２０２５年の国際博覧会（万博）誘致を目指す大阪府の松井一郎知事（おおさか維新の会代表）は２１日、年明けにも安倍晋三首相に正式に協力要請し、概要などについて説明する意向を明らかにした。府庁で記者団の質問に答えた。 松井氏によると、東京都内で１９日夜、橋下徹前大阪市長とともに安倍首相、菅義偉（すが・よしひで）官房長官と会談した際に松井氏らが誘致への協力を求めると、「一度詳しく話を聞かせてほしい」と前向きな返答を得たという。

□自民党国際情報検討委員会・原田義昭委員長 中国や韓国が、史料の裏付けがない「史実」を使って、日本の罪を作り出し、世界に非を鳴らしている。平成２６年３月に設置された自民党国際情報検討委員会は、こうした対日宣伝活動の実態と影響を調査し、対抗する広報戦略を打ち出す。委員長の原田義昭衆院議員（福岡５区）は「国際世論に影響力の持つ米国を巻き込むべきだ」と語った。 わが国の名誉を毀損する動きが相次いでいます。 今年１０月、中国は南京事件に関する「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録に成功しました。次は「慰安婦関連資料」の登録を目指し、６カ国・地域で連携して国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請を目指すようです。 いわゆる「従軍慰安婦」問題や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の領有権問題、さらに南京事件の問題は、資料に基づけば日本側の主張が正しいことが分かる。 日本人は争いごとを嫌い、

１日に発表された「２０１５ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ１０には、「アベ政治を許さない」「一億総活躍社会」「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」といった政治関連の言葉も３語が選ばれた。安全保障関連法制など政治への関心が高まった世相が反映されたという。ただ、「アベ政治を－」は、選考委員長自身が携わった安保反対運動から生まれたスローガンで、“身びいき”“自画自賛”と受け止められかねない。 「新語・流行語大賞は日本の社会の現実を映す鏡。日本の社会がトップ１０の中から見えてくる。選考委員は、歪みのない現実を映す鏡を作ったつもりだ」 賞の選考委員長を務めるジャーナリストの鳥越俊太郎氏は１日、東京都内で開かれた表彰式で、こう語った。配布された鳥越氏の選評文には「今年は自民・公明が支える安倍政権が衆・参両院で安保法制を強行採決した結果、国民の反対運度（原文のママ）も広がり、政治関連の言葉がどうしても多数とな

民主党の小西洋之参院議員の関連政治団体が、小西氏の自著の購入代として政治資金から約３１９万円を支出していたことが３０日、平成２６年分の政治資金収支報告書で分かった。 小西氏は同日、自身のツイッターで「自著『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』を政治団体で買い取りをしている」と認めた。その上で「いじめから子供の命と尊厳を守るために、事務所経営上も膨大な財政負担を覚悟の上で、政治活動としてあえて自費出版をした」と経緯を説明。「自費出版においては著者が一定部数の買い取りを行い、出版物を世に送り出すことになる」と記した。 発行元の出版社のホームページによると、小西氏の著書は２６年３月に刊行、定価１９００円（税別）。収支報告書では、この出版社に対し「書籍購入代」として同月３１日、３１９万２千円を支出したと記載している。

「あの人はしょせん『言うだけ番長』で終わります。党を出ていくだけの勇気がないよ。あの人の政治活動をずっと見て…。無理だ」 歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる次世代の党の中野正志幹事長が１８日の記者会見で、民主党の解党を求めている前原誠司元外相を突き放した。 中野氏は野党再編の時期について衆参両院の同日選が来年行われるとの見方を示した上で、「また民主党が敗れて、それで民主党が分裂してからだろう」と述べた。 一方、旧日本維新の会の分党に伴いたもとを分かったメンバーを中心に結成された「おおさか維新の会」との関係修復にも期待感を示した。「お互いを知っているし、何よりも旧結いの党みたいに（思想が）左曲がりじゃない。私たちは真ん中から右の人たちじゃないと手は組めない」と強調した。

