茨城県知事選挙は27日に投票が行われ、自民党と公明党が推薦する新人の大井川和彦氏が、全国最多の7期目を目指した現職を破り、初めての当選を確実にしました。
茨城県知事選挙は27日に投票が行われ、自民党と公明党が推薦する新人の大井川和彦氏が、全国最多の7期目を目指した現職を破り、初めての当選を確実にしました。
打ち上げが延期されていた日本版GPS衛星「みちびき」の3号機は、19日午後2時29分、鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケットの35号機で打ち上げられました。ロケットは順調に飛行を続け、およそ28分後の午後2時57分ごろ、予定の軌道に「みちびき」を投入し、打ち上げは成功しました。 ロケットは1段目のメインエンジンに点火したあと、4本の補助ロケットにも点火し、ごう音とともに発射台を離れました。 そして燃焼を終えた補助ロケットや1段目を切り離したあと、2段目のエンジンで飛行を続け、打ち上げからおよそ28分後の午後2時57分ごろ、高度420キロ付近で予定の軌道に「みちびき」を投入し、打ち上げは成功しました。 「みちびき」は来年春に本格運用が始まると、GPSの位置情報の誤差を現在の10メートルほどから数センチにまで縮め、建設機械の自動運転など社会のさまざまな分野で新たなサービスが展開できると
民進党の木内孝胤・衆議院議員は、政権交代が可能な二大政党制を構築するため野党再編を目指したいなどとして、18日、離党届を提出しました。 このあと木内氏は記者団に対し「民進党は共産党と連携するなど国民の期待に応える形になっていない。政権交代が可能な二大政党制が機能するように政界再編や野党再編を目指していきたい」と述べました。 また木内氏は、東京都の小池知事に近く、政治団体「日本ファーストの会」を設立した若狭勝・衆議院議員との連携について、「そういうことも含めてじっくり考えたい。若狭氏が言っている、政治のプロだけではなくいろいろな人材を呼び込んで政治をやっていくことなど、方向性は一致している」と述べました。 木内氏は衆議院比例代表東京ブロック選出の当選2回で50歳。 平成21年の衆議院選挙で、当時の民主党から立候補して初当選し、維新の党などを経て、去年、維新の党と民主党が合流して発足した民進党
最近の若い人はお金を使わない、とよく言われます。若者の消費マインドをどうやってくすぐるのか? 多くの企業が日々それを考えています。とはいうものの、若い人たちは別に節約ばかり考えている訳ではなさそうです。ツイッターやインスタグラムに投稿される大量の写真や動画を眺めていると、SNS時代の新たな消費のカタチが浮かび上がってきます。 (経済部・篠崎夏樹) インスタグラムの投稿を見て、取材をお願いした千葉県の大川恵梨さん。その日のファッションやランチで食べた料理、流行のお菓子などを、毎日、欠かさず投稿しています。 「写真をアップして『いいね』がつくとうれしくて、すっかりはまっています。かわいいお菓子を投稿すると、たくさん反応してくれるので、ちょっと高くても、1200円くらいまでなら、ついつい買っちゃいますね」と話してくれました。 遊びに行くのも、写真映えする場所。この夏はすでに、湘南など2か所の海に
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカの国防長官と国務長官が新聞に寄稿し、北朝鮮が挑発行為を直ちに停止すれば交渉する用意があると明らかにしたことに関連して、対話のための対話では意味がないとしたうえで、関係国と連携し圧力を強化する考えを強調しました。 これに関連して菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「米国の対北朝鮮政策を改めて説明したものだと承知している。『すべての選択肢がテーブルの上にある』と言葉と行動で示すトランプ政権の姿勢を高く評価している」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる『2+2』の機会も活用し、日米同盟の抑止力、対処力を強化していきいたい。対話のための対話では全く意味がなく、関係国と緊密に連携して圧力を強化し、諸懸案の解決に向けた具体的な行動を強く求めていきたい」と述べました。 一方、菅官房長官は、安倍総理大臣の夏休みについて、
アメリカのトランプ大統領は、みずからのフェイスブックに「本当のニュース」を意味する「リアルニュース」という動画の掲載を始め、「フェイクニュース」と呼んでいる、自身に批判的なアメリカのメディアに対抗する狙いがあると見られます。 そして、今月4日に発表された雇用統計の結果を紹介し「トランプ大統領は明らかに経済を正しい方向に戻してくれている」と述べ、その実績をたたえています。 さらに、アメリカ国民の雇用を守るためとして移民を規制する法案を発表したことやベトナム戦争の功労者らを表彰したことなどを伝え、大統領の支持者からは「アメリカの大手メディアが無視しているトランプ大統領のポジティブな面をきちんと伝えている」と歓迎する声があがっています。 一方、この動画では、最近、ホワイトハウスの高官が相次いで辞任したことや、いわゆるロシア疑惑などについては伝えられておらず、トランプ大統領に批判的なアメリカのメデ
