文部科学省は、アジアを中心とした海外の大学に留学する日本人学生に、現地の学校や企業で日本語や文化を広める指導役を担わせる制度を新設する方針を固めた。 各国で「知日派」となってくれるような人材を育成するのが目的だ。さらに、こうした経験を単位として認めたり、授業料免除の仕組みを設けたりすることで、「内向き志向」と言われる日本人学生に留学を促す狙いもある。 こうした仕組みは、日本と海外の大学間の交流協定の中で位置づける。同省は日本の大学支援のため、2012年度予算案の概算要求で人材育成などに重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」に、大学間の交流経費21億円を盛り込む。 留学生は、現地の大学と連携する中学校や高校で日本語や文化歴史を教えたり、日本企業で就業体験をしながら現地スタッフに日本語・文化を広めたりする。同省は、こうした社会経験は留学生の就職活動に有利に働くだけでなく、現地の人材育成が必要