東京都議選（７月２日投開票）で民進党候補の離党が相次いでいますが、私の知る限り、党が嫌いで離党した人はいません。民進で選挙を戦いたいが、勝負の世界で明らかに勝てないと見切ったとき、「こうしないと勝てず、恩返しもできない。勝つために離党を許してくれ」と言ってくるケースが大半です。都連会長として、非常に忸怩（じくじ）たる思いです。 もちろん、党はぎりぎりまで各選挙区に公認候補を擁立する努力は続けます。でも、今の民進党の支持率を考えると、離党する候補が自らの政治生命を維持するため、さまざまな選択肢を模索することは理解できなくない。問題は、党としてこの現象をどう捉えるかですよ。 何が原因でこれだけ党勢が伸びないのか、どう事態を打開するのか、執行部はもっと科学的に分析してほしい。自民党の１強体制がいいと思っている人は少ないと思いますが、そうした人でも「だからといって、民進党に頑張ってほしいとは思わな

民進党に離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣を会長とする外交・安全保障の勉強会が、日本維新の会の主導で発足することが１９日、分かった。民進党から渡辺周元防衛副大臣や、長島氏が率いた党内グループ「国軸の会」の大野元裕参院議員が参加する。２０日に国会内で代表幹事会を開き、役員などを決定する。 維新は、政策面で一致点も多い長島氏との連携強化を狙う。渡辺氏ら民進党保守系の同調が、蓮舫執行部の求心力低下をさらに加速させる可能性もある。 会の名称は「外交・安全保障戦略を考える会（仮称）」。顧問には渡辺氏や維新の馬場伸幸幹事長、渡辺喜美副代表らが就任し、幹事長は維新の下地幹郎国会議員団政調会長が務める。無所属の野間健衆院議員や松沢成文参院議員、旧民主党政権で財務相を務めた城島光力氏も参加する。 民進党では、長島氏の離党届提出や細野豪志元環境相の代表代行辞任など、共産党との選挙協力方針などをめぐって保守系

森友学園の小学校建設予定地を視察し、スマートフォンで撮影する辻元清美衆院議員＝２月２８日、大阪府豊中市（永田直也撮影） 民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。 学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏　３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度（そんたく）」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。（水内茂幸） 幼稚園侵入　「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。維新の足立康史衆院議員は２５日、自身のツイッターでこう表明した。 １つ目の疑惑は、１日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ　私（わたし）達（たち）を怒らせようとしました」（原文ママ）と記載された部分だ。 民進党役員室は２４日発表の見解で「そのような

東芝が半導体事業を分社して設立する新会社について中国系のファンドや企業からの出資提案を断っていることが１６日、分かった。半導体の先端技術が中国に流出し、安全保障上の懸念が生じることを懸念する政府に配慮する。一方、官民ファンドの産業革新機構が新会社に出資する案も浮上している。 東芝は新会社の株式の完全売却も視野に今月末までに出資を募る入札の手続きを始めている。中国政府系の半導体大手、紫光集団も入札に意欲を示したようだが、東芝幹部は「中国系はお断りしている」と話す。 現段階で入札に関心を示すのは半導体大手やファンドなど海外の１０社程度とみられ日本勢は見当たらない。国内に技術を残すため、革新機構がファンドや企業と組んで出資する案も浮上するが、官民ファンドによる救済色の強い出資には慎重な意見もある。

東京都は１０日、２０２０年東京五輪で開発が進む臨海部や品川駅と都心を結ぶ地下鉄２路線を新設する構想を発表した。鉄道事業者や具体的なルートは未定だが、平成２８年から１５年間の首都圏の鉄道整備計画をまとめる国土交通省の審議会に提案し、実現に向けた働きかけを行う。 都によると、都心と臨海部を結ぶ路線は、大規模マンションの開発が進む臨海部の人口増に対応するのが狙い。都心から五輪の選手村ができる晴海、新市場が整備される豊洲などを経て、有明に至るルートを想定している。都は五輪までにバス高速輸送システム（ＢＲＴ）を整備予定だが、地下鉄の整備で輸送力を高める。 また、品川駅と都心を結ぶ路線は、東京メトロ南北線の延伸などを想定。品川駅は３９年にリニア中央新幹線の始発駅となる予定で、アクセス性を向上させる。 国交省の審議会は首都圏で整備すべき鉄道網の在り方について、１５年ぶりとなる答申を年度内にまとめる予定。