アメリカ・テキサス州の牧場で、奇抜なメークや衣装などで知られるロックバンド「KISS」のメンバーの1人にそっくりな一風変わった模様の子牛が生まれ、話題となっています。 その模様が白黒の奇抜なメークや衣装などで知られるアメリカのロックバンド「KISS」のベーシスト、ジーン・シモンズさんにそっくりだとして、地元の観光業者がフェイスブックに子牛の写真を投稿したところ、欧米のメディアが次々に取り上げました。 ジーンさんにちなんで「ジニー」と名付けられたこの子牛について、ジーン・シモンズさんも自身のツイッターで「みんな、これ本物だぜ!ジーン・シモンズそのものだ」とつぶやき、子牛が自分に似ていることを認めています。 子牛が生まれた牧場の牧場主によりますと、子牛は食用にはせず、地元のステーキ専門店のマスコットにするということです。
自民党と民進党の国会対策委員長が会談し、自民党は、PKO部隊の日報問題をめぐる衆議院安全保障委員会の閉会中審査は、来月3日にも行われる内閣改造のあとに開くべきだとしたうえで、民進党が求める稲田前防衛大臣の出席には応じられないという考えを伝えました。 これに対し、自民党の竹下国会対策委員長は「内閣改造で新たな大臣が決まってから審議を行うべきだ」として、来週以降に開くべきだとしたうえで、稲田前大臣の出席には応じられないという考えを伝えました。 このあと、竹下氏は記者団に対し「稲田氏は辞任という、いちばん重い責任の取り方をしており、辞任した大臣を国会に呼び出すことは、やってはいけない」と述べました。 一方、山井氏は「稲田氏は『日報隠蔽問題』の最大の責任者で、たび重なる虚偽答弁が疑われている。稲田氏をいったんは『国会に出す方向で検討する』と言いながら、今になって出さないのは国民に対する疑惑隠し、『
森友問題、加計問題、そして陸上自衛隊の日報問題などと相次ぐ中で、安倍内閣の支持率は各種世論調査で急激に下落しました。なかには支持率が30%を切るところもあり、永田町では「安倍内閣は危険水域に入った」という指摘も出ています。第2次安倍内閣発足後に政治部に着任し、「安倍1強」と言われる政治情勢の中で政治取材を本格的に始めた記者が過去20年の内閣支持率の推移を検証し、「危険水域」がどこにあるのかを探ります。(政治部 古垣弘人) 今月、NHKの世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は35%と前の月の調査よりも13ポイント下落し、「支持しない」と答えた人の48%を13ポイントも下回りました。 私が5年を過ごした京都放送局から政治部に異動し、官邸クラブに配属されたおととし8月以降では内閣支持率がこのように落ち込むのは初めてのことで、私はこの先どうなっていく可能性があるのか知りたいと思いました。
政府が財政健全化の目標に掲げる「基礎的財政収支」と言われる財政指標の黒字化について、内閣府は、2020年度時点で8兆2000億円程度の赤字が続き、今のままでは目標の達成は厳しいという見通しを公表しました。 これについて内閣府は、18日、昨年度の国の決算などを反映させた最新の試算を公表しました。それによりますと、今後、名目で3%程度の高い経済成長が続き、再来年の10月に消費税率を10%に引き上げた場合でも、2020年度の「基礎的財政収支」は、8兆2000億円程度の赤字が見込まれるということです。 ことし1月時点の試算は、8兆3000億円程度の赤字で、これから本格化する来年度予算案の編成で、歳出改革を着実に行うことを見込み、赤字は1000億円程度縮小しています。しかし、事実上の国際公約にもなっている2020年度までの黒字化という目標の達成は、踏み込んだ歳出の見直しなどを考えなければ極めて厳しい
安倍総理大臣は自民党の二階幹事長と会談し、各種の世論調査で内閣支持率が下落していることを念頭に、「国民が求めることを一生懸命やるのみだ」と述べ、着実に実績を積み重ねることで国民の信頼回復に努めたいという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、各種の世論調査で内閣支持率が下落していることを念頭に、「国民が求めることを一生懸命やるのみだ。外交でも、今まで築き上げてきた各国の指導者との関係をいかし、世界の平和と安定のために全力を尽くしていきたい」と述べ、着実に実績を積み重ねることで国民の信頼回復に努めたいという考えを示しました。 また、安倍総理大臣は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐる先の国会での答弁について「少しむきになったところがあった面は改めて、もう少し柔らかくソフトに対応していきたい」と述べました。
東京都議会議員選挙は、小池知事が代表を務める都民ファーストの会が、自民党に代わって都議会第1党となり、公明党などを加えた小池知事を支持する勢力が、過半数の議席を獲得することが確実です。自民党は、選挙前の議席を大幅に減らして大敗し、過去最低となる可能性があります。 出口調査や情勢分析の結果、小池知事が代表を務める都民ファーストの会は48から50議席を獲得する見通しで、都議会第1党となるのが確実です。 また、都民ファーストの会と選挙協力を結ぶ公明党は21から23議席、東京・生活者ネットワークは1から2議席を獲得する見通しです。 さらに、都民ファーストの会が推薦する無所属の候補者も3から10議席を獲得し、これにより、小池知事を支持する勢力は合わせて73から85議席になる見通しで、都議会の過半数の議席を獲得することが確実です。 一方、自民党は、多くの選挙区でほかの政党の候補者と競り合っていて、13
塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案について「自民党との議論が不足していたと痛感している」と述べたうえで、今の国会への法案の提出を断念し、次の国会への提出を目指す考えを示しました。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「今回、自民党との徹底した議論が不足していたことを痛感している。次期国会への法案提出を目指して、自民党側と誠意をもって今後も協議を続けていきたい」と述べ、今の国会への法案の提出を断念し、次の国会への提出を目指す考えを示しました。 また塩崎大臣は「厚生労働省の使命は、言うまでもなくすべての国民の命を守り健康に責任を持つことだ。受動喫煙の被害は科学的に証明されていることであり、それに対する対応、対策も基本的には科学的に行われなければならない。私の考えは国会が正式に終了したあと改めてご説明したい」と述べました。
家の中で、ごま粒のような、茶色い虫を見かけたことはありませんか? 食卓や台所の流し、リビング、畳の上。ぷっくりした体型で、よちよち歩き、時に飛んだり、死んだふり?まで。いくらつぶしてもいっこうにいなくならない。その正体は、「シバンムシ」です。 この虫、気温が高くなる梅雨の前、ちょうど今の時期から大発生します。でも、今、手を打てば、まだ間に合います。(ネット報道部・野町かずみ) 即座に見なかったことにして、ティッシュでつぶしましたが、これが毎日続きます。 流しでも、リビングの床でも、畳でも、家のいろんな場所で、毎日、数匹ずつ見かけるようになったのです。 洗面所でも見かけたときには泣きたい気持ちになりました。 調べるとどうやら「シバンムシ」という害虫だと、わかりました。 かむことはないのですが、時々、部屋の中をふらふらと飛び回ります。 気味が悪く、なんとかならないかと悶々としていたところ、冬の
日本国憲法は3日、施行から70年を迎えました。NHKは憲法についての世論調査の中で、さまざまな価値観について聞きました。このうち、「結婚したら夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という考え方について、25年前の調査と比べると、「そう思う」と答えた人は20ポイント減って54%だった一方で、「そうは思わない」と答えた人は20ポイント増えて43%でした。 この中で、さまざまな価値観についても意見を聞きました。 このうち、「結婚したら夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は54%、「そうは思わない」と答えた人は43%でした。同じ方法で調査した25年前、1992年と比べますと、「そう思う」が20ポイント減り、「そうは思わない」が20ポイント増えました。 また、「男性どうし、女性どうしが結婚することを認めるべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は51%、「そ
加藤一億総活躍担当大臣は、女性が本人の意に反してアダルトビデオに出演させられる被害を防ごうと開かれたシンポジウムであいさつし、被害に遭いそうになった場合は、1人で悩まずに積極的に相談するよう呼びかけました。 26日は、東京都内の大学で女子大学生を対象にしたシンポジウムが開かれ、この中で、加藤一億総活躍担当大臣は、「まずは被害に遭わないようにしてほしいし、万が一、契約して性的行為などを求められ、『辞めたいのなら賠償金を支払え』とか、『家族や学校にばらす』と言われても、一切惑わされることなく、自分1人で決して悩まずに相談してほしい」と呼びかけました。 このあと、加藤大臣は、渋谷駅前で街頭活動を行い、「なくそう!若年女性の性被害!」と書かれた横断幕を持って、ボランティアらとともに商店街を歩きながら、被害の未然防止を訴えました。
豊洲市場への移転問題で現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは、本来必要のない移転の延期を小池知事が決めたためだとして、住民らが東京都に対し、費用の返還を小池知事に求めるよう住民監査請求を行いました。 それによりますと、豊洲市場について、土壌をコンクリートで覆うなど法律上の安全が確保されているにもかかわらず、小池知事が「安全性の確認ができていない」などとして移転を延期したのは誤りだとしています。 そのうえで現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは小池知事の誤った判断による損害だとして、都はことし1月と2月分の経費合わせて3億6000万円余りについて、小池知事や都の幹部に返還を求めるべきだとしています。 住民監査請求を行った生田與克さんは「維持管理だけで1日500万円という必要のないの支出が続く事態は直ちにやめてもらいた
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