宗教法人・幸福の科学を母体とする幸福実現党(大川隆法総裁 釈量子党首)の党本部に8月2日、警視庁が公選法違反の疑いで家宅捜索に入った。同庁は押収資料から「幸福の科学」の実態解明を進める見通しで、教祖の大川隆法氏へ捜査が進む可能性もでてきた。 東京都知事選挙では七海ひろこ候補が街頭で支持を表明した人への「ハグ作戦」などで注目された同党だが、その直前の参院選で、幸福実現党公認候補の応援演説の見返りに現金の授受があったとの買収容疑で捜査が入った。 幸福の科学と幸福実現党は事務所を共用しているほか、教祖の大川氏が党の総裁を兼務。教団幹部のほとんどが党幹部を兼務しており、政教分離が進んでいない。 退会者など現在の教団の路線に疑問を持つ幸福の科学関係者からは、「よく今までしょっぴかれなかったものだ」という声も聞こえてくる。その理由はというと、「創価学会と公明党は一応、施設は別々にしているが、幸福
ぷろたんのDV・浮気暴露、元恋人やぎさんが証拠動画公開「無理矢理脱がされ不同意性行罪に値する事もありました」
◇環境省の有識者検討会で方針了承される 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用について、環境省は7日の有識者検討会で、一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下の土を公共工事に使えるとの方針を示し、了承された。近く正式決定し、福島県の内外で再利用を進めたい考えだ。 【動画】福島原発事故、積み上がる除染廃棄物 環境省は、汚染土の用途ごとに建設作業員や一般住民の被ばく線量を推計。例えば、1キロ当たり8000ベクレルの汚染土を盛り土に使う場合、厚さ50センチ以上のコンクリートなどで覆えば、1メートル離れた場所で常時過ごす人の年間被ばく線量を0.01ミリシーベルト以下に抑えられると試算。健康に影響はないとした。 原子炉等規制法では、放射性廃棄物が制限なく再利用できるのは同100ベクレル以下。今回環境省は、再利用する場所が長期間掘り返されない
東京都豊島区のマンションで女子大生(21)の胸を触ったとして、警視庁巣鴨署は19日、強制わいせつの疑いで、いずれも東大生の22~24歳の男4人を逮捕した。同署は11日に同容疑で別の東大生の男(22)を逮捕しており、事件の逮捕者は計5人。 同署によると、19日に逮捕された4人のうち3人は容疑を否認、1人は「計画性や悪意があったわけではないが、罪になるなら仕方がない」などと供述。11日に逮捕された男は当初、容疑を否認していたが、現在は認めているという。 女子大生は男らのうち1人と面識があったといい、同署が詳しい経緯などを調べる。 男らの逮捕容疑は、11日午前0時すぎ、男らの1人が住むマンションの一室で、女子大生の服を脱がせて胸や尻を触ったとしている。 男らと、女子大生を含む女性2人は、10日夜からJR池袋駅近くの飲食店で酒を飲んでいた。その後、マンションに移動して飲酒を続けていたという
馳文部科学相は、改定作業を進めている次期学習指導要領に関連し、授業内容や時間を減らした「ゆとり教育」との決別を明確にする見解を近く公表する方針を固めた。 文科省は児童・生徒が議論を通じて答えを探求する学習形態「アクティブ・ラーニング」の全面導入を目指しているのに対し、与党内から「ゆとりへの逆戻り」との批判が出ているためで、対立の芽を早めに摘む狙いがある。 「教育の強靱(きょうじん)化に向けて」と題する馳氏の見解は、「学習内容の削減を行うことはしない」と明記し、「『ゆとり教育』か『詰め込み教育』かといった二項対立的な議論には戻らない」と指摘した。また、アクティブ・ラーニングについて「質の高い理解を図るための学習過程」と説明した。
タレント・みのもんた(71)が22日、自身のツイッターを更新。20日に投稿した熊本地震の救助などにあたる自衛隊をめぐるツイートを謝罪した。 みのは20日に「俺なんかの役目はね、広めること。今回の震災もね、熊本だけじゃなくて九州全体だから。支援のやり方も甘い。自衛隊きちんとしてほしいね。あと、過去の震災、阪神淡路、もっと遡れば関東大震災の教訓活かせてないでしょ?」などとツイート。これに対し「自衛隊は必死にやっている」などと批判の声が殺到し、みののツイッターは炎上した。 この日になり、みのは「『自衛隊きちんとしてほしいね』という僕の言葉で現場で活動されている方々や、その御家族に不快な思いをさせてしまったことに対しては本当に陳謝したい。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。 「僕としては世界中で唯一、今まで一度も戦死者を出さず人を救い続けてきた自衛隊だからこそ、その力を活かし、きちんとして