「民主党解党論」が早くも腰砕けの様相を呈している。前原誠司元外相や細野豪志政調会長は、解党した上で維新の党と年内に新党を結成するよう呼びかけているが、党内に同調の動きがほとんどなく、むしろ反発や困惑が広がっているからだ。 長妻昭代表代行は１３日の記者会見で、解党論について「外形を変えただけなら、国民から見透かされるのは火を見るより明らかだ」と否定的な考えを示した。菅直人元首相もツイッターで「維新の状況が落ち着くまで慌てて動く必要はない」と自重を求めた。 細野氏に近い長島昭久元防衛副大臣は、１２日のフェイスブックに「水面から顔を出すのが早すぎだ」「生煮えで表出し腰砕けに終わるのか」と投稿。前原、細野両氏の行動が保守系の間ですら周到に練られていなかったことを露呈した。

菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、国連総会第１委員会（軍縮）で中国が原子力発電から出るプルトニウムを日本が保有していることを批判したことに関し、「全ての核物質は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の下で平和活動にあるとの結論を得ている。中国の主張は全く当たらない」と述べ反論した。 菅氏は「日本は国際的な指針よりも詳細な情報を公表するなど核物質の透明性を適切に確保している」と説明。「利用目的のないプルトニウムを持たないとの政策を堅持し、国際社会に明らかな形で管理を適切に行っていく」と強調した。

国会前での安保関連法案に反対する集会で掲げられた安倍晋三首相、公明党の山口那津男代表を批判するプラカード＝１４日午後、東京・永田町（酒巻俊介撮影） 市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が主催して１４日夜に国会周辺で行った安全保障関連法案に反対する集会には、民主党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長ら野党幹部に続き、ノーベル賞作家の大江健三郎氏ら有識者が登壇し、廃案を訴えた。主な登壇者の発言の要旨は次の通り（安倍晋三首相の呼称は登壇者の発言を尊重しました）。 ◇ 作家の佐高信氏「戦争に向かって、安倍晋三とその一派はまっしぐらに向かおうとしています。断固として私たちはそれをやめさせなければなりません。民主の『主』の字を解剖すれば、『王の頭にくぎを打つ』という言葉がある。王の頭、つまり権力者の頭にくぎを打つことが民主主義だとするならば、私たちは安倍の頭にくぎを打たなけ

【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１２日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地（西大門刑務所歴史館）を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では抗日の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。 ３０分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。 この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国（韓国）を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉

憲法改正を求める女性地方議員連盟「子供を守る憲法改正お母さんの会」（会長・松浦芳子杉並区議）は５日、東京・新宿駅西口で街頭演説を行い、参院で審議中の安全保障関連法案の早期成立を訴えた。 街頭演説には４人の女性地方議員が参加。炎天下の中、マイクを握った松浦氏は、中国の強引な海洋進出に触れ、「憲法の字面ではなく、子供を守るという意志が大事だ。母親こそ戦争を防ぐ安保関連法案の必要性を感じなければならない」と訴えた。

民主党は５日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案が成立すれば、「自衛隊が米軍の核兵器を運搬できるようになる」と主張した。法律上は可能でも、現実的にはあり得ない想定を押しつけ、広島への原爆投下７０年となる６日を前に、安保法案と核兵器を結びつけたい思惑があったようだ。 「自衛隊が米軍の核弾頭付きミサイルを運ぶことは可能なのか」 特別委で民主党の白真勲氏は、中谷元防衛相にこう問いかけた。米軍や多国籍軍への後方支援で、安保法案が弾薬の提供を可能としたことを踏まえたものだ。 核弾頭は形式上は「弾薬」に当たるため、中谷氏は「法文上は可能だ」と答弁。そのうえで、非核三原則や核拡散防止条約（ＮＰＴ）などを挙げ、「日本が運ぶことは全くあり得ない」と繰り返し強調した。 ただ、白氏は法文上の可能性だけを取り上げ、「要は何でもできる」と一方的に総括。続いて質問した藤末健三氏も「ＮＰＴなどは核使用を禁止

