７月に誕生する「みずほ銀行」の頭取を、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長が兼ねる見通しとなった。佐藤氏は持ち株会社と中核銀行の経営を一手に担う権力を持つ。みずほは統合前の旧３行でポストを分け合うなどの“旧弊”が指摘されてきたが、「ワン（１つの）みずほ」を掲げる佐藤氏が組織や人材の一体感をどう高めるか手腕が注目される。　みずほは東日本大震災直後のシステム障害を機に、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併を決断。佐藤氏はみずほコーポ銀頭取とみずほＦＧ社長を兼務し、グループの立て直しや再編を主導してきた人物だけに、「求心力は高まっていた」（みずほコーポ銀幹部）。　みずほでは１０年以上にわたり、前身の第一勧業、富士、日本興業の旧３行の出身者が持ち株会社と傘下銀行のポストを分け合う慣習が続いた。今後は副頭取など他の役員人事の調整も本格化するとみられ、旧行意識からの脱却が試される。　

アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバー、河西智美さん（２１）の写真集の一部に不適切な表現があったとして、発行元の講談社が写真集の発売を延期するなどした問題で、警視庁少年育成課が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、同社の編集幹部から事情聴取していたことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。同課では、外国人の少年が河西さんの胸部を後ろから触っている写真が「児童ポルノ」の提供などにあたるか慎重に調べている。　問題の写真は、講談社が２月４日に発売を予定していた河西さんの写真集の表紙と、１月１２日発売の漫画誌「週刊ヤングマガジン」上の写真集の発売告知用に使われる予定で、１０日付のスポーツ紙やインターネット上にも掲載された。　捜査関係者によると、同課は掲載された写真を確認した上で、「写真が本物なら、同法で禁止された乳首を児童に触らせる行為にあたる」と判断。翌１１日に編集幹部から写真撮影の経緯などにつ

２０１２年の日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が前年比１３．１％増の５１５件に達し、２２年ぶりに過去最高を更新した。これまでは１９９０年の４６３件が最高だった。超円高や国内景気の低迷を背景に、Ｍ＆Ａを通じて海外事業の拡大を図る企業が大幅に増加した。　Ｍ＆Ａの助言を行うレコフが１２年に発表されたＭ＆Ａの件数と金額を集計した。それによると、日本企業の海外Ｍ＆Ａは、金額も円で換算したため目減りした面があるにもかかわらず、１４．９％増の７兆３３８９億円となり、０６年、０８年に次いで多かった。経済の先行きが不透明な中、企業が現預金などの手元資金を増やしてきたことも増加の要因とみられる。　対象地域別では、北米が９０．８％増の４兆１６５４億円で過去最高を記録。ソフトバンクが昨年１０月、米大手携帯電話会社、スプリント・ネクステルの買収を発表したことが大きく押し上げた。　一方、中国は沖縄県・尖閣諸

昨年２月の埼玉県新座市議選で落下傘候補ながら２千票余りを集めて５位当選し、「美人すぎる市議」と騒がれた立川明日香さん（２７）。その後、公職選挙法が定める選挙前の３カ月以上の市内での居住実態がなかったとして市と県の選管から「当選無効」の裁決を受けた。立川さんは東京高裁に裁決無効を訴えたが、昨年１２月２１日に突然、「一身上の都合」で市議を辞職。クリスマスの２５日には、市役所で記者会見を開くというので、記者たちはどんな釈明があるのかと大挙して押しかけた。しかし、「私が本来やりたかった仕事が今の状態のままではできないから辞職する」「辞職したのはマスコミのせいだ」など“被害”を訴える発言の数々だった。彼女は今後、どんな方向を目指しているのか。公の場では最後となった記者会見の全容をお届けする。（さいたま総局　安岡一成）　《昨年１２月２５日、４日前に市議を辞職した立川明日香さん側の申し出で、急遽、新座市

高額課金をはじめとするオンラインゲームの消費者トラブルが依然多いことが国民生活センターのまとめで分かった。違法性が指摘された「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）規制後も未成年者が自覚がないまま、多額の課金をされてしまう傾向が目立つ。　同センターによると、オンラインゲームに関する相談は増加傾向で、平成２３年度は３５０１件と２１年度から倍増。２４年度も昨年１１月２０日時点で３１０７件に上る。このうち未成年者が契約当事者だった相談は５４８件で２割弱を占め、その半数以上が中学生以下。昨年５月に消費者庁はコンプガチャが景品表示法違反に当たると判断、業界各社は順次サービスを停止した。しかし、未成年のトラブルはほぼ横ばい。平均購入金額は小学生で約１６万円、中学生で約２４万円だった。　具体的には「中２の息子が親のクレジットカードを勝手に使ったが、携帯ゲーム機がインターネットにつながるとは知らなかった」「