自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は８日午前、都内で会談し、学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題で、野党側が求めている学園の籠池泰典理事長らの参考人招致は困難との認識で一致した。 ただ、井上氏は政府の国会答弁について「国民の疑問に十分答えていないのではないか。しっかり説明していくことが大事だ」と注文をつけた。自民党側も「その通りだ」と理解を示した。 一連の問題に対する会計検査院の調査に関しては、国民の関心が高いことから、できるだけ早く調査結果を公表できるよう期待する、との考えを確認した。

市民団体「行動する保守運動」代表、桜井誠氏（４５）が党首を務める政治団体「日本第一党」が２６日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。 同党によると、出席者は約２７０人。２６日現在の党員数は全国で約１６００人だという。 桜井氏は就任あいさつで「政権をとったら韓国と断交する」と断言した。 桜井氏は「外国人参政権をよこせというデモが数寄屋橋であったとき、反対するために集まった人数はたったの２０人くらい。今は３００人くらい集まるようになった」と述べ、「世の中を変えるのは、ここにいる皆さんだ。外国人が生活保護を受け、日本人が餓死するような社会ではいけない」などと述べた。 「腹違いの兄貴を平気で殺す。人を殺すことに金正恩（朝鮮労働党委員長）は良心の呵責を感じない」と北朝鮮を非難した上で、桜井氏の活動を「ヘイトスピーチ」と批判している神奈川新聞の石橋学記者に向かって「これに抗議しても差別なんでしょ」と挑

政府が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への今年の分担金約３８億５千万円を支払っていたことが２１日、分かった。ユネスコが昨年、「南京大虐殺」の文書を「世界の記憶」（記憶遺産）に一方的に登録したことに反発し、支払いを保留していたが、今週始めに拠出に踏み切った。支払い保留を続ければ加盟国の反発を招き、日本が求める記憶遺産の登録制度改善にも支障をきたすと判断した。 ユネスコ分担金は加盟国の義務で、日本は例年４〜５月に支払っており、１２月まで保留したのは異例といえる。今年の任意拠出金約７億７千万円も保留していたが、１１月に支払った。 記憶遺産をめぐっては今年、日中韓などの民間団体が慰安婦問題の関連資料の登録を申請し、年明けから審査が始まる。政府は透明性確保など登録制度の改善を求めているが、成否は見通せない。自民党内には「慰安婦資料の登録が見送られるまで支払うべきではない」との意見も根強い。 ただ、

「決して政争の具にしてはならない国の基本、長い歴史とこれからの未来に対しての問題だ。良識と常識を、政治家は今こそ発揮しなければならない」 安倍晋三首相は２０日の東京都内での講演で、天皇陛下の譲位問題をめぐり、こう言葉を重ねて強調していた。念頭に、民進党の動きがあったのは間違いない。 筆者は１１月２４日付の当欄で「譲位を政争の具にするな」と題し、「（譲位問題が）政局に利用されかねない嫌な空気が漂う」と書いた。民進党の皇位検討委員会が２１日に公表した「論点整理」を読む限り、懸念が的中しつつあるようだ。 自民党の岩屋毅元外務副大臣も、民進党の論点整理に関して１９日付のフェイスブックにこう記していた。 「今後の展開を非常に心配しております。事柄の性質上、この問題に関しては、通常の政策議論の形式を取らず、超党派で静かに丁寧にコンセンサスを作っていく必要がある」 「それぞれの政党が独自に確たる見解をま