【AFP=時事】フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)が、昨年9月にトルコの海岸に遺体が打ち上げられた写真が世界中で話題となったシリア人男児、アイラン・クルディ(Aylan Kurdi)君を題材にした風刺画を掲載し、ソーシャルメディア上で厳しい批判を集めている他、アイラン君のおばも怒りを表明している。 仏報道界における風刺画の歴史、革命以来の伝統 最新号に掲載された漫画は、同紙編集長の風刺画家リス(Riss)氏によるもので、女性を追いかける変質者の絵に「幼いアイランが成長したなら、どんな大人になっていただろう? 」「ドイツで尻を触る人さ」との文が添えられている。これは、西部ケルン(Cologne)で昨年の大みそかに多数の女性が狙われ、移民の犯行が疑われている痴漢・暴行事件を示唆しているとみられる。 しかし、アイラン君のおばで、最近には自身の兄弟一家のカナダ
130人が犠牲となったパリ同時多発テロから13日で1カ月。首謀者のアブデルハミド・アバウド容疑者(28)の出身地ベルギーは、中東のイスラム過激派に加わる若者が人口比で欧州で最も多い。なぜ若者たちは過激思想に走るのか。息子がシリアに行ってしまった親を訪ねた。【ブリュッセル國枝すみれ】 「シリアにいた息子からかかってくる電話は2種類ありました」。ジェラルディン・イヌギアンさん(50)は振り返る。「母さん元気?」と家族を気遣う優しい声の電話と、別人のような口調で「母さんも非イスラムの国を捨てて、ここに来ないとだめだ」と説得しようとする電話だ。 息子は洗脳されただけでなく、監視されていたとイヌギアンさんは思う。 「航空券を買ってくれる? ベルギーに戻ると逮捕されるから第三国に行く」と頼まれたことがある。「もちろん」と答えた2時間後、息子は「さっきの件は忘れて」と電話してきた。 足を負傷して
高度経済成長期からバブル経済のころまで企業が盛んに行い、その後は廃れ気味だった「社内運動会」が復活の兆しを見せている。情報技術(IT)やサービス業が主で、企業の急拡大やITの進化などで「顔の見えない」関係が進み、コミュニケーション不足が懸念されるからだ。社員からも好評だが、事情はかつてと異なるようだ。【中村かさね】 【宝塚でも大運動会】優勝トロフィーを手に号泣する柚希礼音 社内運動会は福利厚生やレクリエーションの一環として広まったが、バブル崩壊後は経費削減やワーク・ライフ・バランスの観点から下火になっていた経緯がある。1977年から社内運動会の企画や運営を手がける「セレスポ」によると、昨年の受注件数は低迷期の2倍以上の187件だった。今年は問い合わせが昨年よりも増えているという。 転職サイト運営の「ビズリーチ」などベンチャー3社は、東京都調布市の競技場で今月3日、企業対抗運動会を開いた
運動会の組み体操をめぐり、学校現場が揺れている。全国的に骨折事故が多発し、大阪のある中学校ではここ3年で7人が骨折していたことが明らかになった。大阪市教育委員会は9月、「ピラミッド」に高さ制限を設けた。一方で「団結力が身につく」「達成感を味わわせたい」など支持する声も根強い。 ■巨大化し事故多発 大阪府八尾市立の中学校の運動会で先月27日、組み体操「10段ピラミッド」が崩れ、中段にいた中学1年男子生徒の右腕の骨が折れた。この学校では昨年に4人、一昨年は2人が組み体操中に骨折していた。 10段ピラミッドはビル2階相当、高さ6〜7メートルに達する。校長によると、一昨年まで9段で実施していたが、生徒の希望を受けて昨年10段にした。その本番と練習中に2人骨折した。にもかかわらず、なぜ今年も続けたのか。「男子は組み体操、女子はダンスという地域の伝統を大事にしたかった。安全対策をとって続けていこ
中国は日本に「謝罪迫る資格」なし・・・莫大なODAを忘れたか? ドイツもイタリアも侵略の謝罪はせず=仏メディア フランス国際放送、RFIはこのほど、運営するニュースサイト(中国語版)で、中国が歴史問題で日本に毎年謝罪を迫るのは根拠がないなどの主張を紹介する記事を掲載した。日本が莫大(ばくだい)なODAなどで中国を支援してきたことにも触れた。 記事は、複数の中国人が示した意見を紹介する形で書かれている。まず日本が戦争行為を反省し、永遠の不戦の誓いをしていることは「だれでも知っている」と指摘。一方で、中国人と韓国人が毎日のように「日本の侵略と植民の歴史」を唱えているのは「見劣りがする」と断じた。 謝罪については、田中角栄元首相が国交正常化のために訪中した際にすでに、「深々と頭を下げた」と指摘。日本は「贖罪のための賠償もした」として、ODAなどによる巨額の対中経済援助を挙げた。 記事は続け
文系学部のある全国の国立大60校のうち、半数近い26校が2016年度以降、文系学部の改廃を計画していることが、各国立大学長を対象にした読売新聞のアンケート調査でわかった。 教員養成系学部を中心に計1300人以上の募集が停止され、定員の一部を新設学部に振り分けるなどの改革が行われる。国立大の文系に再編の波が押し寄せている実態が浮かび上がった。 文部科学省は今年6月、大学改革を狙いに、法学部や経済学部などの人文社会科学系と教員養成系の学部・大学院の廃止や他分野への転換を求める通知を出した。アンケートはこれを受け、全国立大86校の学長に7月末現在の学部の改廃計画や通知への受け止めなどを尋ね、81校から回答を得た。
