岸田首相のイチオシ政策「ゼロエミ火力」 実効性に世界から疑問 | 毎日新聞
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、日本は開幕早々、環境NGOから不名誉な「化石賞」をもらってしまった。授賞理由は、首脳級会合「世界リーダーズサミット」での岸田文雄首相の演説だ。アジアでの「既存の火力発電のゼロエミッション（二酸化炭素排出ゼロ、ゼロエミ）化」を高らかに掲げた岸田氏だが、このフレーズに批判が続出。既存火力のゼロエミ化は、気候変動対策の切り札にはならないのだろうか。【鈴木理之、グラスゴーで信田真由美】 「日本は、アジアを中心に再生エネを最大限導入しながら、クリーンエネルギーへの移行を推進し、脱炭素社会を作り上げます」。岸田氏は2日の首脳級会合で日本がアジアをけん引する姿勢をアピール。「アジアにおける再生エネ導入は、太陽光が主体となることが多く、周波数の安定管理のため、既存の火力発電をゼロエミッション化し、活用することも必要です」と力説した。 ところが、世
政府、国連に「原発推進」の戦略案提出へ 温暖化対策で：朝日新聞デジタル
地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、政府が国連に提出する長期戦略案が１９日わかった。焦点の一つである原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とし、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとの目標を掲げた。政府の有識者懇談会の提言より、原発推進に前のめりな姿勢を鮮明にした。 ２３日に公表し、国民から意見を募った上で６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までの正式決定をめざす。 パリ協定は２０１５年に採択され、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇を２度より十分下回り、できれば１・５度に抑える目標を定め、２１世紀後半に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることをめざしている。各国は２０年までに国連に長期戦略を提出する必要がある。日本は「５０年までに温室効果ガスを８０％削減」との目標を掲げており、長期戦略は実現に向けたシナリオとなる。 安倍晋三首相の指示で、政
寒くて“震えた”東京電力｜NHK NEWS WEB
各地で記録的な寒さや大雪となり、被害も出ているこの冬。東京電力ではピンチが続きました。暖房需要が増加して電力不足のおそれがあったのです。緊迫の数日間をお伝えします。 （経済部記者 大川祐一郎） １月２３日夕方、東京電力では難しい検討が続いていました。前日からの記録的な大雪の影響で、翌２４日のピーク時の供給余力が、最低限必要とされる３％を大きく割り込み、わずか１％にまで低下するという予測が出たからです。 これは政府が「ひっ迫警報」を発令する基準に相当します。余力が１％しかないと、仮に発電所が１か所停止するだけで、需要が供給を上回る可能性があります。そうなると最悪、発電所などでトラブルが起きて、予期せぬ大規模停電が発生しかねず、これを避けるためには、市民生活への影響が極めて大きい計画停電を迫られるのです。 一般的に東京電力のピーク需要は猛暑の夏になります。東日本大震災以降、電力の不足をきたさな
明日（１月24日）の電力需給見通しおよび需給状況改善のための融通の受電について（21時30分時点）｜プレスリリース・お知らせ一覧｜東京電力パワーグリッド株式会社
2018年1月23日 東京電力パワーグリッド株式会社 明日（1月24日）の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯（18時～19時）で4,952万kWとなる見込みです。 これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,000万kW、使用率99％（予備率1.0％）と厳しい需給状況になると想定しております。 当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に融通の受電をお願いしており、これを受けて、1月23日22時～1月24日0時までの間、東北電力、中部電力から最大150万kWの供給を受ける指示を電力広域的運営推進機関から受けました。 引き続き、当社としては、1月25日0時まで最大200万
社説：岐路の安倍政権 エネルギー政策 既定路線では解決しない | 毎日新聞
エネルギー改革への関心が低く、旧来通りの原発依存から脱する気がない。安倍政権のこれまでのエネルギー政策を一言で言うなら、そうなるだろう。 それを象徴するのが２０１４年に閣議決定した「エネルギー基本計画」と、これを基にした将来の「電源構成」だ。 基本計画は原発について「依存度を可能な限り低減する」と言いつつ、「重要なベースロード電源」と位置づける矛盾に満ちた内容だった。 ３０年度の電源構成の目標は、原発２０～２２％、再生可能エネルギー２２～２４％。エネルギー政策の大胆な転換からはほど遠く、既得権益を握る大手電力会社と経済産業省の発言力の大きさを反映する内容だった。 現状はどうか。 原子力規制委員会の安全審査を経て５基が再稼働したが、昨年度推計の原発比率は約２％に過ぎない。 そもそも原発が安い電源であるという前提にも破綻が見える。原発の廃炉費用や事故の賠償費が膨れ上がり、その一部を原発とは無関
マンション１棟契約「電気割安」…実は割高でトラブルも：朝日新聞デジタル
マンション１棟分でまるごと電気の契約を結べば、１戸あたりの電気料金が安くなるとうたう「高圧一括受電サービス」で、実際には住民の負担が割高になっていたというトラブルが起きている。近年需要が拡大しているサービスだが、電気料金の算定が複雑で、住民個人が「本当に割安なのか」を検証するのが難しい。専門家は「とくに新築マンションは注意が必要」と呼びかけている。 「調べたら、エレベーターなど共用部の料金が通常より高くなっていて、各戸の割安分を合わせても高い料金を払わされていた」。こう憤るのは、東京都内にあるマンションの管理組合の理事長だ。 マンションは築６年で約１２０戸。理事長によると、問題が発覚したのは２０１４年８月で、共用部の電灯をＬＥＤにする際、業者から「同規模のマンションと比べて電気代がずば抜けて高い」と指摘された。共用部の電気代は、入居者らが負担する管理費から支払われている。 このマンションは
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「冷房使用は福祉」 猛暑続く韓国、電気料金を値下げへ：朝日新聞デジタル