原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋める最終処分場の選定に向け、経済産業省は２８日、処分に向いた特徴を持つ可能性がある場所を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層、炭田などがなく、船による輸送もしやすいといった条件を満たす「好ましい」地域は、国土の３割に上った。経産省は今後、処分場に関心がある自治体が現れれば、詳しい調査への協力を申し入れる方針だ。 最終処分場は、使用済み燃料を溶かしてガラスと混ぜた固化体を３００メートルより深い地下に埋める「地層処分」をする。ガラスや容器が数万年で溶けても、放射能が地表に影響しないレベルに下がる１０万年は閉じ込められるよう、地下水や地盤の変化などの影響が少ない場所を探す。 地図は、これまでに公表されていた活断層や火山、地盤などの情報をベースに、日本全国を４色に色分けした。火山から１５キロ以内や活断層の

活字文化の担い手、自覚を ネット通販大手のアマゾンジャパンが６月末、書籍販売を巡り、出版取り次ぎ大手、日本出版販売（日販）と取引の一部を中止した。対象となったのは、日販などの取り次ぎに在庫がない本を、日販経由で出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」。アマゾンが出版社との直接取引を強化する方針を打ち出す中、出版界にはアマゾンによる市場独占への警戒感が強い。日本の出版流通のあり方に一石を投じたアマゾンの措置。まだ影響は見通せないが、出版社、取り次ぎ、アマゾンの３者には、原点の読者目線に立ち返ることを求めたい。 私はアマゾンで頻繁に本を買う。電子書籍などを含めれば、ここ半年で８６冊。履歴に残る最も古い注文は２００３年８月で、「檀一雄全集第八巻　全詩・エッセイ」（沖積舎、１９９２年刊）を購入している。留学時代にベルリン州立図書館で偶然見つけた一冊。帰国後、書店を回ったが、棚に並んでいたのは

日本共産党今治市議に対する事実無根の発信について ――今治市議会報告会(7/26)参加者による誤報と告発についての見解 2017年7月28日 日本共産党愛媛県委員会 7月26日開催された今治市議会主催の議会報告会で、参加者の一人が、加計学園問題を巡って菅市長から賄賂を受け取った議員に、日本共産党の松田澄子市議が含まれると事実無根の断定をおこない、松山地検への告発状まで提出していますが、松田市議はその場で受け取っていない意思表示をしています。日本共産党愛媛県委員会は、事実確認を怠ったこの参加者(告発者)に対し、強く抗議するとともに、猛省を求めるものです。 この参加者は同報告会の質疑応答の際に、「市長は(加計学園から)賄賂を受け取っている。市議ももらっているという噂がある」と指摘、「受け取っていないと断言できる議員はこの場で立ってみろ」と発言。日本共産党の松田市議は起立し明確な意思表示をおこな

2017年5月25日（木）、 水野仁輔さんとほぼ日の「カレーの学校」で、 すこし変わったトークイベントをおこないました。 カレー好きで知られるプロ棋士の森内俊之九段と、 実は将棋が大好きな水野さんが、 「カレー」と「将棋」をテーマに ざっくばらんに話をするというものです。 「対局の途中でカレーを食べるときの気分は？」 「陣屋カレーの味は？」「負けず嫌いですか？」 「カレーにおける大局観とは」など、 この日ならではの話題がたくさん登場し、 大いに沸いた２時間になりました。 当日の様子、ご紹介します。

籠池夫妻はどうしてこうなった？ あのお騒がせ夫婦が久しぶりにメディアをにぎわせた。学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部による初の取り調べを受けた籠池夫妻である。第一報からはや半年。被害妄想にも似たド派手なパフォーマンスは相変わらずだが、どうしてこうなったのか。

マンション１棟分でまるごと電気の契約を結べば、１戸あたりの電気料金が安くなるとうたう「高圧一括受電サービス」で、実際には住民の負担が割高になっていたというトラブルが起きている。近年需要が拡大しているサービスだが、電気料金の算定が複雑で、住民個人が「本当に割安なのか」を検証するのが難しい。専門家は「とくに新築マンションは注意が必要」と呼びかけている。 「調べたら、エレベーターなど共用部の料金が通常より高くなっていて、各戸の割安分を合わせても高い料金を払わされていた」。こう憤るのは、東京都内にあるマンションの管理組合の理事長だ。 マンションは築６年で約１２０戸。理事長によると、問題が発覚したのは２０１４年８月で、共用部の電灯をＬＥＤにする際、業者から「同規模のマンションと比べて電気代がずば抜けて高い」と指摘された。共用部の電気代は、入居者らが負担する管理費から支払われている。 このマンションは