安倍晋三首相は20日夜に出演したBSフジ番組で、今夏に発表する戦後70年談話に「侵略」や「おわび」などを盛り込むかどうかについて「(村山富市首相談話などと)同じことなら談話を出す必要がない。(過去の内閣の歴史認識を)引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はない」と述べ、否定的な見解を重ねて示した。 新たな談話では、戦後50年の村山談話に盛り込まれた「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」などの表現をどう扱うかが焦点。首相は番組で「私の考え方がどのように伝わっていくかが大切だ」と強調。「歴史認識においては(歴代内閣の)基本的な考え方は継いでいくと申し上げている。そこ(過去の談話)に書かれていることについては、引き継いでいく」とも語った。 一方で首相は、21日からのインドネシア訪問に合わせた中国の習近平国家主席との日中首脳会談について、「まだ何も決まっていないが、自然な形でそう
韓国政府が作り上げた米軍向け慰安婦制度、元慰安婦が国を告訴―英メディア Record China 11月30日(日)12時23分配信 2014年11月28日、中国日報網は記事「韓国政府はかつて米軍向けの性サービス提供を奨励していた=従事者100人超が賠償求め告訴」を掲載した。 【その他の写真】 英BBC放送は韓国の米軍慰安婦訴訟について報じた。韓国ではかつて在韓米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。売春は法律で禁じられていたが韓国政府は黙認、それどころか性病管理所で定期的な検査を実施するなど実質的な管理に携わっていたという。 今年6月、基地村での売春従事者122人が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」と政府を告訴。1人あたり1000万ウォン(約107万円)の賠償を求めている。「国が強制したわけではないとはいえ、国が売春制度を作った」と責任を問うている。 米ブルッキングス研究所
若手論客として人気を集めている社会学者、古市憲寿さん(28)の意外な一面が明らかになった。 2014年10月26日放送の「ワイドナショー」(フジテレビ系)の中で子供嫌いを告白した古市さんは、理由についてシンプルにこう説明したのだ。「だって汚いじゃないですか」――。 ■彼女との「そういうこと」も汚いと思ってしまう 番組ではこの日、保育園や公園で遊ぶ子供の声をめぐる近隣住民との騒音トラブルを扱った。その中で子供が好きかどうか尋ねられた古市さんは「いや大っ嫌いです」と即答し、「だって汚いじゃないですか」と理由を明かした。 子供が苦手という人はそれほど珍しくないが、「汚い」という率直な理由には出演者陣も驚いたようで、スタジオは笑いに包まれた。それでも古市さんは表情を変えず 「汚いと思っちゃうんです。遊びまわってるし、手も洗ってないかもしれないし、鼻水とかばい菌とか。しかも寄ってきたりする
「慰安婦に謝罪する必要ないという考えは恥ずかしい」 ミス世界一・吉松育美さんの発言に批判殺到 J-CASTニュース 4月8日(火)18時37分配信 「芸能事務所の役員からストーカー行為を受けた」などと訴え、2013年末に話題になった、ミス・インターナショナル12年グランプリの吉松育美さん(26)が、思わぬことがきっかけでまた話題になっている。 いわゆる「従軍慰安婦」について、国内で「謝罪の必要はない」という意見が出ていることに対し、米国のラジオ番組で「恥ずかしい、憤っている」と発言したとして、日本のネットユーザーらが反発の声を上げている。 ■「sexual slaves」や「Japanese right wing」という言葉が飛び出す 吉松さんは14年3月29日(現地時間)放送のCBSラジオ「Women's Media Center Live with Robin Morgan」に登
強制送還手続き中にガーナ人男性=当時(45)=が死亡したのは、東京入国管理局の職員が体を押さえ付けるなどの暴行を加えたためだとして、遺族が国に計約1億3600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であり、小林久起裁判長は約500万円の賠償を命じた。 小林裁判長は「男性はタオルで猿ぐつわをされ、座った状態で膝に顔が近づくほど深く前かがみにされたため窒息死した」と認定。「入管職員の制圧行為は必要性、相当性を超えた違法なものだった」と判断した。 一方、強制送還手続き中に男性が暴れたなどと指摘し、「男性が過剰で違法な制圧行為を誘発した側面は否定できない」と述べ、5割を過失相殺するなどして賠償額を算定した。 男性の妻(52)は判決後に記者会見し、「入管職員の違法性が認められ、心から感謝している」と話した。
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