福岡教育大（福岡県宗像市）の准教授が、授業中に安倍晋三政権批判や安全保障関連法案に反対するデモの練習を学生にさせていたことが２７日、分かった。大学側は事態を重視し、すでに准教授の授業をすべて中止した。内規に基づく処分も検討しており、近く調査委員会を設置して事実確認を進める。（九州総局　津田大資） 問題となった授業は今月２１日の「人権同和問題論」で、教育学部の林崎和彦准教授が担当した。主に１、２年生が対象の一般教養科目。２１日の授業は４０～６０人の学生が受けていたとみられる。 林崎氏は「戦争法案絶対反対」「安倍は辞めろ」といった文言を、デモの練習として学生に言わせたとされ、授業を受けた学生の１人がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に、こうした内容を書き込んだ。書き込みを見た人などから福岡教育大に複数の電話があり、大学側が林崎氏に確認したところ、内容について否定しなかったという。 福

会談に臨む自民党の吉田博美参院国対委員長（右）と民主党の榛葉賀津也参院国対委員長＝２１日午前、国会内（酒巻俊介撮影） 民主、共産両党が安全保障関連法案を廃案に追い込もうと連携を強めている。国会外の街頭活動でも幹部が共闘する蜜月ぶりだが、法案の衆院通過を機に、民主党内では対案提出を主張する保守系が「民共路線」に批判の声を上げ始めた。しかし、対案派の党内での影響力は限定的で、執行部に方針転換を迫るほどの圧力にはなっていない。 「野党が参院でも共同を強めて政府に立ち向かうことを大事にしていきたい」 共産党の山下芳生書記局長は２１日の記者会見でこう語り、安保関連法案の審議での共闘に意欲を示した。現に民主、共産両党は急接近している。岡田克也代表と志位和夫委員長は９日の日本弁護士連合会主催の反対集会、１５日の合同抗議集会、１６日の「戦争法案」反対を訴える国会前の集会にそろって参加した。 共産党の国会対

東京大学と同大職員組合が昭和４４年に軍事研究と軍からの研究援助を禁止する労使合意を結んでいたことが１４日、分かった。東大紛争時に労組の要求に応じ確認書を作成したとみられる。東大は現在も全学部で軍事研究を禁じており、憲法に規定される「学問の自由」を縛りかねない軍事忌避の対応が、労使協調路線のもとで定着していった実態が浮き彫りになった。 労組関係者が明らかにした。確認書は昭和４４年３月、当時の同大総長代行の加藤一郎、職員組合執行委員長の山口啓二の両氏が策定。確認書では軍学協同のあり方について「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」とし、大学と軍の協力関係について「基本的姿勢として持たない」と明記した。 産学協同についても「資本の利益に奉仕することがあれば否定すべきだ」との考えで一致し、そのことが文書に盛り込まれている。 同大本部広報課は産経新聞の取材に「確認書は現存していない。当時、

石原慎太郎・元東京都知事（８２）は１２日、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、総工費が２５２０億円に膨らんだ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場の財源捻出策として、東京都による新税導入を提唱した。通勤などで東京都内に流入する都外在住者を対象にして毎月１０００円を徴収すれば、年間約６００億円が入ると指摘。舛添要一都知事（６６）に導入を強く訴えた。

総務会に臨む（左から）高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、谷垣禎一幹事長ら。奥は席に着く伊達忠一参院幹事長と溝手顕正参院会長＝１０日午前、国会内（酒巻俊介撮影） 自民党は１０日の総務会で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国側が一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」と主張していることについて、外務省から経緯を聴取した。出席者からは、世界遺産委員会で日本政府が「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」と述べた結果、「徴用工の賠償請求につながらないか心配だ」などの懸念が出た。 小池百合子元防衛相は、海外メディアで「戦争犯罪の極悪非道な舞台」、「奴隷労働の地」などと報じられていると指摘し、「広報戦略がなっていない。目の前の小さな魚を追って、大魚（国益）を損することになった」と批判。木村義雄参院議員は「外務省はトチったのではないか」などと語った。