北米大陸では英国人によるバージニア植民地樹立に続き、１６２０年にメイフラワー号で渡った清教徒（英国国教会と対立するキリスト教原理主義者）たちをはじめ、英国で食い詰めた人たちなどが次々と移り住みました。過酷な環境が待っていましたが、元から住んでいたインディアンたちから食べ物や衣服をもらったり、トウモロコシの栽培を教わったりして生き延びました。しかし、インディアンは恩をあだで返されることになります。 マニフェストデスティニーとは何か１７７６年のアメリカ独立宣言は「すべての人間は平等につくられている」などとうたっていますが、インディアンや黒人は適用外というご都合主義でした。 米国人は無数の黒人奴隷を「輸入」してこき使うとともに、「西部開拓」の名のもとに、インディアンを追い出したり殺したりして西へ西へと拡張を続けました。米国人が建国以来、インディアンの部族と結んだ条約は３７０に上りますが、それをこ

１０代後半から３０代の女性で平成２５年ごろから患者が急増している梅毒などの性感染症の予防や早期発見につなげようと、厚生労働省は２１日、女性に人気の美少女戦士セーラームーンをモデルに起用したポスターを作成した。性行為によって感染する性感染症の啓発は男女双方に行うことが必要だが、厚労省は今回、若い女性に対象を絞って啓発活動を実施。「若い女性が子供の頃ヒロインだったセーラームーンの力を借り、患者が増加しているこの局面を打破したい」と意気込む。 性感染症は性行為によって感染が広がる感染症で、梅毒やクラミジア、ＨＩＶ（エイズ）などが含まれる。感染してもすぐに症状が出ないことも多く、発見が遅れたり、別の人に感染を広げたりする恐れもある。 性感染症の中でも、ここ数年、急増しているのが梅毒だ。平成２３年には８２７人と、９０年代から年１０００人を下回ってきたが、今年は１０月初旬までに３２８４人とすでに３００

民進党の蓮舫代表は１８日午前の参院議員総会で、安倍晋三首相が訪問先の米ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談したこと関して「首相は会談後、『信頼できる指導者だと確信した』と発言された。何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」と注文を付けた。 さらに「首相は（大統領選後）トランプ氏と最初に会った先進国のトップなので、率直に評価はする」と述べた。ただ、「今国会で無理やり審議を進めている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について確認はしたのか。駐留米軍の経費の問題など、わが国の国益にかかる話はどこまで主張し、どういう返事があったのか。非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」と強調した。

１０日午後８時２０分ごろ、大阪市西成区玉出西のコンビニ「ファミリーマート玉出西二丁目店」で、男が男性店員（３４）にたばこを注文しながら代金を支払わず、口論になった。男性店長（３５）も詰め寄ると、男は２人の顔などを殴打。そのまま逃走しようとしたが店長らに取り押さえられ、通報で駆けつけた大阪府警西成署員が、強盗未遂容疑で現行犯逮捕した。 同署によると、男は住所不定、無職、松尾守容疑者（７３）。「口げんかになったが、殴っていない」と供述しているという。 同署によると、松尾容疑者は所持金がなかったのにたばこ１０個（４６００円相当）を注文。代金を要求した店員に「今払ったやろ」「後で払うから」などと言った末、店員とたばこの奪い合いになったという。

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が２８日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。 暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」－などを列挙している。 自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長

茨城県警日立署は４日、暴力行為等処罰法違反の容疑で、茨城県日立市南高野町の無職、生天目（なばため）利明容疑者（５０）と妻で無職の由貴子容疑者（４９）を逮捕した。 逮捕容疑は２日、自宅を訪れた、子供が通う同市内の学校の校長と教員２人に、包丁を突き付けて「運動会をもう１回やれ」などと脅迫したとしている。利明容疑者は「やっていない」と容疑を否認、由貴子容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。 同署によると、両容疑者は子供が通う学校に対し、２日に行われた運動会を「延期しろ」と複数回にわたって要求していたという。 同署は動機を調べているが、何らかの理由で子供が２日の運動会に出られないため、「延期しろ」と要求したが、聞き入れられなかったことから、「もう１回やれ」と脅迫した可能性があるという。

