まず川崎市内で予定されていたデモが中止に追い込まれたことを報じる記事から。 ついでに、ヘイトスピーチ対策法に関するこれまでのまとめも、よろしければご参照ください。 まとめ ヘイトスピーチ対策法成立の経緯と懸念 川崎市長が、とある団体に対し、市が管理する公園での集会を許可しない方針を固めたというニュースを受けてのツイートを中心に、簡単にまとめました。 4124 pv 110 1 user 4
集会の自由が殺された日
まず川崎市内で予定されていたデモが中止に追い込まれたことを報じる記事から。 ついでに、ヘイトスピーチ対策法に関するこれまでのまとめも、よろしければご参照ください。 まとめ ヘイトスピーチ対策法成立の経緯と懸念 川崎市長が、とある団体に対し、市が管理する公園での集会を許可しない方針を固めたというニュースを受けてのツイートを中心に、簡単にまとめました。 4124 pv 110 1 user 4
野田前首相、増税再延期を批判 「3党合意の崩壊決定的」 - 共同通信 47NEWS
民進党の野田佳彦前首相は6日、社会保障制度の維持のために消費税を10％に引き上げるとした2012年の民主（当時）、自民、公明3党の合意は、安倍晋三首相による増税再延期判断で崩壊が決定的になったとの認識を示した。「消費税増税を先送りすると国が立ち行かない。不人気政策だが、国民に説明し続けないといけない」と強調した。共同通信のインタビューに答えた。 安倍首相は1日、17年4月に延期した10％への引き上げを19年10月に再延期すると正式表明した。 野田氏は首相在任中の12年、3党合意に基づく「社会保障と税の一体改革」を主導。関連法を成立させた。
不適切でも「違法性なし」なぜ？ 舛添氏の政治資金調査 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「公私混同」の疑いが指摘されていた舛添要一・東京都知事の政治資金について、弁護士が調査結果を公表し、多くの支出について「不適切」と判断した。宿泊費、飲食費、美術品代や書籍代など多岐にわたった。だが、政治資金規正法などには支出内容に関する規定がなく、「違法とは言えない」との結論に。７日からの都議会での質疑でも追及が続きそうだ。 調査した弁護士は、一部の宿泊費などについて「不適切」とし、事実上「公私混同」を認めたが、一方で「違法とは言えない」とも繰り返した。 弁護士が政治資金規正法や政党助成法に違反しないとしたのは、そもそも両法とも支出の内容の是非について規定がないからだ。収支報告書に、事実を書かなかったり、事実と異なる記載をしたりしていれば、「不記載」や「虚偽記載」として処罰の対象になり得る。だが、疑わしい支出でも正しく金額や支出先などを記載していれば、違法性を認定するのは相当にハードル
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長文日記
自民、ビーチバレーの朝日健太郎氏を擁立へ 参院選：朝日新聞デジタル