世界中から観光客が訪れるカトリックの総本山のバチカン市国で、昨年１２月３１日からクレジットカードの決済ができなくなり、土産物やバチカン博物館のチケットなどが現金でしか購入できない事態となっていることが３日、分かった。ＡＮＳＡ通信が伝えた。　イタリア銀行（中央銀行）がローマ法王庁のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が不十分だとして、バチカンでのカード決済などを一手に請け負っていた銀行の業務許可を停止したため。バチカンの大きな収入源である観光部門への悪影響が懸念されている。バチカンに対しては金融機関の取引に不透明な部分が多いとして、欧州連合（ＥＵ）などがかねて改善を要求してきた。バチカン側の法整備が進んでいないことを問題視したイタリア銀行は昨年末、バチカンでカード決済を行ってきたドイツ銀行のイタリア法人に監督機関として業務許可を与えない措置を取った。（共同）

独立行政法人「原子力安全基盤機構」（ＪＮＥＳ）が原子力規制庁に統合される際に、政府が同機構職員の３割以上を占める６０歳以上の技術者約１７０人に一斉に退職を求めることが３日、政府関係者への取材で分かった。統合でＪＮＥＳの技術者の身分は国家公務員になるが、現在の国家公務員制度では大勢の高齢技術者を雇う仕組みがないためだ。新たな法的措置がなければ、専門知識や技術の喪失につながり、原発の廃炉や審査などに支障が出かねない。　昨年９月に発足した原子力規制委員会の事務を担う規制庁には、原発の現場を担う人材が少なく、専門技術を持つＪＮＥＳと統合することになっている。規制庁発足時から合流する計画だったが、国家公務員を減らす政府方針と逆行するとして統合が遅れていた。　統合の議論は今年から本格化する。原子力関連の独立行政法人の統合を検討してきた内閣官房原子力規制組織等改革推進室は「６０歳以上のＪＮＥＳ職員は、原

福島第１原発事故直後に、原発周辺の放射線量を測定するために米政府が日本に派遣したのは、核テロなどに備える特殊専門チームだったことが３１日、分かった。海外へ本格展開した初の事例だったが、当時の菅直人政権中枢は派遣の事実を当初把握していなかったことも判明。チームが実測したデータの公表が遅れ、住民の「無用な被ばくを招いた」（福島県浪江町議会の吉田数博議長）恐れがある。チーム派遣決定に関わった複数の米政府関係者と、日本側当局者らが共同通信に明らかにした。

【上海＝河崎真澄】日系企業が相次ぎ襲撃されるなど中国各地で暴徒化した２０１２年の反日デモは、日系企業が中国ビジネスを再考するきっかけになった。中国で生き残りをめざすなら、日中関係で再び政治問題が発生しても経営が立ち行くよう「中国企業になりきる」ことがカギになると指摘し、そこまで踏み切れなければ、今こそ撤退を決断すべきだとアドバイスする経営コンサルタントがいる。　上海エリス・コンサルティングの立花聡・総代表（４８）。反日デモについて、沈静化したかにみえるがリスクまで消え去ったわけではないという。　「いわばデモのための反日であり、反日のためのデモではなかった。反日は大義名分となり、今後も悪用される」　経済格差や腐敗官僚などへ不満を爆発させるにしても、理由なく「反日」の旗印を掲げるデモが今年も続くと考え、立花氏は中国ビジネスを手がける日系企業を３つのグループに分けて戦略を練るよう訴えた。　まず、

パナソニックが、保有する特許などの知的財産権を他社にライセンス供与したり、売却したりして積極活用する計画を進めていることが２９日、分かった。技術流出への懸念から、これまで外部提供には慎重だったが、業績悪化で目減りした手元資金を手厚くするため方針を転換する。　パナソニックは、今年３月末時点で、グループ全体で約１４万件の特許を保有。特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際特許出願の数で首位となったことも多く、昨年は２４６３件で、中国の通信機器大手「中興通訊（ＺＴＥ）」に次ぐ世界２位だった。ＤＶＤの規格関連特許の供与などで年間１５０億円程度のライセンス収入を得ているが、ライセンス供与する特許の範囲拡大を検討。実用新案や意匠などの活用も進める。グループで不要となった特許などは売却も検討する。

エジプト中央銀行は２９日、同国の外貨準備高が「最低限の危機的な水準にある」として、国民に投機的な取引を控えるよう求める声明を発表した。モルシ大統領にとって経済破綻の回避が政権の緊急課題に浮上した。　モルシ氏はこれに先立ち諮問評議会で演説し「経済は破綻しない」と強調する一方、外国からの投資や観光に悪影響を及ぼしてきた街頭デモなどを批判。反モルシ勢力に政治対話を呼び掛けた。　エジプトは昨年の革命後、経済が悪化。２０１２年１１月の外貨準備高は、必要最低水準の目安とされる輸入額の約３カ月分に相当する１５０億ドル（約１兆２９００億円）まで減少した。モルシ氏は１２月、出身母体のイスラム勢力主導で起草した憲法の制定にこぎ着けたが、手続きが強引だったことなどから政権批判が拡大した。（共同）

ニューヨーク市営地下鉄のプラットホームから男性（４６）を線路に突き落とし殺害したとして、女（３１）が２９日、殺人容疑で逮捕、訴追された。検察は、女が２００１年の米中枢同時テロ以降「イスラム教徒とヒンズー教徒を嫌悪していたので、イスラム教徒を線路に突き落とした」と供述したと明らかにした。ＡＰ通信が報じた。　捜査当局は憎悪犯罪（ヘイトクライム）とみて、女について詳しく調べている。被害者の男性はインド出身だが、イスラム教徒かヒンズー教徒かなどは不明。２人に面識はないという。　事件発生は今月２７日夜。目撃者によると、女は何事かをつぶやきながらベンチから立ち上がり、電車が進入してくる直前、男性をホームから線路上に突き落とした。（共同）

銀行大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループが、今年度末までに系列企業が行う派遣事業から撤退する方針を固めたことが２３日、分かった。労働者派遣法の改正で、グループ内の派遣会社から系列各企業への派遣割合が８割以下に規制されたためで、両グループは同法に抵触する恐れがあると判断。在籍する派遣社員計約１万８千人について、順次直接雇用に切り替える見通しだ。　グループ内派遣の規制を強化した改正法施行後、大手企業グループの派遣事業撤退が明らかになるのは初めて。今後、他の企業グループでも同様の動きや事業見直しなどが進むとみられ、厚生労働省は労働市場や雇用環境などへの影響を注視するとしている。　三井住友は、グループ傘下のＳＭＢＣスタッフサービスが銀行本体に約７３００人、グループ全体で約１万人の社員を派遣している。グループ外への派遣実績はほとんどなく、来年１月までに全員を派遣先

【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部コネティカット州の小学校で児童ら２６人が射殺された銃乱射事件から１週間の２１日、銃規制に反対する「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」がワシントン市内で記者会見した。全米すべての学校に「武装警察官を配置すべきだ」と主張し、規制強化に反対の姿勢を改めて強調、規制派からは一斉に反発の声が上がった。　ＮＲＡのラピエール副会長は会見で「銃を所持した悪人の行為を止められるのは、銃を持った善人だけだ」と述べ、武装警察官を配置するための法整備を急ぐよう米議会に要求した。その上で「民間の武装警備員の配備を希望する学校があれば、特別訓練チームをＮＲＡから派遣する用意がある」とも語った。　米国では現在、約１万校に武装警備員が駐在している。公立校だけで１０万校あり、武装警察官を全校に配備した場合、人件費だけで年間５０億ドル（約４２００億円）かかる。このため「現実的でない提案」（ニュージャー

日本郵政は１９日、臨時取締役会で坂篤郎副社長（６５）の社長昇格を決め、坂氏は東京都内で開いた記者会見で「他の民間会社と比べ新しいことにチャレンジする意気込みが少ない。職員の意識改善の必要がある」と述べ、社風の改革を推進する考えを示した。　このトップ人事に対し、自民党の石破茂幹事長は同日、都内で記者団の質問に答え「政権移行時に重要人事を行うのは、断じて許されない」と強く批判した。坂氏の社長昇格は２０日付。　石破氏は退任する斎藤次郎社長（７６）と坂氏がともに大蔵省（現財務省）出身で、元官僚が連続して郵政トップに就くことを疑問視。総務省によると、既に日本郵政の取締役である坂氏の社長就任は政府の認可事項ではないが、今後の日本郵政と自民党との関係に影響しそうだ。

東京電力福島復興本社の代表に就任する石崎芳行副社長は１９日、福島第１原発事故の被災地で検討している新型石炭火力発電所の建設計画を、被災地支援の名目で政府が事実上義務づけた入札制度の例外扱いにしてほしいと要望する考えを明らかにした。東京都内で記者団の取材に答えた。　東電は１１月にまとめた中期経営計画で、福島県の太平洋側に世界最新鋭の石炭火力発電所を建設し、被災地の経済復興や雇用回復に役立てる方針を掲げた。　ただ、政府は電力会社が火力発電所の新増設を行う場合、他事業者も参加する競争入札で発電コストの低い計画を採用するよう求めている。経営再建下の東電は単独で入札に挑む資金力がなく、業務提携を模索しているが、他社との競争に勝ち抜いて福島に発電所を建設できる保証はない。　このため石崎氏は、新型石炭火力の計画を「福島復興支援枠で認めてもらいたい」と述べ、入札制度の枠外にするよう関係省庁と調整に入る考え

【ワシントン＝佐々木類】日本が導入を決めているステルス戦闘機Ｆ３５について、カナダ政府は１４日までに、全６５機導入の白紙撤回を正式決定した。購入・維持価格が１６０億ドル（約１兆３３６０億円）から、３倍近い４５０億ドルに跳ね上がったためだ。　カナダ会計検査当局が４月、機種選定方法がずさんで選定過程が不透明だとする報告書を発表。政府が調達計画の抜本的見直しを進めていた。オーストラリア政府も開発の遅れを受け、Ｆ３５と米海軍の艦載機であるＦＡ１８スーパーホーネットとの併用に計画を見直しつつある。　これに対し、日本政府は２０１２年度に１機当たり約１０２億円で購入。１３年度は２機分の取得経費として３０８億円と１．５倍に価格が高騰したが、計画を見直していない。　また、戦闘機に不可欠の短射程空対空ミサイルすら装備できない未完成型の購入を決定。日本企業がどれほど参加できるか不透明なまま、最終組立工場の設備費