事件の発端は、7月15日に“国家薬品監督管理局”が出した通告だった。それには次のように書かれていた。すなわち、吉林省“長春市”を本拠とするワクチンメーカー“長春長生生物科技有限責任公司”（以下「長春長生」）は、フリーズドライの“人用狂犬病疫苗（人用狂犬病ワクチン）”生産過程に記録改ざんなどの“薬品生産質量管理規範（薬品生産品質管理基準）”に対する厳重な違反行為が存在し、長春生物に対して狂犬病ワクチンの生産停止を命じた。 翌7月16日、親会社の“長生生物科技股份有限公司”（以下「長生生物」）は、子会社の長春長生は市場にある有効期限内の人用狂犬病ワクチンを全て回収したと発表した。また、7月17日には、指摘を受けた人用狂犬病ワクチンは市場へ出荷していないし、市場にある人用狂犬病ワクチンは国家基準に適合していると声明を出した。 7月19日、長生生物は声明を発表して、子会社の長春長生が“百白破疫苗（

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレワークや時差通勤が広がり、全国の小中高などが臨時休校となった。自宅にいる時間が増えるといった生活の変化が消費行動に影響を及ぼしている。食品や日用品の調達方法もその一つ。店に行かず、家で受け取る宅配の需要が伸びている。需要を取り込んでいるのはネットスーパーではなく、各地の生活協同組合だ。 「外出を控え、自宅にいる日数が増えているため宅配のニーズが高まっている」。こう指摘するのは、兵庫県全域と大阪府、京都府の一部で事業を手掛ける生活協同組合コープこうべ（神戸市）の担当者だ。2月末以降、組合加入の新規申し込みが前年同期の1.2倍のペースという。関東の1都7県をカバーするコープデリ生活協同組合連合会（さいたま市）も、新規加入に関する資料の請求数が、3月2～6日の週はその前の週に比べ16％増えた。 全国各地の生協は共同購入事業の流れをくみ、数十年前から宅配