感がそこにあるのは確かなので、とりあえずそうして
『図書館憲章と「絶歌」、そして船橋市立図書館蔵書破棄事件について』
「週のまんなか水曜日」 高校生の頃、そんなフレーズが流行ったような記憶があります。 土日が休みという人であれば、たしかに「平日のまんなか」なのですが、私のようにむしろ土日に目いっぱい働いていると、水曜日は全然「まんなか」ではない（笑）。 むしろ「週末」です。 まぁともかく、そんな水曜日。 東京は真夏のような暑さに見舞われました。 というより全国的に暑かったのでしょうか。 これからしばらくこういった暑い日が続くのかと思うと、すでに心が折れかかっているのは気のせいでしょうか。 さて私も「賛同」している「立憲デモクラシーの会」が記者会見を行い、声明文を発表しました。 その内容はこちら。 最近すっかり有名になった長谷部恭男氏や小林節氏をはじめ、樋口陽一氏や石川健治氏（行政書士試験の試験委員ですね）といった方々が記者会見に顔をそろえていたようです。 すでに日米ガイドラインを改定してしまった手前、国内
「やりたい放題」ハリルホジッチ監督の行動に疑問 - サッカー現場発 - サッカーコラム : 日刊スポーツ
上に立つ人間たるもの、デーンと構えていればいいと思うのですがねぇ。まあ、私なんぞ、もう４０歳になるというのに、いまだに上に立ったことがないですけれど…。 「カッコイイ上司」なんて、あくまで理想論で、出世した途端に、生き方を変えちゃう人って、どこの世界にもいますもんねぇ。まあ、でも、やりたい放題の上司に、ろくな人はいない。なんて、ね。 いきなり、なんの話やねん？ そう思うでしょう。 日本代表のハリルホジッチ監督のことです。６月に国内であった代表合宿を取材してきました。これまでジーコ、オシム、岡田、ザッケローニ、アギーレ監督と１０年も代表を追い続けてきましたが、こんなに神経質な監督はなかなかいない。 今回の合宿から取材できる選手が制限されたのは、新聞紙上でも話題になりました。これまではＷ杯を除き、選手全員が取材エリア（ミックスゾーン）を通ってから宿舎に戻ったのですが、６月からは協会が指名した６
「徴兵制が」との意見には論理的な背景があるのだろうか
某党の幹部や知識人と呼ばれる方々の「徴兵制」話。中には数十年先の人口漸減と合わせて主張されてる方もありますが、コストを考えれば無人機等の無人兵器にシフトするのが普通の話。人の補充が必要、足りないから徴兵で突っ込ませるというのは、太平洋戦争末期の特攻兵器と同じ考え。 — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 6月 24 先日からの「集団的自衛権」周りの話。言葉自身の概念に説明がかかるし、分かりにくい部分があるところから、ぱっと見聞きで分かりやすい、そしてそれが正しいか否かはお構いなしという形で、戦争やら独裁やら徴兵制やらという話にリンクされ、それがスクラムを組んでやってくる的な雰囲気で語る場面をよく見かける。そのスクラム構成要素の言葉一つ一つをとっても、果たしてその中身、意味するところをよく理解した上で語っているの? と首を傾げたくなるのだけど。 とりあえず「徴兵制」の件。
百田尚樹氏「沖縄の２つの新聞はつぶさないと」発言 - 社会 : 日刊スポーツ
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 懇話
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
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