千代田線直通のJR常磐線各駅停車は「不当な割高運賃だ」、沿線住民が提訴（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
会見で北千住駅の階段の写真を示す原告の松永貞一さん（中）ら（2022年10月19日、弁護士ドットコムニュース撮影） 東京メトロ千代田線に乗り入れるJR常磐線各駅停車の亀有・金町駅を使う住民が10月19日、「不当に割高運賃をとられている」などとして両社と国を相手取り、2万6980円の損害賠償を求めて提訴した。 【図解】乗り換えでこれだけ運賃が変わる 原告は60代以上が中心の16人。「亀有・金町の鉄道問題を考える会」代表世話人の松永貞一さん（74歳）ら3人と中村忠史弁護士が会見した。 原告らによると都心部に行く際、千代田線を通る「西日暮里乗り換え」とJRだけで行く「北千住乗り換え」では1.3～1.7倍の差が出るという。定期券はさらに割高となり、1.8～1.9倍になると訴えている。 中村弁護士は3者に改善の申し入れをしたものの、回答は納得のいくものではなく「やむなく提訴に至った。鉄道事業法がきち
宗教法人の解散請求「民法の不法行為も該当」 首相、答弁を変更 | 毎日新聞
参院予算委員会で質問に答えるため挙手する岸田文雄首相＝国会内で2022年10月19日午前9時15分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、宗教法人法に基づき政府が年内に着手予定の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査を巡り、裁判所に解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」との認識を示した。首相は18日の衆院予算委では民法は「入らない」と答弁しており、1日で答弁を変更した。 教団を巡っては、幹部による刑法上の違反行為を認定した裁判例はないものの、民事裁判では組織的な不法行為責任が認定された例が2件ある。答弁変更により、解散命令に向けたハードルが下がる可能性がある。 首相は立憲民主党の小西洋之議員の質問に対し、「昨日の議論も踏まえ、改めて政府としての考え方を整理させていただいた」と言及。「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかになり、宗教法人法の要件に該当すると
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