イスラエル首相「勝利する」と表明、軍がイランの攻撃99％撃退
[エルサレム １４日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は１４日、イランが発射した３００超のドローン（無人機）とミサイルのほぼ全てを撃墜したと国軍が発表したことを受け、勝利を収めると表明した。 イランは１３日、今月初めにシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けた報復として、イスラエルにドローンとミサイルを発射。中東地域の紛争が拡大する懸念が高まっている。 もっと見る イスラエルのネタニヤフ首相（写真）は１４日、イランが発射した３００超のドローン（無人機）とミサイルのほぼ全てを撃墜したと国軍が発表したことを受け、勝利を収めると表明した。写真はエルサレムで２月撮影（２０２４年 ロイター/Ronen Zvulun）
ロシア、ウクライナ内に非武装地帯の設定望む＝プーチン氏最側近
ロシアのプーチン大統領の最側近とされるメドベージェフ前大統領は２４日、ロシアがウクライナで併合した地域周辺に非武装の緩衝地帯を設定することを望んでいると語った。２０２１年４月撮影（２０２３年 ロイター/David W Cerny） [モスクワ ２４日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領の最側近とされるメドベージェフ前大統領は２４日、ロシアがウクライナで併合した地域周辺に非武装の緩衝地帯を設定することを望んでいると語った。 メドベージェフ氏は、テレグラムに投稿されたロシアメディアとのインタビューで「われわれの領土、ロシア連邦の領土を守るために設定された全ての目標を達成する必要がある」と強調。「広義の外国人を全て追放し、７０─１００キロの中・近距離で機能するあらゆる種類の兵器の使用を禁止する緩衝地帯を設定する」必要があるとした。
アングル：ウクライナ危機、「ロシア寄り」の中国にリスク
ロシアのウクライナ侵攻で、ロシアが「対西側」で共闘するパートナーである中国は外交的に微妙な立場に立たされている。北京で２０１６年６月撮影（２０２２年 ロイター/KIM KYUNG-HOON） ［北京 ２６日 ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻で、中国は外交的に微妙な立場に立たされた。中国にとってロシアは「対西側」で共闘するパートナー。これまでのところ「侵攻」という表現も使っていない。国際社会がロシアに対する批判の声を上げる中、ロシアへの配慮はリスクをはらむ。 中国は繰り返し対話を求めている。王毅外相は２５日に欧州高官と相次いで電話会談し、中国はウクライナを含む各国の主権を尊重するが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に対するロシアの懸念には適切に対処すべきと述べた。
テニス＝不明選手と通話のＩＯＣ「危険水域に」、国際人権団体
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はＩＯＣのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで１０月撮影（２０２１年 ロイター/Costas Baltas） ［２２日 ロイター］ - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク１位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとＳＮＳで公表。その後、３週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、２１日に
アングル：意外と低いＥＶのＣＯ２削減率、電源構成で大きな差
１１月１０日、電気自動車（ＥＶ）は地球温暖化と戦うための強力な武器だ。ロンドンのＥＶ充電施設で１０月撮影（２０２１年 ロイター/Toby Melville） ［ベルリン １０日 ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）は地球温暖化と戦うための強力な武器だ。しかし、ＥＶが温室効果ガスの排出量を減らす効果には国ごとに大きなばらつきがあり、ガソリン車よりも排出量が多い場合もあることがデータ分析で明らかになった。 欧州では、ＥＶの販売が世界で最も急速に増えている。だが、調査会社レイディアント・エナジー・グループ（ＲＥＧ）がまとめたデータによると、ポーランドやコソボでは発電システムが石炭に依存しているため、実際の排出量はＥＶの方が多い。
中国、違法な内容のカラオケ曲を禁止へ
中国の文化観光省は、全土のカラオケ施設で１０月１日から禁止対象となる「違法な内容」のカラオケ曲のリストを作成する方針を明らかにした。写真は中国の国旗。遼寧省丹東で４月撮影（２０２１年 ロイター／Tingshu Wang） ［上海 １１日 ロイター］ - 中国の文化観光省は、全土のカラオケ施設で１０月１日から禁止対象となる「違法な内容」のカラオケ曲のリストを作成する方針を明らかにした。 同省はウェブサイトに掲載した文書で、国家の結束や主権、領土の一体性を危険にさらすものや、カルトや迷信を拡散する内容で国の宗教政策に違反する曲、賭博や麻薬のような違法な活動を奨励するものが禁止対象に含まれると説明した。
