自民党の有志議員らが、地域格差が生じている最低賃金額を全国一律にすることを目指す議員連盟を近く立ち上げることが14日、関係者への取材で分かった。先の臨時国会で成立した改正出入国管理法をめぐる議論では、地方と大都市圏で最低賃金額の差が大きければ外国人労働者が都市部に集中するとの懸念が出た。議連は地方の賃金水準を東京の水準に合わせるよう議論を進める方針だ。 厚生労働省の資料によると、平成30年度の最低賃金の全国平均は時給で前年度比26円増の874円。地域別では、最高が東京都の985円(前年度比27円増)なのに対し、最低は鹿児島県の761円(同24円増)で224円もの差がある。最低賃金の地域間格差は拡大傾向にあり、東京一極集中を助長していると指摘されている。 また、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正入管法をめぐる国会議論で問題視された外国人技能実習生の失踪に関しては、「失踪の