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２０２０年東京五輪のマラソンと競歩をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が暑さ対策として、会場を東京から札幌に移す計画を発表したことについて、東京都の小池百合子知事は１７日午前、「たぶん東京は一…

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私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が３１日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のＭＤレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など１２１国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合（ＣＩＳＡＣ）。日本では３５年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の２０１７年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。ＪＡＳＲＡＣなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ

ロスジェネはいま　ロストジェネレーション。略してロスジェネ。 １９９０年代後半から２０００年代前半の「就職氷河期」に社会に出た世代の呼び名として、日本社会に定着している。そう言ってもいいだろう。 バブル崩壊後の景気低迷期、「失われた１０年」に新卒が重なり、希望の職業に就けないまま、非正規、無職となった。そんな若者たちは「氷河期世代」や「不遇の世代」とも呼ばれた。 彼ら、彼女らが今、注目されている。なぜか。 ２千万人ともされるこの世代は今や４０歳前後となったが、いまだ少なくない人々が不安定雇用にとどまり、低賃金にあえぎ、親と同居し、家族を持てず、将来に不安を抱いている。つまり、何も解決していないからだ。メディアでは「アラフォー・クライシス」や「中年フリーター」といった新たな呼び名も付いた。 ロスジェネがかかわる問題は多岐にわたる。 この世代が就職活動をしていた頃、若者の不安定雇用は、『自己責

自民党の伊吹文明元衆院議長は２１日、同党二階派の会合で「いろんなことあるけれど、問題にならないようにやらなきゃだめだ。やるにしても」と述べた。同派を率いる二階俊博幹事長が、準強制性交容疑で告訴された同派の田畑毅衆院議員について陳謝した後を受けた発言だった。同派幹部は発言の趣旨について「（政治）全体のことについて言ったんであって、田畑氏のことではない」と記者団に説明した。

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。（森友学園をめぐる財務省の）公文書改ざんをはじめ、（厚生労働省の）毎月勤労統計（の不正調査問題）に至るまで、ウソとごまかしの政権、子どもじみた政権だと思う。 実は私、小学校６年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校６年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校６年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。（１４日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで）

権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の