新装開館した武雄市図書館の円卓でさっそく絵本を読む児童たち＝１日午前、佐賀県武雄市、安楽秀忠撮影 　佐賀県の武雄市図書館が１日朝、リニューアルオープンした。樋渡啓祐市長や、指定管理者となったレンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）の増田宗昭社長らがテープカットした。 　午前９時に開館し、市民が次々に足を踏み入れた。佐賀県嬉野市の元会社員の男性（５７）は、さっそく学習室にスターバックスのコーヒーを持ち込み、ツタヤで買った本を読んだ。「雰囲気もいいし、コーヒーを飲みながら、好きな本をゆっくり読めるので、また来たい」 関連リンク公立「ツタヤ図書館」オープンへ　佐賀・武雄市に(4/1)ツタヤ図書館「個人情報、外に出ない」　佐賀・武雄市長(12/6/12)佐賀の「ツタヤ図書館」論争に　Ｔカード履歴転用に懸念(12/6/6)

■古屋圭司・拉致問題相 　今日、安倍晋三首相がモンゴルに出発した。ちょうど私の飛行機が羽田空港を飛び立ったとき、空から見たら政府専用機が出発寸前で、首相が乗り込む時間だった。モンゴルでは首脳会談をするが、当然、拉致問題にも言及することになっている。 　日の丸をつけた政府専用機を見て、思った。安倍政権の間に、あの飛行機を飛ばして、拉致被害者を乗せて羽田空港に飛んでくる。タラップから（拉致被害者が）元気な姿を見せる。そういうことをふっと頭の中で思いながら、政府専用機を見ていました。みなさんと同じ気持ちで、（解決に向けて）真剣に頑張ります。（鳥取県米子市内での拉致被害者家族らとの懇談会で） 関連記事拉致問題相が慈善コンサート　めぐみさんの両親らが参加(2/18)拉致対策本部、衣替えへ　「実行犯引き渡し」方針を復活(1/25)古屋拉致担当相、鹿児島・熊本を訪問　被害者家族と面会(1/13)拉致問題

【大牟田透】日本は科学技術分野での論文数が伸び悩み、国際的な共同研究の流れに乗り遅れていることが文部科学省の分析でわかった。一方で中国は論文数で世界２位になるなど、躍進が目立つ。 　世界最大級の科学技術論文データベースを利用し、２００９年から１１年にかけて発表された論文を分析した。この間に世界全体で発表された論文は、年平均で約１１５万件。うち日本の研究者が名を連ねる論文数は６・６％の７万６１４９件で、中国の研究者が名を連ねる論文は１２％の１３万８４５７件だった。 　過去１０年の論文数では、日本は３％の伸びだったが、中国は約４・６倍になった。日本のシェアは１０年前は米国に次ぐ２位だったのが、中国、ドイツ、英国に次ぐ５位に下がった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこち

【石橋亮介】生活保護を受けていた夫婦が北海道滝川市から介護タクシー代約２億４千万円を不正受給した事件をめぐり、市に損害を与えたのは当時の市長ら市幹部５人の責任だとして、市民１６９人が、５人に全額賠償させるよう市に求めた住民訴訟の判決が２７日、札幌地裁であった。浅井憲裁判長は、当時の福祉事務所長と福祉課長の２人に「重大な過失があった」と認め、計９７８５万円の賠償を求めるよう市に命じた。 　原告側によると、生活保護の不正受給をめぐる民事訴訟で、行政の過失を認める判決は異例という。 　判決によると、滝川市は２００６年３月〜０７年１１月、元暴力団組員の夫（４７）＝詐欺罪などで懲役１３年が確定＝と妻（４２）＝同８年が確定＝に対し、生活保護受給者が通院時に支給される通院移送費として、通院の実態がないのに、約８５キロ離れた札幌市への介護タクシー代として１回２０万円以上、計２億３８８６万円を支給した。 続

河川の清掃中に拾った現金を着服し、懲戒免職処分となった元大阪市職員５人が市を相手取り、処分取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は「免職は重すぎ、裁量権の乱用にあたる」と判断。５人への処分を取り消した。 　５人は市環境局河川事務所（廃止）に勤めていた４１〜５５歳の元職員。別の男性職員（４３）の内部告発で着服行為が明らかになり、平松邦夫・前市長が２０１０年１２月、５人とこの職員を懲戒免職、２１人を停職１〜６カ月の処分とした。内部告発した職員は昨年８月、処分の取り消しを求めた大阪地裁の訴訟で請求が認められ、復職している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

奈良県大和高田市教委は２５日、市立中学の男性教諭（３０）が１年の女子生徒（１３）の顔を殴るなどし、１週間のけがを負わせたと発表した。教諭は自宅謹慎しており、県教委が処分を検討している。 　市教委によると、教諭は１８日昼、登校してこない生徒宅を訪れ、玄関で登校を促した際、聞き入れなかった生徒のほおを４回平手打ちしたほか、右ほおをげんこつで殴り、目のくぼみの部分の骨を折るなどのけがを負わせた。生徒はその後登校していないという。 　生徒はたびたび遅刻し、教諭が電話や家庭訪問などで指導していた。教諭は「学校に連れていきたかった。行き過ぎたことをした」と話しているという。 　土谷尚敬（ひさのり）・市教委教育長は「体罰はあってはならず、生徒に申し訳ない。今後こういうことがないよう重ねて指導していく」と話した。

少子化対策を検討する自民党の人口減少社会対策特別委員会（猪口邦子委員長）の会合で２２日、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる政権の方針に異論が相次いだ。声を上げたのは、安倍晋三首相の側近議員たちだった。 　萩生田光一総裁特別補佐は「０歳児は親と一緒にいるのが望ましい。育児休業制度をきちんと活用できるようにすべきだ」と主張。首相が施政方針演説で訴えた休日・夜間保育の拡充について「間違いだと首相に伝えた」と述べた。 　衛藤晟一首相補佐官も、政府の「認定こども園」の拡充方針について「子どもをどう育てるかという視点が欠けている」などと指摘した。 関連記事「少子化対策は実行に移す時期」　森・少子化相(3/23)少子化対策、首相側近が相次ぎ異論　政権方針に(3/23)子育て軽視は「政治のさぼり」　森少子化相(2/14)被災地子育て懇を新設　少子化相表明(3/6)舌鋒鋭い１年生議員　森少子化相(12/

放射性物質汚染対処特措法に基づく除染の仕組み 　【高橋福子】環境省が放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて東京電力に請求した福島第一原発事故による除染費用１４９億円のうち、補助金や調査費など少なくとも１０５億５千万円分が未払いになっている。環境省は業者への立て替え払いを済ませたが、特措法では負担対象があいまいなことから東電側は支払う意思を示していない。 　除染費用は２０１２年度予算で３７２１億円、１３年度予算案でも４９７８億円が計上され、今後、数兆円規模になる見通し。環境省は支払い期限を区切っていないため延滞金は発生しないが、東電がこのまま支払いを拒めば最終的に税金で穴埋めすることになりかねない。 　環境省は特措法に基づき、昨年１１月１６日に水・大気環境局の小林正明局長名で東電の広瀬直己社長に対し、１２年８月までの除染関連費用として７６億円を請求。内訳は、福島県１１市町村の原発周辺で国が実

白鳥大橋の主塔からの眺め＝室蘭市、いずれも北海道開発局提供夕張シューパロダム＝夕張市稚内港北防波堤ドーム＝稚内市ナイタイ高原牧場＝上士幌町 　【滝沢隆史】ダムや橋、港湾などの大型の公共施設を観光コースに売り込む試みが、北海道開発局で始まった。普段は入れない内部見学などをＰＲし、旅行会社を募って見学ツアーを商品化、早ければ５月にも実施してもらう計画。ダム関連のグッズや工場見学が人気を呼んでいることに着目、「無駄が多い」と批判されがちな公共事業のイメージアップを図りたいという。 　きっかけは、公共施設の意外な側面にスポットライトが当たっていることだった。 　全国の多くのダムで、国土交通省などが無料で配っている「ダムカード」が愛好家の間で静かなブームとなり、ネットオークションでは価格が高騰。また、夜景の美しさを楽しむ工場見学が人気を呼び、写真集やＤＶＤも発売された。こうした流れに注目した開発局は

【阿部彰芳】牛の生肉や生レバーを原因とする腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７について、厚生労働省が生レバーなどの提供を規制した前後で、感染した患者が４分の１に減っていたことが国立感染症研究所の調査で分かった。発症が多かった子どもや若者で大幅に減っており、規制の効果が表れたとみられるという。 　規制前の２００７〜１０年と、生肉は表面を加熱後に切り取るよう求めた１１年、生レバーの提供自体を禁止した１２年を比較した。診断した医師が原因に生肉か生レバーを挙げていた事例について、集団発生を除いて分析すると、０７〜１０年は２００人前後だったのに対し、１１年は１００人、１２年は５５人だった。 　１０年から１２年の変化を年齢別にみると、１０歳未満は５５人が５人に、１０代は４０人が９人に、２０代は５５人が２０人に減少。以前から報告数が少なかった中高年に比べて減り方が大きかった。 続きを読むこの記事の続きをお読

朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターが４年に１回、共同で実施する小中学校保護者意識調査の３回目の結果が２０日、まとまった。全国の公立小中の保護者６８３１人の回答を分析すると、土曜日に授業をする「学校週６日制」（隔週６日も含む）に８０・７％が賛成。教育格差については「当然だ」「やむをえない」と答えた人の合計が初めて半数を超えた。塾や習い事など学校外教育費への投資は頭打ちになった。 　「学校週６日制」は文部科学省が検討を始めている。すべての土曜日を休む現行の「完全学校週５日制」への支持は１７・９％。これに対し、月２〜３回授業をする「隔週６日制」は５７・３％、「完全週６日制」は２３・４％だった。 　一橋大の山田哲也准教授（教育社会学）は「脱『ゆとり教育』の流れの中、学力をつけてほしいという考えの表れでは」とみる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み

大阪産業大（大阪府大東市）が、入学意思のない系列高生に「やらせ受験」をさせていた問題で、同大が学生募集の目玉として２００７年度に始めた「成績優秀者特別奨学金制度」の対象となる合格者も入学意思のない系列高生で占められ、実際に奨学金をもらった学生はほとんどいなかったことがわかった。 　同大は受験者確保のため、１６年前から、大学独自の入学試験を受けなくても大学入試センター試験の点数だけで合否判定が受けられる「大学入試センター試験利用入試」を始めた。さらに０７年度から、優秀な学生に受験を促すため、合格者のうち成績上位１０％は、４年間の授業料（年３５万〜４９万円）と教育環境充実費（年１５万〜２８万円）を免除する仕組みを作った。センター試験利用入試は近年４千人前後が受験し、約半数が合格。計算上は毎年２００人前後が学費免除の対象になる。 　一方、同大は、偏差値を上げるために学力の高い系列の大阪桐蔭高の生

上空から見た沖ノ鳥島＝２００６年１２月、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影沖ノ鳥島の東小島。中心にある島本体の岩の周りをコンクリート護岸と消波ブロックで囲み、浸食から守っている＝２００６年１２月、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影　沖ノ鳥島周辺の海底資源の状況　　 　【工藤隆治】日本の最南端の沖ノ鳥島で、国土交通省が港の建設を始めた。６畳ほどの絶海の孤島に長さ１６０メートルの岸壁を造る。総工費は７５０億円という巨大事業は海底資源の確保が主な目的だ。だが、資源開発を担う経済産業省は「港ができても使わない」と消極的だ。 　「輸入頼みの資源を自前で開発する拠点。経済的な安全保障につながる」 　無人の沖ノ鳥島に本格的な港を建設する意義を、国交省の担当者はこう強調する。２０１６年度末までにサンゴ礁を水深８メートルまで掘り、全長１３０メートルの大型海底調査船が停泊できる岸壁を造る。燃料や水の補給施設も備える。

準備中の申立書を囲んで話し合う母親たち＝１９日、さいたま市浦和区 　【前田大輔、伊木緑、斎藤智子】子どもが保育所に入れなかった親たちの異議申し立てが都市圏で相次いでいる。１０カ所以上探してどうして入れないの――。深刻さを増す待機児童問題に直面したママたちが、ソーシャルメディアで手を取り合い、抗議の輪はかつてない広がりを見せ始めた。 ■ツイッターでつながる 　「認可保育所は見学すら門前払い」「月１５万円の無認可に預けるしかない」。１９日午後、さいたま市浦和区の公民館の和室。７人の母親が子どもをあやしながら、悩みを打ち明けた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

更新時講習の会場のひとつ、門真運転免許試験場＝大阪府門真市、朝日新聞社ヘリから 　【長野佑介】財団法人・大阪府交通安全協会が約４０年にわたって府警から委託されていた運転免許の更新時講習が４月から、入札で競り勝った一般企業に委ねられる。協会は年間収入（今年度は約１７億円）の３割を占める委託料を失う。このため、府警ＯＢが半数近くを占める職員４３１人のうち、２００人規模の人員削減に踏み切る方針だ。 　警察庁によると、栃木、埼玉両県のように、更新時講習の一部を自動車教習所やその業界団体が担う例はあるが、全受講生を民間企業が請け負うのは大阪が初という。 　更新時講習は、各都道府県の運転免許センターや地元警察署などで開かれる。交通安全協会が随意契約で各警察本部から委託されるケースが大半だった。このため政府の規制改革・民間開放推進会議が２００４年、「一般競争入札を行うことが望ましい」と答申。１２年度まで

難民認定申請者数と認定者数 　日本で難民認定を申請した外国人が２０１２年は２５４５人となり、制度ができた１９８２年以降で最多となったことが法務省入国管理局のまとめでわかった。一方、１２年中に難民と認定されたのは１８人と少なく、日本の基準の厳しさは変わっていない。 　申請者は１０年の１２０２人、１１年の１８６７人から急増。２５４５人の国籍は５０カ国で、トルコ（４２３人）、ミャンマー（３６８人）、ネパール（３２０人）の順に多かった。トルコは１０年の１２６人から３倍以上になり、０３〜１１年まで１位だったミャンマーを抜いた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

【ニコシア＝喜田尚】キプロス議会は１９日夜（日本時間２０日未明）、欧州連合（ＥＵ）から金融支援を受ける条件だった銀行預金に課税する法案について採決し、反対３６、賛成０、棄権１９で否決した。金融の再建のためのＥＵによる最大１００億ユーロ（約１兆２３００億円）の支援計画は宙に浮くことになる。 　政府は、ユーロ圏財務相会合で合意した全預金に課税する案を修正。２万ユーロ（約２４６万円）以下の預金を対象としない案を提案した。しかし、国民の反発は強く、野党は「銀行経営の失敗のツケを国民に回すものだ」「（ＥＵの）脅しには屈しない」などと課税そのものに強く反発。２０議席を持つアナスタシアディス大統領の中道右派政党も棄権に回った。 　預金課税は残高に税金を１回だけかけ、５８億ユーロを徴収する狙いだった。だが、銀行が休業中も市民は現金自動出入機（ＡＴＭ）に列をつくり、預金の引き出しを進めていた。 関連記事〈ロ

【松本千聖、真海喬生】公表していない職員の処分情報を報道機関に漏らした職員がいるとして、東山梨消防本部（山梨県甲州市）が、全職員に私用の携帯電話の通話履歴を任意で提出するよう求めていたことが１８日、同消防本部への取材でわかった。 　今年１月、許可を得ずにブドウ園でアルバイトをしていたとして、４０代の消防署員が文書訓告処分になった。東山梨消防本部は内規に沿って報道機関には公表しなかったが、２月中旬に地元で新聞やテレビが報道した。 　東山梨消防本部によると、「報道機関に情報漏洩（ろうえい）があった可能性がある」として、地方公務員法（守秘義務）を根拠に情報提供者を特定しようとしたが、情報提供者は名乗り出なかった。このため、今月１２日に楠照雄消防長名で全職員１１５人に携帯電話の通話履歴の任意提出を求めた。すでに６人が履歴を提出したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必