「衰退傾向にある日本」という課題 「衰退傾向にある日本の半導体産業について分析しなさい」 これは、「私」が通うアメリカのMBA（経営学修士）プログラムの企業戦略論という授業の期末試験で実際に出題された問題だ。 ちょうど東芝のメモリ事業売却に関する報道が盛んになされていた時期ではあったが、明確に「衰退傾向にある日本」と書かれていることに、日本人として悔しさを噛みしめながら答案作成をしたことを覚えている。 さて、「私」と書いたのは、この原稿を作成している「後嶋隆一」というのが4人の日本人のペンネームだからである。2017年の秋、私たちは、南カリフォルニアを代表する名門、カリフォルニア大学アーバイン校のビジネススクールに同期生として入学した。これから始まるであろう厳しいビジネススクールの生活を目前に、同じく日本を母国とする仲間として、またライバルとして、お互いを意識し打ち解けるまでに長い時間は必

日本の報道への違和感 フランス全土で今、デモの嵐が巻き起こっている。 きっかけは去る11月17日土曜日、エマニュエル・マクロン政権の自動車燃料増税に反対する地方生活者が、ドライバーの安全確保用の黄色いベストを着て起こした抗議行動だ。SNSを介して集った全仏87箇所・3500人の行動は、その翌週には28万人以上の市民が参加する全国規模のデモへと膨れ上がった。 デモ隊の中心は穏便に生活苦を訴える労働者・年金生活者たちだが、そこに野次馬や暴徒が混入し、建造物・設備の破壊や乗用車への放火などの蛮行を起こしている。12月1日のデモでは、破損したパリ凱旋門の映像が世界中を駆け巡った。 筆者は20年来のフランス在住者として、日本メディア、特にテレビによる今回のデモ報道に、強い違和感を禁じ得ない。過激な破壊シーンばかりがクローズアップされ、デモの実態や政界の対応などの核心が、適切に伝えられていないと感じる

ただの「人間の群れ」になってしまう ともに生きる意志を失えば、価値を共有することもむつかしくなる。 「あなたは、ご自分の人生をどの程度自由に動かすことができると思いますか」という問いについて、「全く自由にならない」から「全く自由になる」の十段階評価の日本の平均値は60カ国中59位だ。 「あなたは進んでわが国のために戦いますか」という問いに賛成する人の割合は最下位であり、「どれくらい自国には個人の人権への敬意があるか」という問いに肯定的な回答をした人の割合も、34位とふるわない。 自由、愛国心、人権、これらは「普遍的価値」と呼ばれる。つまり、どの国でも一般的にいって重要だといわれる価値観だ。 だが、そうした普遍的な価値を分かちあうことができず、利己的で孤立した、ただの「人間の群れ」へと僕たちの社会は変わりつつある。 仲間意識を持てなければ、目の前の人びとの苦しみへの関心も失われる。 実際、日

偏見が人の運命を狂わせる 「男性はこうあるべきだろう」「女性はこういうものだろう」という思い込みは、無意識のうちに私たちを縛っている。このような思い込みを「ジェンダー・ステレオタイプ」と呼ぶ。あるいは単に「ジェンダーによる偏見」と呼ぶ。 日本は恐らく、ジェンダーによる偏見が男女の進路選択に与える影響が強い国である。 一般的に、多くの国で理工系には男性が多く、社会科学（法や経済など）は男女半々、人文系（文学など）には女性が多めになる。日本のあり方はOECD諸国の平均を上回り、理工系は男性、人文系に女性という傾向を強烈に示す。一例を挙げれば、工学部卒業生のうち女性の占める割合は、OECD諸国平均では26%だが、日本は13%だ（2014年の数字）。 それどころか、大学の門も女子学生には遠いらしい。最近の朝日新聞記事によれば「娘は無理して大学に行かせなくても…」という考え方が今でも根強く残っている

信じられないような話だが… 10月12日、ケルンからミュンヘンに向かって走行中のICE（ドイツ版新幹線）が突然火を噴き、一両が全焼するという信じられない事故が起こった。 乗客約500人は、軽症5人を除き全員無事で救出。翌日、原因は変圧器の故障だったと発表されたが、なぜそんなことが起こったのかは、2週間が経とうとする今も、まだ調査中だ。 ケルン‐ミュンヘンはドイツを縦断している幹線の一部で、とくにケルン～フランクフルト間は日本の「のぞみ」のように、超高速で運転している。それがこの事故で閉鎖されたのだから影響は大きかった。 ところが当初、それに関するドイツ鉄道から乗客へのお知らせは、「10月19日までのこの区間の乗車券は、希望者には手数料なしで払い戻しする。火災の起こった電車に乗り合わせていた乗客は、乗車券を全額返還する。壊れた荷物も賠償する」と、ただそれだけ。 事故9日後の21日にドイツ鉄道