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【ワシントン清水憲司】トランプ米政権と与党・共和党指導部は２７日、年内決着を目指す税制改革について共同声明を出し、「国境調整税」導入を断念すると表明した。法人税の課税にあたり米国からの輸出を免税扱いにする一方、輸入は課税強化する構想だったが、増税が見込まれる小売りや自動車販売など輸入産業が強く反対していた。米国向けに輸出している自動車など日本メーカーへの影響も懸念されたが、回避されることになった。 声明は「国境調整税には多くの不確実性があり、税制改革を前に進めるために棚上げにする」と表明。共和党指導部が輸出促進や法人税減税の財源確保策として導入を目指したが、トランプ大統領が「複雑すぎる」などとして難色を示し、政権が４月に発表した基本方針には盛り込まれていなかった。

稲田朋美防衛相の辞任について報道陣に話す安倍晋三首相＝首相官邸で２０１７年７月２８日午前１０時５７分、川田雅浩撮影 岸田外相が防衛相兼務 稲田朋美防衛相は２８日午前、防衛省で記者会見し、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された部隊の日報を巡る問題を受け、辞任する意向を表明した。安倍晋三首相はこれまで稲田氏を擁護してきただけに政権には打撃となる。 ２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、閣僚が辞任するのは今年４月の今村雅弘復興相に続き６人目。８月３日に内閣改造が予定されていることから稲田氏の後任はそれまで置かず、岸田文雄外相が兼務する。 首相は稲田氏からの辞表を受理した後、首相官邸で記者団に「閣僚が辞任することになったことについて、国民の皆さまに心からおわび申し上げたい」と陳謝した。さらに「閣僚の任命責任は首相たる私にある。国民の閣僚に対する厳しい批判は私自身、真摯（しんし）に受け止

安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」がスタートしてから４年半が過ぎた。２％の物価上昇目標は達成できず、企業の業績は好調と言うが、給料は上がっているのか。そんな折、自民党内に「反アベノミクス」とも評される勉強会が設立された。もはや「道半ば」と悠長なことを言っている場合ではないのではないか。【葛西大博】

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は茨城県のある社団法人のパート職員、タイチさん（45歳）のケースに迫る。彼はうつ病とアスペルガー症候群だと診断されている。 同じような家屋が並ぶ住宅街の中、その家はひときわ人目を引いた。真夏の日差しを浴びて生い茂る庭木。枝先が隣家にまでせり出している。玄関前には、雨ざらしにされた大量の書籍。大人の背丈ほどある本の山が今にも崩れそうだ。 茨城県のある社団法人のパート職員タイチさん（45歳、仮名）は、玄関前の書籍について「趣味が書籍の収集なんです。古本なら1度に50冊ほどまとめて購入することもあります」と説明する。なぜ、整理しないのかと尋ねると、一転

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主人公やヒロインが中学生、高校生という設定だから、それで自主規制がかかっているのかな？ これって表現の幅を大きく制限していると思うし、文学や映画のような芸術性に到達できないと思う。 リベラルやフェミに叩かれる原因もそれだろうな。

[7]歪められた行政、抵抗できなかった厚労官僚 安倍政権の生活保護基準引き下げをめぐって 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 「総理の『ご意向』によって、行政が歪（ゆが）められた。」 加計学園の獣医学部新設をめぐって、前川喜平・前文部科学事務次官の告発が安倍政権を揺るがしている。森友学園への国有地売却問題でも、7月13日、「行政が歪められた」として、弁護士グループが近畿財務局の局長らを背任容疑で刑事告発した。 しかし、安倍政権の政治的な圧力によって行政のあるべき姿が歪められた事例は、これら一連のスキャンダルだけではない。2012年12月に第二次安倍政権が発足して、最初に行った「仕事」も、行政を歪めるものだったと私は考えている。 それは、私たちの社会の「貧困ライン」を変更すること。つまり、生活保護基準の引き下げだ。 自民党の公約実現のための生活保護基準引き下げ 2013

数々の問題発言を重ねてきた稲田朋美防衛相が、内閣改造まであと１週間というタイミングで辞意を固めた。世論の批判の高まりに加え、防衛省や自衛隊内でも反発が強まっていた。与党からは「辞任は遅すぎた」との声が上がり、野党は稲田氏の辞任後も国会で追及を続ける構えだ。 ２７日夜に「稲田氏が辞意」との報道が流れると、それまで沈黙を守っていた政権・与党内からも稲田氏への批判が上がった。自民党の元防衛副大臣は「稲田氏も安倍晋三首相も判断が遅すぎた。２人とも自分や身内を守ることばかり考え、防衛省と自衛隊が深く傷ついた」と憤った。中堅議員は「火だるまになった末の辞任。もっと早く辞めていたら、支持率もここまで下がらなかった」と、首相や稲田氏の対応を批判した。 柴山昌彦首相補佐官は同日夜のＢＳフジの報道番組で、稲田氏をめぐる一連の問題について「厳しい批判があるのはやむを得ない」と指摘。政府関係者は「政権運営の歯車が