会社概要 日本政策金融公庫について(会社案内) 日本政策金融公庫について(会社案内) 総裁メッセージ プロフィール 基本理念・経営方針・業務運営計画 業務と財務の状況 日本公庫の資金の流れ ガバナンス体制 反社会的勢力の排除について ダイバーシティの推進と職場環境の向上 サステナビリティの取組み 障害者差別解消法に基づく対応要領 日本政策金融公庫法 業務の概要 業務の概要 国民生活事業 業務の概要・特徴 融資実績 国民生活事業のご案内 国際交流への取り組み 地域課題解決への貢献 農林水産事業 業務の概要・特徴 融資実績 農林水産事業のご案内 中小企業事業 業務の概要・特徴 融資実績 保険実績 中小企業事業のご案内 危機対応等円滑化業務 危機対応等円滑化業務 IR情報 IR情報 お知らせ IRライブラリ 財投機関債 政府保証債 証券化商品情報 IRカレンダー 市場関係者向け説明会資料 ディス
はじめまして。 二代目元銀行員で三代目大家の岡元公夫と申します。 今年からコラムを執筆させて頂くことになりました。 主に大家・元銀行融資担当者・海外投資家向け不動産コンサルタントの立場から、いろいろと書いていこうと思っています。 今回は、自己紹介も兼ねて、昭和時代の大家さんの原風景と、私がなぜ大家をするようになったかをお話しさせて頂きます。 私が、生まれ育ったのは東京都区内の城北エリアです。 現在も住んでいる実家の隣に、昭和40年ぐらいに建てられた木造モルタル2階建ての風呂無しアパートが2棟あり、祖父と母が自主管理していました。 その当時は、管理会社という概念が無かったと思います。 地場の不動産屋さんに管理を任せるにしても、家主の立場が強く、不動産屋さんは、客付させてもらう代わりに、無料で管理を受けていたようです。 住宅が圧倒的に不足していたので、敷金2か月・礼金2か月・広告料無しでも、空
「孫の名前や学校のことまでしつこく聞かれたのには驚いた」と、日本政策金融公庫(以下、公庫)に借入を申し込んで面談したYさん(58歳・東京)は、その時の様子を語る。 公庫と聞いてもぴんとこない人がいるかもしれない。前身は国民生活金融公庫といえば、「ああ、あれか」とうなずく人も多いだろう。財務省所管の政策金融機関であり、「無担保・保証人なし」「固定の低金利」「新規開業への融資」ということで、資金調達を必要とする経営者には、民間の銀行などに頼る前段階の登竜門的存在だ。 Yさんが公庫から資金を借りようと思い立ったのは、ここ10年ほど続けてきた布団の丸洗い業が不況のせいで低迷し、代わりにホテルや病院を相手にしたリネン(サプライ)業を少しずつ始めてみたら、けっこう需要があることがわかったためだ。リネン業というのは、シーツやタオル、クロス類を貸し出して使用後に回収し、洗濯をして、再び貸し出すというもの。
賃貸マンションの経年による賃料下落率を「年率換算で平均1%程度」と経験則的に考えている人は多い。しかし、築浅の時期と築古の時期では、経年による賃料への下げ圧力は異なるはずである。どの時期が経年による賃料下落圧力が大きくて、その下落幅はどれくらいなのか、実際のデータを基に把握していく。 ■ 賃貸マンションにつきまとう賃料下落リスク リーマンショック以降、ディフェンシブアセットの代表として注目されている賃貸マンション。J-REITだけでみても2012年初には1,000棟近く(戸数にすると約66,000戸)の賃貸マンションを保有している。一般的な賃貸マンションの賃料は、オフィスや高級賃貸住宅の賃料と異なり景気に左右されにくく、景気後退局面でもNOIが安定していることが、投資対象として注目されている理由である。そういった意味から「賃貸マンションに投資する」ということは、「キャッシュフローが安定した
KDDI子会社のmedibaが、広告配信事業を手掛けるスケールアウトを買収することが明らかになった。業界関係者によると、買収金額は10億円超とみられる。 スケールアウトはDSP(デマンドサイドプラットフォーム)、DMP(データマネジメントプラットフォーム)、タグマネージメント、アドサーバー、第三者配信等を統合した広告配信プラットフォーム「ScaleOut Ad Platform」を展開している。 medibaでは、2011年にスマートフォン向けのアドネットワークを展開するノボットも買収している。
「引っ越し貧乏は理想の住まいを手に入れるための代償、と強がってみる」という2年前に書いた日記において、私は、ビル、テラスハウス、分譲マンション(購入)、アパート、庭付き一戸建てと、ほぼあらゆるタイプの不動産物件に住んだ経験を踏まえた結論、というか仮説として、分譲マンションに「賃貸」で住むのがベストではないかと書いた。 実は、その翌年(2011年)の4月、私たち家族は実際に、世田谷区の分譲マンションを賃貸で契約し、引越した。 その引越しのときも、上記の日記を書いたことなどすっかり忘れて、一軒家やアーケード内のビルなども含め相変わらず手広く物件探しをしてしまい、あやうくあの日記を書いた甲斐がなくなるところであったが、幸いにしてそれらの一軒家やらアーケード内のビルやらに決めてしまう前に、上記の分譲マンションが賃貸に出ているのをネットで見つけ、そういえば! となったのである。 ものすごく結果的にで
マイホームの購入を検討している方も多いかと思いますが、その時ぜひ知っておきたい制度があります。それは一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)が提供する「マイホーム借り上げ制度」。 活用できれば住宅購入のリスクを大幅に低減することもできるほか、老後の住み替えの強い味方になります。今回は、家を買うなら、建てるなら絶対押さえておきたい「マイホーム借り上げ制度」を紹介します。 なお、この記事では物件所有者(オーナー)側の立場で解説しています。 マイホーム借り上げ制度とは? マイホーム借り上げ制度は移住・住みかえ支援機構(JTI)が提供しているサービスで、保有する自宅をJTIを経由して第三者に対して貸し出すことができる制度です。 シニア層にとって戸建は「広すぎる」ことが多い一方でいい家を安く借りたいという子育て世代をマッチングさせるという役割を担っています。 マイホーム所有者は、JTIに申込を
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