日本のポピュラー・カルチャーが描く女性 マンガ、アニメが描く女性の姿は、それ自体で自立している存在で、現実の女性の反映ではない、だから女性差別というのはおかしい――パリで漫画に関する国際学会が開催された際、総括討論で一部の参加者からこうした立場が表明された。 日本のポピュラー・カルチャーが海外で人気を博し、それが海外の若者への日本文化や社会への関心に結びついている現象は、文化による国際交流としては喜ばしいことであり、日本の「ソフト・パワー」として高く評価されている。 ただし、かわいらしさや未熟な少女らしさを特徴にした姿が海外で主流化するのは、日本女性を性的対象とみなす古い「ゲイシャ」イメージの焼き直しになりかねないのではないか。 私の疑問に、男性参加者はむしろ批判的であったが、終了後、パリ在住の日本の女性傍聴者から、私もアニメやマンガの女性像には常々違和感を抱いてきたので、同感であると言わ

なんとフランスの10倍…！CO2排出大国ドイツの「不都合な真実」 京都議定書の削減目標も早々に断念し… CO2排出量が減らない理由 ドイツ、ノートライン−ヴェストファレン州のハンバッハというところで、ドイツを代表する電力会社RWEが、褐炭の採掘現場を確保するために森の木を伐採しようとした。 RWEはここでの2045年までの採掘許可を所持している。しかも、森はRWE社の社有森だ。このあたりの石炭は地表に露出しているので、森の木を切れば、すぐさま採掘を始められる。採掘が終われば、また植林することも可能だ。 ところが、すでに数年前より過激な環境保護活動家たちが伐採に反対していた。先月から、その反対運動が激化。伐採を妨害するため森を占拠し、木の上に小屋を作って立て篭っていた過激派が、介入した警察を攻撃するなどして戦闘のようになっていたことは、本コラムの9月21日版で書いた。 https://gen

北海道で台風、地震の被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げます。 台風による被害が収束しないうちにやってきた大地震。北海道は、台風や地震とはそれほど縁のない土地だ。だから地震のショックはもとより、余震の中での電気のない生活はどれほど辛かったか想像に余りある。 電気は貯められない。しかも、多すぎても少なすぎても停電になるので、常に需要に供給量を合わせていかなければならない。読売オンラインは、「電力会社は、発電する量と消費する量がおおむね一致するように調整している」とサラッと書き流していたが、それがどれだけ難しいことか。 電気需要は、まず、季節によって大きく変動するし、寒波や猛暑、高気圧の居座りなど、中期的変動もある。平日と週末でも変わる。1日の中でも、巨大ビルが目覚め、工場が稼働し始めると、それに合わせて各発電所が出力を上げていく。W杯やオリンピックの自国戦があれば、休日や夜間でも

「“弱者の大義”に対する憤り」とも言うべき現象が世界中に広がっている。巷ではポピュリズムが広がっているとも言われるが、その多くがこの憤りを養分にしている。 つまり、この憤りへの向き合い方を考えなければ、ポピュリズムにしろ社会的な分断にしろ正しく対処することができないのではないか。対処の方法を誤れば、対立の火に油を注ぐことにもなってしまうかもしれない。 アメリカ、ヨーロッパ、日本。世界のいたるところで、人々はこんな風に憤る。 なぜ自分たちの生活を犠牲にしてまで難民や外国人、あるいは貧乏人や様々なマイノリティを保護しなければいけないのか。 世の中は「弱者」や「少数派」に対して過剰に配慮しすぎており、それによって自分たちが本来受けるべき正当な配慮や承認が妨げられているのではないか。 「公正」や「正義」を語る少数派や人権派、あるいは外国人たちによってこそ、我々が正しく享受すべき「公正」が歪められて

人はなぜ、「科学らしいもの」に心ひかれてしまうのか……？　東京大学大学院で地球惑星科学を専攻、大学勤務を経て小説デビューし、「ニセ科学」の持つあやしい魅力と向き合うサスペンス『コンタミ 科学汚染』を上梓した作家・伊与原新氏。同氏が生み出した、ニセ科学に魅せられた科学者・Dr.ピガサスが今回語るのは、未来を担う子どもたちの教育現場に忍び込むニセ科学。「科学っぽい、ちょっとイイ話」に、あなたも騙されていませんか──？ （これまでの記事はこちらから） 「Post-truth」時代の教育とは 『インターステラー』というSF映画がある（2014年公開）。滅びゆく地球にかわる居住地を求め、宇宙へと旅立つ宇宙飛行士たちを描いた壮大な物語だ。 著名な理論物理学者であるキップ・ソーンが科学面を監修し、ワームホール、事象の地平面、特異点など、最新の知見による正確な設定とリアルな映像が大きな話題となった。映画の

