田嶋陽子さんの講演を品川区が中止決める 原発処理水巡る発言を受けて「混乱を避けるため」 有志が撤回要請：東京新聞 TOKYO Web11日に東京都品川区内で開催される予定だった「男女共同参画推進フォーラム2023」が急きょ中止されることが分かった。主催する区は、講演する予定だった女性学研究家の田嶋陽子さん（82）がテレビ番組で、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡って不適当な発言をしたためとしている。これに対し区民有志が、中止決定は憲法21条で定められる表現の自由に抵触するとして、中止の撤回を求める要請書を出すなど物議を醸している。（奥村圭吾）
立民が新たな経済政策の案 名目賃金上昇率3％を目指す | NHK
立憲民主党は、新たな経済政策の案をまとめ、物価高を上回る賃上げを実現するため、当面の目標として名目賃金上昇率の3％への引き上げを目指すとしています。 立憲民主党の新たな経済政策の案では、自公政権による「変わらない政治」が格差を放置し、経済の発展を妨げてきたとして、働く人が報われる「人からはじまる経済再生」を掲げています。 そして、物価高を上回る賃上げを実現するため、当面の目標として名目賃金上昇率の3％への引き上げを目指すほか、最低賃金の時給1500円への段階的な引き上げに向けて中小・零細企業を中心に助成を行うとしています。 さらに、大学の授業料や給食の無償化の実現に加え、再生可能エネルギーの普及などグリーンや、医療・介護などを重点分野と位置づけるとともに、研究開発費の引き上げも盛り込んでいます。 一方、去年の参議院選挙などで時限的に5％への減税を掲げた消費税については、軽減税率を廃止すると
“ゼロゼロ融資” など697億円回収不能 コロナ対応特別貸付 | NHK
実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」など、新型コロナに対応した特別貸付の状況を会計検査院が調査した結果、回収不能となった貸付債権が697億円に上っていることが初めて分かりました。さらに実質的に回収不能に陥っている債権を合わせると1900億円余りに上り、検査院は政府系金融機関に債務者の状況把握を適切に実施するよう求めています。 政府系金融機関の商工中金と日本政策金融公庫は、一定の条件のもと新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの特別貸付を行っていて、昨年度末までの貸付実績は118万件余り、19兆4365億円に上っています。 この貸付状況を会計検査院が調査したところ、昨年度末時点で、 ▽5兆582億円が返済された一方、 ▽7291件、697億円が回収不能と判断され、「償却」されたことが分かりました。 残りの債権の状況をみると、 ▽13
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