反対されると“対案を出せ！”と喚くある種の人たちは、特にこの件でも対案を示すべきでしょうね。 何でも反対の歴史修正主義者にそんなことを要求しても、せいぜい素っ頓狂な矛盾だらけの歴史（笑）が返ってくるだけでしょうけど。 （社説）姉妹都市　市民交流を続けてこそ 2017年11月19日05時00分 太平洋の両岸にある大阪市と米サンフランシスコ市。今年１０月に満６０年を迎えた両市の姉妹都市関係が危機に陥っている。 サンフランシスコ市議会が今月１４日、地元の市民団体が設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを議決した。 像の碑文には「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」といった表現がある。 大阪市の吉村洋文市長は「不確かな主張で、日本へのバッシングだ」と再三抗議してきた。サンフランシスコ側が方針を覆さない限り、年内にも姉妹都市提携を解消する意

【ベルリン＝宮下日出男】ドイツで９月の総選挙後、メルケル首相の保守系与党など３党が連立政権樹立に向け行ってきた協議が１９日、決裂した。少数与党の政権を目指すか、再選挙となる恐れもあり、次期政権の行方は一気に不透明になった。４期目を目指すメルケル氏の指導力低下への不安も増している。 協議に参加したのは、メルケル氏のキリスト教民主・社会同盟と中道の自由民主党、環境政党の９０年連合・緑の党。本交渉前の予備折衝が約１カ月続いたが、協議は難航し、１６日の当初期限を延長。１９日を最終期限としたが打開できず、自民党が協議離脱を決めた。 メルケル氏は２０日未明、「あらゆる手を尽くした。残念だ」と語り、シュタインマイヤー大統領と２０日に会談、今後の対応を協議する考えを示した。中道左派の社会民主党との連立継続の可能性も残るが、同党は改めて拒否した。 協議決裂の主な要因は難民・移民と環境・エネルギーをめぐる政策

この件。 日本の「報道の自由」に懸念＝5年ぶり審査で国連人権理 11/14(火) 21:10配信 時事通信 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は14日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。 対日人権審査は、2012年10月以来5年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。 米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。 日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が5月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。 人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全1