「国民の経済負担は計り知れない」 ドイツのエネルギー政策に関する話題を二つ。 まず、6月11日のEUの経済閣僚理事会で、興味深い動きがあった。EUの全エネルギー消費における再生可能エネルギーのシェアの目標を、2030年で35％と定めようとしたら、ドイツの経済・エネルギー大臣、アルトマイヤー氏が、それにブレーキをかけたのだ。 ドイツの全エネルギーの最終消費における再エネのシェアは、現在15％だ。発電部門では2017年、すでに36％のシェアに達しているが、熱部門は13％、運輸は5％強。つまり、新しいEU目標値35％のためには、今の15％を倍以上に伸ばさなければならない。家電製品はもっと省電し、家屋はもっと断熱し、全車の12％は電化する。すべてはまだ夢の中のお話っぽい。 そこで、アルトマイヤー氏は言った。 「ドイツは現在、再エネのシェア15％達成のために年間250億ユーロを費やしている。それを2

大反響を巻き起こした「HINOMARU」 「愛国ソングだ」として批判を浴びたRADWIMPSの「HINOMARU」。 当サイトでも近現代史研究者の辻田真佐憲、ポピュラー音楽研究者の増田聡が、それぞれ以下の記事を発表している。 ・RADWIMPS衝撃の愛国ソング「HINOMARU」を徹底解剖する（辻田真佐憲） http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56060 ・「愛国ソング」30年史を振り返る〜長渕剛からRADWIMPSまで（増田聡） http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56365 この曲は多くの反響を巻き起こした。しかし、そもそも、この「HINOMARU」の何が問題だったのだろうか？ ゆったりとしたリズムに、穏やかで雄大なメロディを持つこの曲。歌詞では、自らが生まれた国に対する愛着の思いが歌われる。攻撃性や高揚感を駆り立

寒い冬がようやく終わり 今年は桜の季節に日本で過ごせると喜んだのもつかの間、これまでに無くひどい花粉症に悩まされた。しかし、花粉もようやく下火。暑くも寒くもない良い季節がやってきた。 今、日本は新緑の若葉がきれいだ。東京を歩いても、道路脇にさりげなく植え込まれたツツジが満開になっていたり、どこかの家の塀からレンギョウが垂れ下がっていたりで、街中のそんな花々を見るたびに、なんと美しい季節かと感動する。 冬が長く厳しいドイツでは、5月に春が突然やってくる。果樹としての桜や桃が一斉に花をつけ、丘一面が白い霞のようになって、こよなく美しい。 この時期ドイツでも、白樺やらハーゼルナッツなど様々な花粉が飛び、皆が悩まされるのは日本と同じだが、それでも春を待ちわびた人々の喜びは果てしない。モーツァルトの有名な「五月の歌」も、単純に春の喜びを表した歌曲だ。 ちなみに、今年の2月、ドイツは記録的な寒さだった

ドイツ国民に広がる「異変」 「ドイツ人は、とても底力のある人たちだ。もし、地球が突然、氷河期のように寒くなったり、感染病のパンデミックに見舞われたりして、人類が危機に陥ったなら、日本人は滅び、ドイツ人は生き延びるような気がする。逆境になって初めて本領を発揮する原始的な生命力のようなものを、彼らはもっている」 「ドイツは、イギリスやフランスほどの階級社会ではないが、日本ほど無階級な社会でもない。上層にはきわめて優秀な人たちがいて、陰に陽にドイツを誘導している。そして、中層をなす大勢の人たちが、真面目に働き、誘導された方向にドイツをしっかり牽引していくという構図だ。これがうまく機能して、戦後の瓦礫のなかから強い国家が育った」 「そのドイツが、最近、なんだかおかしい。みなが『民主主義』やら『人権』を謳いすぎる。政界でも、メディアでも、そして巷でも、現実離れした理想が滔々と語られる。そのくせ、いや

