首相 ＴＰＰさらに厳しい状況も トランプ氏に翻意促す | NHKニュース
安倍総理大臣は、参議院の特別委員会で、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日に、ＴＰＰ協定からの離脱を表明する考えを示したことで、協定の発効は、さらに厳しい状況になったとしながらも、トランプ氏に翻意を促すためにも日本が、国内手続きを進めることが欠かせないという認識を示しました。 この中で、民進党の蓮舫代表は「トランプ氏が離脱を表明すると明言した中、日本が国内手続きを終えたら、トランプ氏が翻意するという確信はあるのか」とただしました。 これに対し安倍総理大臣は「そういう確信はない。しかし、日本が『いち抜けた』でいいのか。自由貿易を進めて、自由世界において第２位の経済力を持つ日本が、保護主義の台頭に対して、しっかりと歯止めをかける役割を担うべきではないか」と述べました。 そして安倍総理大臣は「たしかにトランプ氏が、あのような発言をされたことによって、状況はさらに厳しくはなっている」と述べました
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
長野に移住の２２人 大麻所持の疑いで逮捕 | NHKニュース
北アルプスに近い長野県の自治体に、東京などから移り住んだ住民２２人が、自宅などに大麻を隠し持っていたとして、厚生労働省の麻薬取締部は、大麻取締法違反の疑いで一斉に逮捕し、大量の大麻を押収しました。 このため麻薬取締部は２３日、警察と合同で住民の自宅や倉庫を一斉に捜索し、乾燥大麻８キロと、栽培されていたと見られる大麻草を押収しました。 そして、大町市の自営業、衣笠秀喜容疑者（４８）と妻の朱美容疑者（４５）ら、２７歳から６４歳までの男女２２人を、大麻を隠し持っていた疑いで逮捕しました。 衣笠容疑者と妻など１６人は、おおむね容疑を認め、６人は「大麻は私のものではない」などと容疑を否認しているということです。 大町市や池田町は、北アルプスに近い自然が豊かな地域で、麻薬取締部はイベントなどを通じてつながりを持っていた住民らが、大麻を栽培するなどして、常習的に使用していた疑いがあると見て解明を進めるこ
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「見切り発車の女王」小池百合子都知事とオモチャにされる都政(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース