摘発された業者の携帯電話レンタルの流れ 　【樫本淳、津田六平】犯罪に悪用されたレンタル携帯電話約６００台を警察庁が調べたところ、９８％がＮＴＴドコモだったことがわかった。契約手続きの甘さが背景にあるとみられる。警視庁は、悪質なレンタル業者との契約を防ぐために審査を厳しくするようドコモに要請した。 　レンタル業者は携帯電話会社と法人契約を結び、調達した携帯電話を利用者に貸し出す。その際に義務づけられた本人確認をしない業者もいることから、ヤミ金融などの犯罪に悪用されるケースも多い。 　警察庁によると、犯罪に悪用されたとして、昨年１年間に警察がレンタル業者に解約要請した携帯電話は２７６３台で、統計を取り始めた２０１０年の２倍以上。今年は１〜３月で約６００台で、その約９８％がドコモだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料

手投げ弾などの模造品を置くと、条例違反になる場合とならない場合ＪＲ小倉駅前では、花壇の中から手投げ弾のような物が見つかり、県警が回収する騒ぎになった＝４月１５日、北九州市小倉北区福岡県内で手投げ弾などが見つかった主な事案 　手投げ弾などの模造品を公共の場に放置してはいけないという規定を、福岡県迷惑行為防止条例に加える改正案が、７日開会の県議会定例会に出される。県警の発案だが、どんな行為が対象となるのか。なぜ今、この規定が必要なのか。 　県迷惑行為防止条例は、ダフ屋や客引き、ひわいな行為などを禁止する条例。この中に、刃物や木刀で人に不安を与える行為を禁じた「粗暴行為の禁止」（７条）があり、そこに新たに加える。 　正当な理由なく、手投げ弾などの爆発物と見た目が紛らわしいものを、公園といった公共の場所やバス、電車などの公共の乗り物に置くことを禁じる。６カ月以下の懲役か５０万円以下の罰金などの罰則

【赤田康和】作家や出版社の一部に敵視されている状況を解消したいと、紙の本を裁断・スキャンして電子書籍化する「自炊」の代行業大手ブックスキャン（本社・東京）は、データ流出防止などを代行業者に義務づける業界ルールをつくる方針を固めた。同業３社と１５日、ルールの検討をする業界団体の準備会も設立する。 　データ管理を徹底し、「本が売れなくなる」という作家ら著作権者の批判を解消する狙い。（１）届けられた紙の本をスキャン後に溶解処分（２）電子化したファイルを代行業者が使い回さない（３）納品後にネット上に流されないようユーザー情報をファイルに埋め込む、ことなどを代行業者に義務づけることを検討する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

暴力団排除の方策が固まらない中、除染作業は今も続く（写真と事件は関係ありません）＝２日午前、福島県伊達市除染をめぐる事件の構図 　福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。 ■人手不足「チェック甘いと思った」 　「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」 　元暴力団幹部Ａ（４０）は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」 　３月５日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役８カ月を求刑した。約３週間後、地裁はＡが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に７人を派遣したと認定し、懲役８カ月執行猶予３年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮して実刑は避けた。 　政府が復興の柱に位置づ

いまの育児休業の制度働く女性の多くが出産で退職する育休３年、子育て世代の女性にきいてみた 　３年間抱っこし放題――。安倍晋三首相がこんな支援策を打ち出した。働き続けたい女性のためになるのか。 　「経済団体の皆さんに、自主的に『３年育休』を推進するようお願いした」 　安倍首相が１９日に表明した「育休３年」要請のポイントは二つ。一つは、いまの法制度を改正するつもりはなく、あくまでも企業に独自制度の充実を求めたにすぎないこと。二つ目は、正確には「育休を３年とれる制度」の導入すら求めていないことだ。 　要請内容が書かれた資料には、「子どもが３歳になるまで、育休や短時間勤務を取得したい男女が取得しやすいように職場環境を整備」とある。森雅子・少子化担当相も２５日、国会答弁で「まるまる３年育休ではない」と述べ、短時間勤務などを合わせて３年という趣旨と説明した。 　いまでも、３歳までの「短時間勤務制度」を

ＮＴＴドコモは２７日、ＮＴＴドコモＵＳＡ（ニューヨーク）の顧客情報の一部が、インターネット上に流出した可能性があるとして、確認を急いでいると明らかにした。 　ドコモＵＳＡは米国に住む邦人らを対象に携帯電話サービスを展開している。同社はホームページを一時的に閲覧できない状態にしているという。

小沢一郎氏の元秘書・石川知裕衆院議員を取り調べた東京地検特捜部の検事が、事実と異なる捜査報告書を作成した問題で、東京第一検察審査会は２２日、虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で刑事告発された田代政弘・元検事（４６）＝辞職＝について、「不起訴不当」とする議決書を公表した。 　最高検が田代元検事を不起訴（嫌疑不十分）としたのを不服として、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が昨年８月に審査を申し立てていた。検察当局は議決を受けて再捜査する。

ロッテリアが限定発売する「Ｑ段チーズバーガー」「Ｑ段チーズバーガー」を買うともらえる「ロンギヌスの槍（やり）完全オリジナルフォーク」 　ロッテリアは、肉とチーズを９段に重ねた「Ｑ段チーズバーガー」を２４日から５月下旬まで限定発売する。人気アニメの映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：Ｑ」のＤＶＤの発売を記念した商品。注文すると、「ロンギヌスの槍（やり）完全オリジナルフォーク」がついてくる。税込み１２８０円。 関連記事エヴァとコラボバーガー限定発売　ロッテリア(4/20)きららか梨でバーガー　富山・射水の道の駅で発売(2/6)日産・三菱、連携を強化　コラボの軽、６月発売(3/9)よく見るとエヴァ仕様　はるやま、シリーズ２０商品発売(11/6)和風・釜石バーガー誕生　仮設商店街１１月発売　岩手(10/28)

【モスクワ＝駒木明義】ロシアのインタファクス通信は１２日、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射が、使用されている基本ソフト「ウィンドウズ８」の不具合が原因で延期されていると伝えた。米国の人気雑誌「ニューヨーカー」の記事を引用した報道だが、元になった記事は冗談で、まんまとだまされてしまったようだ。 　同通信は、ニューヨーカーの記事は朝鮮中央通信に基づいていると指摘した上で「米特務機関の分析によると、最近まで北朝鮮ミサイルのプログラムには『ウィンドウズ９５』が使われていた」「北朝鮮の指導者金正恩（キムジョンウン）氏は激怒して（ウィンドウズを開発している）マイクロソフト社に宣戦布告した」などと伝えた。 　ニューヨーカーの記事を書いたのはコメディアンでもある著名なユーモア作家。ウェブ上では記事の分類も「ユーモア」となっていたが、インタファクス通信は大まじめに報じた。 続きを読むこの記事の続

サッカーの合宿中に男子中学生に暴行し、両腕を骨折させたとして、岐阜県警は１１日、元Ｊリーガーのサッカーコーチ西脇良平容疑者（３３）＝岐阜県大垣市＝を傷害容疑で逮捕し、発表した。 　県警によると、西脇容疑者は４日午後０時半ごろ、同県各務原市内の陸上競技場付近で、大垣市内の男子中学生（１３）に足蹴りする暴行を加え、両腕骨折など約３カ月の重傷を負わせた疑いがある。 　西脇容疑者が代表を務めるサッカークラブ「Ｆ．Ｃ．Ａｌｍａ大垣」のホームページなどによると、チームは２００６年設立。西脇容疑者はかつてジェフユナイテッド市原、モンテディオ山形やドイツのクラブに所属し、Ｕ２０―日本代表に選ばれたこともあるという。

【ブリュッセル＝野島淳】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、旧ユーゴスラビアのスロベニア経済に関する報告書を公表し、「深刻な銀行危機に直面している」と指摘した。スロベニアは、欧州連合（ＥＵ）のキプロス支援を巡る混乱の後、「次の支援国になる」との観測が金融市場で広がっている。 　報告書は、スロベニアの主要な国営銀行の経営監視体制が弱く、過剰なリスクを取って不良債権を膨らませていると指摘している。銀行の資産内容を精査する厳しい特別検査をし、不振銀行の処理や国営銀行の民営化も進める必要があるとした。 　また、景気悪化の下で政府の財政状況も悪化しており、社会保障費用の削減などの改革を求めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事〈ロイター〉スロベニア、銀行の不足資

回転ずしチェーン「かっぱ寿司」は２０１３年２月期決算で、売上高が前年同期並みの８２０億円だったが、営業利益は７７％も減って８億円にとどまった。業績悪化の理由は、人気を呼んでいる「新幹線レーン」。一般的な「回転レーン」よりも効率が悪く、もうけが減ったという。 　回転ずしは、くるくる回る山手線のような「回転レーン」が一般的だ。だが、かっぱ寿司は、「回転レーン」とは別に、商品を新幹線型容器に乗せて注文した客に直接届ける「新幹線レーン」を入れている。 　ただ、「新幹線レーン」は単線で一方通行のため、商品を届けた後、車両をいったん厨房（ちゅうぼう）に戻さないと次の商品を乗せられない。「回転レーン」よりも時間がかかり、効率が悪い。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事

Ｑ―１グランプリ主な参加チームと、日本外科学会入会者数の推移 　【東山正宜】外科医のなり手が減っている。当直の多さや長い勤務時間、医療訴訟のリスクなどから敬遠されているようだ。小説「白い巨塔」の舞台も今は昔。学会は、若手の医師に外科医の魅力を知って欲しいと、あの手この手でアピールしている。 　１１日、福岡市で始まる日本外科学会の学術集会。１１３回目となる会合だが、今回初めて若手の医師を対象にクイズ大会を開く。名づけて「Ｑ―１グランプリ」。 　「日本で幽門側胃切除に初めて成功したのは誰？」 　「高カリウム血症の治療法を三つ答えなさい」 　クイズの問題は外科の歴史から、外科医なら当然知っておくべき知識、専門医に必要な知識など様々。医師免許取得から１０年以内の若手３人がメンバーとなり、全国の大学や病院の計１０７チームが挑む。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録

１１月開催の第４３回東京モーターショーに、米自動車大手３社のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラーが参加しないことが１０日、明らかになった。このショーは隔年開催で、米ビッグ３の出展見合わせは３回連続。各社は「販売促進につながる効果が期待できない」と説明している。一方、スウェーデンのボルボは、２００７年以来の出展を決めた。 　３社はリーマン・ショック後の０９年から出展していない。ただ、２１日から中国で開催される上海モーターショーには、３社とも参加する見通し。米国の自動車業界にとって、日本市場の魅力が低下していることも、東京ショーへの不参加の背景にあるとみられる。 関連記事改造車、個性派ずらり８００台　東京オートサロンが開幕(1/13)逆風の日本車、厳戒下の出展　中国でモーターショー開幕(11/23)ジュネーブ自動車ショーが開幕　次世代環境技術に注目(3/5)

三菱自動車の電気自動車のバッテリーが発火するなどしたトラブルで、三菱自は１０日、製造時にバッテリーに過度の衝撃が加わったことが要因の一つとみられると発表した。製造工程を再現すると、作業員の扱いが荒く、バッテリー内の部品が変形したものがあった。 　トラブルは、スポーツ用多目的車「アウトランダー」のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）３台のバッテリーと、電気自動車「アイミーブ」の搭載前のバッテリー１個で起きた。いずれもリチウムエナジージャパン（ＬＥＪ、滋賀県）が製造していた。 　三菱自がＬＥＪの工程を再現した結果、バッテリー内部の電池（セル）に異物がないかを調べる検査機に、作業員が投げ落とすようにセットしていたことが判明。電池約１２００個を試作すると、電極が変形したものが出た。東京などで電圧異常を示したアウトランダー２台のバッテリーにも同様の電極の変形があり、内部でショートした痕跡があったという

【ワシントン＝山川一基】世界の中央銀行は、将来物価が急上昇する懸念を理由に金融緩和をためらうべきではない――。そんなリポートを国際通貨基金（ＩＭＦ）が９日、発表した。日本銀行の大幅な金融緩和にお墨付きを与える内容だが、「中央銀行の独立性は保たれなければならない」とクギも刺した。 　リポートによると、２００８年のリーマン・ショック後、先進国に様々な影響が及んだにもかかわらず、各国で物価にほとんど変化がなかった。その理由として、企業や消費者が物価が上がると予想する「インフレ期待」が中央銀行の目標近くにとどまっていることを指摘。インフレ目標政策を導入した国々で効果をあげていることを強調した。 　そのうえで「高インフレへの懸念を理由に金融緩和をためらうべきでない」と結論づけた。９日の会見でＩＭＦ幹部は「日銀の緩和策は我々の推奨に沿ったものだ」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには

オーストラリア発電事業への出資の流れ 　【編集委員・奥山俊宏、金井和之】「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）に大量流出したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルの中には、多くの日本人や企業名も含まれていた。その中には、公益性の高いエネルギー関連企業の名前もあったが、「租税回避のためではない」と主張し、ペーパーカンパニーを使った投資の実態について詳細な説明を拒んだ。 　ＩＣＩＪのファイルには、東北電力がタックスヘイブンに置いた子会社を通じてオーストラリアの発電事業に出資した際の関連書類が含まれていた。総合商社丸紅との共同出資だ。 　東北電力によると、２００２年に「トーホク・パワー・インベストメント・カンパニー（ＴＰＩＣ）」という子会社をオランダに設立。東北電力は、この子会社を通じて租税回避地のマレーシア・ラブアン島に丸紅が所有する別の投資子会社に３０億円を出資し、オーストラリ

これまで明らかになった「追い出し部屋」の状況「追い出し部屋」の実態と問題点 　【千葉卓朗、内藤尚志】「社内失業者」を集めて転職先探しなどをさせ、社員から「追い出し部屋」と呼ばれる部署が、新たに複数の企業にあることが分かった。事業再構築で「勝ち組」になった企業でも、業績回復の陰で追い出される社員がいる。人数を増やして拡充する企業もあり、隠れた「解雇」は今後も広がりかねない様相だ。 ■職探し４年、賞与は４分の１ 　パナソニックグループで「追い出し部屋」と呼ばれる「事業・人材強化センター」（ＢＨＣ）の隣に、「キャリア開発チーム」という部署があることが明らかになった。 　所属する４０代の男性は毎日出勤すると、ひたすらネットで社内や他社の「求人」を探す。忙しいほかの部署の「応援」にも入る。先月は１日１０時間、部屋にこもってモニターに映る番組の画像に乱れがないかチェックした。 　「本来なら解雇だが、こ

世界の主なタックスヘイブンこの５階建てのビルを１万８千社以上が所在地にしている＝英領ケイマン諸島のグランドケイマン島、藤えりか撮影 　カリブ海に浮かぶ島々は、タックスヘイブン（租税回避地）として知られ、節税やマネーロンダリング（資金洗浄）目的の巨額の資金が世界中から流れ込んでいる。ベールに包まれてきた取引。その実態を明らかにする２５０万もの秘密の電子ファイルが報道機関の手に渡った。その中には、フィリピンの故・マルコス大統領の娘や、ロシア副首相の妻、オリンパス粉飾決算の協力者らの取引記録がある。 　英領バージン諸島、ケイマン諸島などに登記された１２万を超える数の企業やファンドに関する膨大なファイルを入手したのは、米国ワシントンＤＣに本拠を置く非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）。朝日新聞を含む各国の報道機関とともに半年以上をかけて分析を進めている。 　タックスヘイブ