10月の総選挙であらわになった、「ネット左翼」という新たなムーブメント。「ネット右翼」が保守言論を破壊したごとく、彼らが今度はリベラル陣営を崩壊に追い込んでしまうのではないかーー。 日本の政治言論を、鋭い観察眼で分析する2人の対談。昨日公開の前編に続き、この国の「進むべき道」まで踏み込んで考察した、必読の後編をお届けする。 「護憲」って、よくわからない 辻田：ところで、そもそも論なんですが、私は「護憲」という立場がよくわからないんですよね。立憲主義、つまり憲法によって権力を縛るんだということであれば、時代が変われば権力のありようも変わるので、「新しい形で縛るために憲法を変える」という考え方は、ナショナリズムや右翼左翼とは関係なく自然なことだと思うんです。 「現行憲法を一言一句絶対死守する」という立場は、戦争の記憶が生々しかった時代はともかく、現代においてはおそらく敗れざるを得ないというか、

「日本人は集団主義」というのは、日本人論の「常識」である。この「常識」、文化論ではあるのだが、たんなる文化論というだけでは済まない。わたしたち日本人にとっては、気づかれざる「危険思想」なのである。 なぜ「危険思想」なのか？ それは、日本を非難しようとする人たちにとって、きわめて強力な攻撃手段になるからである。 前稿『「日本人は集団主義」という幻想』では、科学的な国際比較研究が「日本人＝集団主義」論を否定している、という話を紹介した。世界の「常識」にまでなっているこの「日本人＝集団主義」論、正しい日本人像などではなく、じつは、19世紀に蔓延していた欧米優越思想の遺物にすぎないのである。 しかし、この「常識」、事実には反していても、「だれもが信じている」というそのことだけで、わたしたちの生活に深刻な影響をおよぼしかねない。近年では、日本経済がその衝撃に揺らいだ。 日米貿易摩擦と「日本叩き」 1

業績を評価してはいないが… 9月24日は、ドイツの総選挙だ。 ドイツで一番長い伝統を誇るSPD（社民党）が、選挙直前になってさらにずっこけた。今年1月のアンケートで、シュルツ新党首が破竹の勢いでメルケル首相を追い抜いたあの栄光は一瞬のことだった。その後は再びきりもみ状態で落っこちたまま低空飛行が続く。 過去にはブラント首相やシュミット首相を輩出した誉れ高い政党だが、現在、支持率わずか20％。それでもシュルツ党首は演説のたびに、「私は首相になりたい！（Ich möchte Kanzler werden！）」と繰り返しているところが、まことに痛々しい。 一方、現在一番強いCDU（キリスト教民主同盟）も、支持率はたったの36％だ。しかも、ここ数週間の傾向としては下降気味。つまりCDUも、選挙での勝利は確実とはいえ、抜群の人気には程遠い。 現在のドイツ政権は、この両党に、CDUの姉妹党CSU（キリ

日本のインターネットの中で、未だに無視することのできない勢力を保ち続けている「ネット右翼」。その活動はネット上だけにとどまらず、街宣活動やデモと、現実世界にも侵食を始めて久しい。彼らの主張はどのように生まれるのか？　いつ、誰がこうした言説を発信し始めたのか？ 気鋭の保守論客がその知られざる歴史を解き明かす本連載。今回は序論として、「ネット右翼とは何か」をまず考察・定義する。 「右傾化」では言い尽くせない 思想的内戦――。この言葉が、現下の日本社会を形容するうえでぴったりくる。右翼と左翼の対立がここまで激化した時代、そしてそれがネット空間を苗床として、いまや至る所で頻発するのは、日本史上初めてのことかもしれない。この原因の一端が、「ネット右翼」（ネトウヨ）にあることは言うまでもない。 2002年の日韓共催W杯を契機に、インターネット世界に繁茂しだしたネット右翼。その歴史は、今年でもう十五年に

技術者、逃げる 経営危機に直面する東芝から、有能な技術者が次々と流出している。先行きの見えない原子力事業部門などを中心に、会社を見限る動きが強まっているのだ。 まだ、退職に至っていなくても、水面下で転職活動をしている人たちは少なくない。とくに30歳から40歳台前半の、「最も現場で仕事をしている中堅ほど、浮き足立っている」（東芝を辞めた技術者）という。 50歳台も半ばとなれば、会社にしがみつくのが得策という計算も成り立つが、若手は「会社と心中するわけにはいかない」というのが本音だ。 東芝は2017年３月期の有価証券報告書が出せず、８月10日まで延期を認められているが、債務超過状態にあり、このままでは株式が上場廃止になりかねない。上場廃止になっても即座に経営破綻するわけではないが、資金調達もままならなくなるなど、信用力は大きく毀損する。上場廃止となれば、一気に会社を見限る中堅技術者が増えるに違

国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2