“比例 特定枠は憲法違反” 弁護士グループが選挙無効の訴え | NHKニュース
今月の参議院選挙で新たに導入された比例代表の「特定枠」について、政党が決めた順位で当選者が決まるのは有権者の意思が反映されず憲法違反だなどとして、弁護士グループが選挙の無効を求める訴えを起こしました。 これについて山口邦明弁護士らのグループは、自民党では「合区」された地域の議員の救済に利用され、れいわ新選組では比例で99万票余りと最多の得票だった山本太郎氏が落選するなど有権者の意思が反映されず民主主義に反して憲法違反だとして、比例代表選挙の無効を求めています。 また、選挙区についても「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、一部の選挙区の無効を求めています。会見で山口邦明弁護士は、「特定枠は大問題だと思っている。有権者の意思と選挙結果にゆがみが出る制度だ」と話しています。
テレビ局は吉本以外にどこの株を持っているのか？ | QuestHub Insights
「在京5社、在阪5社（のテレビ局）は吉本の株主だから、大丈夫やから」。 昨今お茶の間を賑わせ続けている吉本興業HD所属芸人の闇営業問題。20日に宮迫博之氏（雨上がり決死隊）と田村亮氏（ロンドンブーツ1号2号）が開いた会見で飛び出した“爆弾発言”が冒頭のコメントだ。両名が謝罪会見を行う前に行われた吉本との面談で、吉本側の人間から出てきた発言だという。 （QuestHub Insights編集部 渡辺 拓未） （2013年7月の吉本興業（当時）の公式ホームページより編集部作成） この発言について吉本は翌21日に開いた岡本昭彦社長らによる会見で「株主であるテレビ局に時間帯などについて配慮しなければならない」（同社）という意図だったと弁明している。吉本側の真意がどうであれ、テレビ局と吉本の癒着についての懸念が広まる結果となった。 吉本は1949年に大阪証券取引所に、61年に東京証券取引所に上場した
竹中平蔵"誰が失われた30年を作ったか" 平成は「まだらな30年」だった
平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3
宮迫「2000％ない」吉本は契約解消撤回を撤回か - 事件・事故 - 芸能 : 日刊スポーツ
吉本興業が26日、公式ホームページを更新し、契約解除した宮迫博之があらためてギャラ飲みをしていなかったと発表した。 宮迫は19日発売の写真週刊誌「フライデー」で16年、金塊強奪事件の主犯格の男からキャバクラで同席した際、金銭を受け取っていたと報じられている。 ◇以下全文◇ 6月7日発売の「フライデー」報道に端を発した、一連の騒動において、世間のみなさまにご迷惑をお掛けしていること、深くお詫び申し上げます。 この度は多くのメディア様からお問い合わせを頂戴している件について、ご報告させて頂きます。 7月19日発売の「フライデー」にて、宮迫博之氏が金塊強奪事件の主犯格とされる人物との会合に同席し、金銭を受け取っていたとする報道がなされました。宮迫氏は7月20日に国民の皆様の前で行われた田村亮との記者会見の場において、金銭受領の否定を強く主張されており、弊社のヒアリングに対しても「絶対に受け取って
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