ＷＨＯ「東京五輪開催望む」、日本の緊急事態宣言延長でも
ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。写真は５月５日、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ジュネーブ ７日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡るリスクが高まっているため、大会形式に関する判断の多くは直前になるとした。
香港メディア王の黎氏、国安法違反で逮捕 周庭氏ら活動家も
香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）（写真中央）が８月１０日、香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。写真は連行される黎氏（２０２０年 ロイター／Tyrone Siu） ［香港 １０日 ロイター］ - 香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）が１０日、香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。香港における報道の自由などを巡る懸念が一層強まった。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均37,723.91+1.53%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,063.36+0.09%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,229.99-1.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,702.55-0.19%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X144.30+0.27%ポジティブ
コラム：日銀緩和の終わらせ方、保有株は年金資産に＝木野内栄治氏
［東京 １０日］ - 日本銀行による量的・質的金融緩和をいつ、どのように終わらせるか。その「出口」戦略にはインフレ期待に働きかけるという本来の政策効果を減殺しかねないリスクがある。日銀はとるべき方策を語らず、議論は封印されている印象すらある。 しかし、質的緩和の大きな柱であるＥＴＦ（上場投資信託）購入策については、有効な選択肢があると筆者は考える。日銀保有のＥＴＦは９月末時点で取得額が２７．６兆円の規模に達しており、緩和策の出口として市場売却されれば、株価への大きな影響が懸念される。だが、直接の市場売却ではなく、たとえば「信託型従業員持ち株制度」のような仕組みを構築し、年金資産としてプールすれば、長期にわたるなだらかな現金化が可能になる。懸念される市場の激変は避けられるだろう。
焦点：雇用と企業収益の指標に「水膨れ」疑惑、揺らぐＧＤＰの信認 | ロイター
９月２６日、個人消費に影響を与える「雇用者報酬」と設備投資に関連のある「企業収益」に関し、データ水膨れの疑念が民間エコノミストから浮上している。写真は都内の交差点を渡る人たち。２０１５年３月撮影(２０１８年 ロイター／Yuya Shino) ［東京 ２６日 ロイター］ - 個人消費に影響を与える「雇用者報酬」と設備投資に関連のある「企業収益」に関し、データ水膨れの疑念が民間エコノミストから浮上している。統計データが実態と乖離したまま「一人歩き」すれば、合理的な政策判断ができず、誤った方向に対策が実行されかねないとの危惧も出ている。 消費と設備投資という国内総生産（ＧＤＰ）を構成する大きな要素について、関連性の高い「雇用者報酬」と「企業収益」がともに過大積算されているということになれば、安倍晋三首相が目指すＧＤＰ６００兆円へと近づいても、その信ぴょう性に「疑義」が生じかねない。
日銀は外債購入検討すべき＝浜田内閣官房参与
２月２２日、米イエール大学名誉教授の浜田宏一・内閣官房参与（写真）は、黒田東彦総裁の続投後に日銀の緩和手段として外債購入を検討して欲しいとの見解を示した。ロイターの取材に答えた。写真は都内で２０１４年１２月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 米イエール大学名誉教授の浜田宏一・内閣官房参与は、黒田東彦総裁の続投後に日銀の緩和手段として外債購入を検討して欲しいとの見解を示した。ロイターの取材に答えた。
視点：｢失われた20年｣より過酷な未来へ、高齢化日本の難題＝カッツ氏
１月１６日、米カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェローのリチャード・カッツ氏は、日本はどの先進国も経験したことがない労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、「失われた２０年」も古き良き時代にみえる過酷な未来を迎えかねないと指摘。都内で２０１６年３月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino）
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