財政のたがを外した岸田政権 「罪は大きい」 健全化は不透明 | 毎日新聞
岸田文雄首相は在任中、「経済あっての財政」と強調し、財政再建よりも経済の立て直しを優先した。2023年秋の臨時国会では「経済、経済、経済」と連呼。就任前こそ財政規律派と目されていたが、実際には歳出の大盤振る舞いが常態化した。財政の健全化は見通せない。 公債への依存度は高止まり 税収は企業の好業績や物価上昇を背景に、23年度まで4年連続で過去最高を更新した。この間、歳出面では新型コロナウイルス禍や物価高に対応するため巨額の財政を出動。財政のたがは外れたまま戻っておらず、公債（借金）への依存度は3割程度で高止まりしている。 経済対策の裏付けとなる補正予算の一般会計歳出は、第2次安倍政権下でおおむね2兆～5兆円規模。コロナ禍の影響が深刻化する中で菅義偉氏が政権を引き継いだ20年度は計約73兆円だった。岸田政権に代わった…
怒りのイスラエル大使 演説中に国連憲章をシュレッダーで細断 | 毎日新聞
イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来の…
「時間守らないのがおかしい」 水俣病被害者団体に批判電話やメール | 毎日新聞
水俣病患者らでつくる団体との懇談で、水俣病患者連合の松崎重光副会長（右手前）の話を聞く伊藤信太郎環境相（左奥）＝熊本県水俣市で2024年5月1日午後4時34分、吉田航太撮影 水俣病患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談時に環境省職員が被害者らの発言を制止した問題を巡り、被害者団体側に「3分間の持ち時間を守らないのがおかしい」などと批判する電話やメールが9日までに少なくとも5件あったことが10日、明らかになった。 関係者によると、電話やメールは9日にあり、「ルールを無視した被害者側が大臣に謝るべきだ…
「問題はこれで終わった」 イラン代表部、攻撃は今回限りと示唆 | 毎日新聞
イランの国連代表部は13日夜（日本時間14日午前）、X（ツイッター）への投稿で、イランによるイスラエルへの軍事行動について、在シリアのイラン外交施設への攻撃に対する報復だとし、「問題はこれで終わったものと考える」と言及した。イスラエル領への攻撃は今回の一度限りと示唆した形だ。 ただ、イラン国連代表部は同じ投稿で「イ…
公務員のSNSブロック「違憲可能性」 コメント制限巡り、米最高裁 | 毎日新聞
米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。
小泉今日子 「確定申告バカらしい…ちゃんと納税してからこっちに言えって」 政治家に憤り（スポニチ） | 毎日新聞
女優の小泉今日子（57）が24日深夜放送のJ-WAVE「TOKYO M.A.A.D SPIN」に出演。自民党派閥の裏金事件などの政治資金問題に憤りを示した。 ミュージシャンで音楽評論家の近田春夫とトークを展開する中、近田が最近思うこととして「この国に対して、もうちょっとみんながさ、社会とか政治に対して積極的に自分なりに興味を持つような方向にいかないとまずいんじゃない？」と問題提起。 すると、小泉は「シーズン的には、はあ…確定申告バカらしいっていう気分です。やめてほしい。ちゃんと納税してから、こっちに納税しろって言えって思う」とため息。「本当は脱税じゃん？私たちがちょっとでも脱税して納税しなかったら捕まるじゃん？なんなん？っていう。そんな姿を子供たちが見ていいのか！っていう気持ちになる」と強調した。 近田も「政治信条とかイデオロギーとかじゃなくて、それ以前に人間としていくらなんでもひどすぎる
年金生活者、インフレ影響大でも意外な結果 消費は「顕著な伸び」 | 毎日新聞
インフレによるダメージが最も大きい年代は年金生活者だが、消費を最も活発化させているのも年金生活者だった－－。三井住友信託銀行が世代や年収ごとの消費傾向を踏まえ、インフレダメージの大小と消費支出の変化を分析したところ、意外な結果が出た。同行は「悲壮感漂う年金生活というわけではなさそう」とみている。 インフレ発生前の2020年と足元の23年（1～10月）を比べると、消費者物価指数（CPI）は5・3％上昇した。しかし、これはいわば「平均値」。物価の上昇は品目によってバラツキがあり、単身か2人以上かといった世帯の形態や世代、年収によっても、家計が受ける実際のインフレダメージは異なる。 そこで、世代別の消費傾向を加味して仮想的にCPIの上昇率を算出したところ、20代以下の4・5％増に続いて、30代は5・3％増▽40代5・2％増▽50代5・3％増▽60代以上6・2％増▽年金生活者は6・9％増――となり
生活保護受給者の了解なく押印 群馬・桐生市、1944本保管 | 毎日新聞
桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部＝群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影（画像の一部を加工しています） 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。
「ジャニーズ・歌舞伎・宝塚」この三つに共通するもの | メディア万華鏡 | 山田道子 | 毎日新聞「経済プレミア」
劇団員の急死について記者会見する宝塚歌劇団の木場健之理事長（中央）ら＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後5時、長谷川直亮撮影 宝塚歌劇団の劇団員女性が急死したことについて、歌劇団が11月14日会見した。「長時間の活動に上級生からの指導が重なり、心理的負荷となった可能性は否定できない」などと謝罪した。この会見を聞きながら「『JKT問題』って、知ってる？」と問いかけた友人の言葉が浮かんだ。 頭文字をとって「JKT」 「JKT」とは、ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）、歌舞伎、宝塚歌劇団のアルファベットの頭文字をとったものだ。 旧ジャニーズ事務所（J）をめぐる問題は、英BBCが3月、ジャニー喜多川元社長による性加害問題のドキュメンタリーを放映したことがきっかけだった。元所属タレントらの告発が相次ぎ、国連人権理事会の作業部会の調査も入る。「ジャニーズ」の名前消滅に至ったけれど、いまも収束す
増税イメージに焦る岸田首相 払拭なるか? 前途多難な減税論 | 毎日新聞
与党の政調会長、税制調査会長との会談を終え、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で2023年10月20日午後7時37分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は26日の政府与党政策懇談会で、所得税減税などを検討するよう正式に指示した。次期衆院選をにらみ、自らにまとわりつく「増税イメージ」の払拭（ふっしょく）に躍起だが、乗り越えるべきハードルは高く、前途は多難だ。 なぜ増税イメージ定着? 「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」。首相は政府与党政策懇談会で、こう強調した。減税に前のめりの姿勢は増税イメージに対する苦悩の裏返しでもある。 岸田首相は2021年10月の就任早々、金融所得課税の強化に言及し、22年末には防衛増税を決定した。さらに増税のイメージを増幅させたのが、今年6月末に受け取った政府税制調査会（首相の諮問機関）の答申だ。 答申
NHK、ジャニーズ事務所のタレント新規起用せず 紅白歌合戦含む | 毎日新聞
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
滝沢秀明氏、一部週刊誌の報道に「許されない記事が出ました」と報告 「やって良い事の度が過ぎている」（スポニチ） | 毎日新聞
エンターテインメント会社「TOBE」を設立した滝沢秀明氏（41）が23日に自身のX（旧ツイッター）を更新し、週刊誌報道に苦言を呈した。 「これは会社と自分の名誉を守る為に書きます」とした滝沢氏は、一部週刊誌の名前を挙げ「許されない記事が出ました」と報告。「今までは報道に関して、表現の自由や報道の自由を尊重し、反論する事は無かったです。しかし今回の記事はあまりにも時間軸のねじれや真実では無い内容があった為、断固として否定させて頂きます」とつづった。 「この様な記事でも信じてしまう人、誤解を招く人もいます。子供達が見ているネット社会の時代に、教育にも良く無いですし、やって良い事の度が過ぎていると思います。事実と異なる内容を報道する事はやってはいけない事ですし、大人として恥ずかしいと思います」。 「今後、事実と異なる内容の掲載はやめて頂きたいです。これがアーティストに関する事柄であれば徹底的に反
この国が縮む前に：タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討 | 毎日新聞
国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。
画期的な研究成果は「選択と集中」より… 国の研究費18万件分析 | 毎日新聞
高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。
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かさむ人件費、増える人手不足倒産… 最低賃金の大幅増、負担に | 毎日新聞
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