水着姿などの女性をひたすら映すイメージビデオ（ＩＶ）。特に１８歳未満の「ジュニアアイドル」と呼ばれる少女らが、面積の小さい水着で出演する「着エロ」作品は“過激化”が止まらず問題化している。ＮＧＯ団体が「児童ポルノの疑いが強い」と勧告すると、大手動画配信サイトが撤退を決定した。アダルトビデオ（ＡＶ）と違って審査機関もなく、作品は事実上野放しとなっているＩＶ。業界をめぐる最近の動きを追った。 「ああ～無理～」水着の少女に迫るカメラ 二つ結びの黒髪少女がゆっくりと脚を広げる。胸の先端だけ隠したチューブトップ、小さな三角形の布をあてがっただけのような水着。マット上で指示通り手足を動かす「ツイスターゲーム」をしていた。 少女が女の声の指示に合わせ、四つん這いになると、カメラが後ろから股間を大映しにする。次の指示で少女は脚を伸ばしながら、「ああ～無理～」と声を出した。 東京都内のビデオ店で購入したＤＶ

政府が検討している対露経済協力について、ロシア側がシベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道までをつなぐ大陸横断鉄道の建設を求めていることが２日、分かった。ロシアは要望の「目玉」として、日露の物流のみならず観光など人的交流の活発化を期待。一方、日本側もロシアの生活の質向上や、資源収入に頼る産業の多角化につながる協力策の原案をまとめており、ロシア側要望への対応を精査している。 シベリア鉄道の延伸は、アジア大陸からサハリン（樺太）間の間宮海峡（約７キロ）と、サハリンから北海道・稚内間の宗谷海峡（約４２キロ）に橋またはトンネルを建設する構想だ。実現すれば、日本からロシアの首都モスクワを経て欧州を陸路で結ぶ新たなルートを構築でき、プーチン大統領もかつて「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と期待感を示したという。 併せて、モスクワの東約８００キロにあるカザンからウラジオストクまでのシベ

築８２年と老朽化の激しい築地市場の移転問題は、３０年近い調整を経て豊洲新市場に移転を果たすはずが、移転費用を捻出できない経営状態の厳しい仲卸業者の反対と、都政の手続き論や降ってわいた土壌汚染問題などが乱舞して立ち往生を余儀なくされています。 産経新聞でも小池百合子氏の都知事選当選後、早い段階からこの問題を取り上げ、８月３１日（東京版）には「『やっと声が届いた』『なぜ、いまさら…』築地市場関係者　歓喜と戸惑い」として、賛否入り乱れる関係者の声を取り上げています。 一方で、共産党都議団が１４日に行った豊洲新市場地下の水質検査では、基準値を大幅に下回るレベルのヒ素しか検出されませんでした。強調された「強アルカリ性反応」にいたっては、コンクリートがそもそもアルカリ性であり、水に接すると石灰分が溶解し、水もアルカリ性になることも知らなかったようです。ヒ素や鉛も極めて厳格すぎるぐらいの環境規制をさらに

１５日の民進党代表選に出馬している蓮舫民進党代表代行（４８）が平成９年に発売された雑誌「ＣＲＥＡ」（文藝春秋）のインタビュー記事の中で「自分の国籍は台湾」と発言していることが分かった。 蓮舫氏はフジテレビなどのインタビュー取材に対し「多分、編集の過程で『だった』という部分が省かれてしまった」と釈明した。 「凛子＠草むしり中」のアカウントを持つ女性がツイッター上で１９９７年２月号だとして雑誌の一部を紹介した。 当時、２９歳の蓮舫氏は「（私は）日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それが自分の中でコンプレックスになっていました。だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」とインタビューに答えていた。