政府は５日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏（故人）の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題が現在も議論されているスイス・ジュネーブの国連人権理事会などでの広報活動を強化する方針を固めた。 慰安婦を誤解に基づき、旧日本軍によって「強制連行された軍用性奴隷」と断定した１９９６年の国連人権委員会（人権理事会の前身）のクマラスワミ報告に続く新たな勧告や声明などが出されないようにする狙いがある。 具体的には、慰安婦を組織的に「強制連行」した証拠は見つかっていないが、日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を創設して元慰安婦に償い金を支給するなど、女性の人権問題の観点から道義的な責任を果たしてきたと丁寧に説明し、理解を得たい考えだ。

【北京＝五十嵐文、竹内誠一郎】中国の習近平（シージンピン）政権が、憲法に基づいた政治や人権など欧米の思想に反対する宣伝を展開している。 新疆ウイグル自治区などで大規模な襲撃事件が相次ぎ社会不安が高まる中、欧米思想の浸透が共産党の一党独裁を弱体化させかねないとの危機感からだ。言論・思想統制は強まる一方だ。 習政権は、欧米の思想に対抗する道徳スローガンとして、「愛国」「富強」など計１２のキーワードからなる「社会主義核心的価値観」を掲げている。政府は８月８日、中国メディアに同価値観の宣伝を強化するよう指示。メディア側も、同価値観が「中国の伝統文化から生まれ、国情に合致している」（中国紙・光明日報）と宣伝に乗り出した。党中央組織部は７月、幹部向けに、欧米の思想に関する言論を「騒音」とし、「欧米の道徳価値観のイエスマンになるな」とも通知した。

ローマ法王フランシスコは記者会見で、いわゆる従軍慰安婦について、「侵略下、少女だった彼女たちは兵舎に連行され、利用された。しかし、彼女たちは人間としての威厳を失っていなかった」と語った。 法王は１８日、ソウルでのミサで、韓国カトリック教会からの招待で出席した元慰安婦の女性７人の手を握り、肩に手をかけて慰めた。韓国紙・中央日報によると、このうちの一人は「慰安婦問題の早期解決」への支援を訴えたという。また、元慰安婦を支援するために売られているチョウ形バッジを手渡し、通訳の神父が法王の衣服に付けた。 ソウルの外交筋は本紙に対し、「バチカンは慰安婦問題が日韓間の敏感な外交懸案になっていることを十分理解していた」と話すが、法王の発言は「少女たちが強制連行された」とする韓国側の主張を色濃く反映したものとなった。

中央教育審議会に諮問中の小中学校の道徳の「特別の教科」化について、「現行の道徳の授業では指導力不足の教員もいる」と指摘した上で、「指導を充実させるため、（教科化に伴う）教員の研修が必要だと思う」と教科化の意義を強調した。 検討課題の一つである成績評価の方法に関しては、「数値の評価はなじまない。子供のいいところをほめて記述するようになるのでは」と述べた。文科省では早ければ２０１５年度から道徳の教科化を目指している。

河野談話　慰安婦証言を検証・公開せよ（2月22日付・読売社説） いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話がどのように作成されたのか。政府はしっかり解明すべきだ。 菅官房長官が、衆院予算委員会で、河野談話の作成過程を検証する政府チームの設置を検討する考えを示した。 河野談話は、元慰安婦に対する「おわびと反省の気持ち」を表明したもので、１９９３年に発表された。だが、河野談話の根拠となる元韓国人慰安婦１６人の証言に、なんら資料的裏付けがないことは、既に明らかになっている。 菅長官は学術的観点からの検討が望ましいとも述べた。歴史学者らが内容をチェックできるよう、機密扱いになっている元慰安婦の証言録は公開すべきだろう。 委員会には、９３年当時に官房副長官だった石原信雄氏も参考人として出席した。 石原氏は、韓国側の強い要請を受け、元慰安婦から聞き取りを行ったと述べたうえ、「証言の裏付け調査を要求

国会開会中であるうえ、７日が「北方領土の日」に当たることを考慮した。ただ、五輪期間中（２月２３日まで）にソチを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を開く方針だ。 日露両政府は、首脳会談に先立ち、来年１月末に北方領土問題について話し合う外務次官級協議を東京で開催する。首相は次官級協議の結果を踏まえ、首脳会談で領土問題などの意見交換をしたい考えだ。 五輪開会式には各国首脳が自国選手応援のため出席する例が多い。しかし、ソチ五輪の開会式を巡っては、欧米各国の首脳が、同性愛への規制強化などロシアの人権状況に抗議するため、欠席を表明する動きが相次いでいる。

東京都中央区の銀座郵便局で２１日、山本太郎参院議員（無所属）宛ての封筒から散弾銃の弾とみられる金属弾が見つかった。 山本議員殺害を予告する文書が同封されており、警視庁築地署が脅迫容疑で調べている。 同署幹部などによると、同日午前９時過ぎ、郵便物をＸ線検査していた郵便局員が封筒内の金属片を確認。連絡を受けた同署が開封したところ、「近日中に射殺します」と書かれた文書と弾１個が見つかった。文書の裏には男性名が記され、千葉県内から発送されていたという。 山本議員を巡っては、今月１３日に参院議員会館に届いた封筒からも刃物が見つかっている。

「慰安婦」像設置　憂うべき米国での「反日」拡大（8月1日付・読売社説） ◆強制連行巡る誤解を正したい 歪曲(わいきょく)された歴史が、全米に喧伝(けんでん)されようとしている。極めて憂慮すべき事態である。 米カリフォルニア州のグレンデール市内の公園で３０日、「従軍慰安婦」の少女像の除幕式が行われた。 韓国系民間団体の主導による慰安婦像だ。反日団体が一昨年、ソウルの日本大使館前に設置した像と同じデザインである。 この日をグレンデール市は「慰安婦の日」とした。６年前、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択した日に因(ちな)む。 ◆性奴隷という誇張歪曲 慰安婦像の傍らの碑には「１９３２年から４５年まで、日本軍に連行され、強制的に性奴隷にされた２０万人以上のアジア人、オランダ人の女性たちを記憶にとどめるために」と記されている。 「性奴隷」「２０万人以上」という誇張歪曲した表現だけでも、日

広島法務局東広島支局長（５８）が、６月に大崎上島町で開かれた人権問題の研修会で外国人を差別する発言をしたとされる問題で、同法務局は３日、支局長に不適切な発言があったことを認め、主催団体に口頭で謝罪した。 同法務局などによると、支局長は６月１７日、町や企業など４２団体でつくる「町企業関係者等人権推進協議会」が企画した研修会で講演。「中国人はうそつき」「フィリピン人はちゃらんぽらん」などと発言した。 協議会から発言の見解を求められた同法務局は、支局長らへの聞き取りを実施。一連の発言が事実だと確認されたため、３日に支局長が協議会事務局の町を訪れ、担当者に調査結果などを示した書面を手渡すとともに、「適切さを欠いた発言があり、おわび申し上げます」と謝罪したという。 支局長は「差別意識はなく、分かりやすく例えようとしたが表現が適切ではなかった。深く反省している」と話しているという。同法務局は法務省と協