今春、NHKの男性職員は都内の家電量販店に行って驚いた。一人暮らしを始める娘に、セット売りで家電一式をそろえてやるつもりだった。その「5点セット」にテレビが含まれていないのだ。店員は「見ない若い人が多いですから」。テレビは別途、単独で買わざるを得なかった。
![(教えて!NHK受信料:7)「ネット受信料」はどうなるの?:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/375184344573b8a54dafef58fc7b25b7622557b9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20171202000352_comm.jpg)
公立中学校の制服の価格を安くできないか――。こんな視点で、公正取引委員会が各地の学校制服の取引実態を調べたところ、学校などの取り組みで価格が安くなったケースが見つかった。ただ、こうした例は少なかったといい、公取委は近く、調査の結果から導いた改善案を公表する。 公立中学の制服の価格は上昇傾向にある。総務省統計局などによると、全国平均は10年前に比べて、男女の制服とも5千円ほど高くなり、3万2千~3万3千円になっている。 公取委は、価格の上昇は学校と制服メーカー、販売店の関係や、取引方法が原因になっている可能性があると判断。今年に入り、全国から抽出した公立中学600校への書面調査を実施した。 回答があった447校のほぼ…
子どもを取り巻く環境の変化を紹介した11月6日付フォーラム面に、多くの声が届きました。今回は、その中でも多かった「子ども、子連れがOKの場所と、拒否する場所に分けてしまえばいいのでは」という意見について考えます。「子連れ専用」や「子ども歓迎」をうたう取り組みも取材しました。 「泣いていい」マークや公園規制を紹介 前回11月6日の記事 交通機関や公園などで、子どもや親に向けられるまなざしは必ずしも優しいものばかりではありません。11月6日の前回記事では、公共の場で赤ちゃんが泣いても、周囲が「気にしなくていいよ」と伝えるマークが各地に誕生している話題や公園での遊び方を規制する動き、保育園の建設反対に関するデータなどを紹介しました。フォーラム「子どもお断り?社会」では、多様な人が公共空間で共存するためにはどうしたらいいか、みなさんから届いた声や取材を通じて考えていきます。 周りに配慮欠く人も 届
<ドナルド・トランプを筆頭に、世界で右派のポピュリスト政治家が台頭している背景には、自由主義経済と格差拡大に置き去りにされ、自分の人生の決定権さえ奪われた人々がいる。つまり、経済面の民主主義を奪われた人々だ。筆者はOECD中の32カ国の雇用環境や社会保障など労働者の自己決定権がどこまで保障されているかを「経済民主主義指数」として数値化した> 昨年、世界はブレグジットやドナルド・トランプに翻弄され、コスモポリタンな社会やグローバル化の実現が一気に後退した。今年大きな脅威になりそうなのが、オランダのヘルト・ウィルダースやフランスのマリーヌ・ルペンに代表される右派のポピュリストたちの台頭だ。すでに不寛容や外国人排斥(ゼノフォビア)、経済の保護主義が育ちつつある。 世の中には、「労働時間の定めがない」雇用契約が氾濫している。米タクシー配車サービスのウーバーやイギリスの出前サービスDeliveroo
常時SSL化は2010年代に入って必要性が認識され始めた。サーバーを直接攻撃せず、通信途中に第三者が割り込んで通信内容を変更する「中間者攻撃」が発達したからだ。 公衆無線LANの普及が中間者攻撃の危険性をさらに高め、サイト内容の書き換え、利用者が送る情報の改ざんやなりすまし、閲覧履歴の盗み見などの被害に遭いやすくなった。マルウエア(悪意のあるソフトウエア)が仕込まれたWebサイトに誘導されるリスクも潜む。 常時SSL化に対応したサイトはわずか2割 日経コンピュータと日本経済新聞が2017年9月下旬から10月下旬まで調べたところ、中央省庁37機関のうち常時SSL化を終えているのは内閣官房や国家公安委員会、国税庁など9機関。残る28機関は問い合わせや電子申請の画面など対応は一部にとどまる。独立行政法人など政府系106機関のうちでも常時SSL化が完了しているのは2割強だった。 中央省庁で常時SS
共産党は3日の中央委員会総会で、立憲民主党などの野党と市民との共闘路線を発展させる方針を確認した。2019年の参院選では他党と相互支援する本格的な共闘をめざす。10月の衆院選では野党内で埋没し議席を大幅に減らしており、党勢の拡大との両立が課題だ。 2日間にわたる総会を終えて記者会見した志位和夫委員長は「共闘の時代はずっと続く」との認識を示し、「我が道を行くのではなく、多くの方々と手を携えて政治を変える力を付けていく必要がある」と課題を指摘。次の参院選では過去2回の国政選挙のように候補者を一方的に下ろす対応をせず、共闘関係を強める交渉を進めるとした。 衆院選での低迷を「党の力不足」と認め、新たな支持者拡大のため、来年7月に機関紙「しんぶん赤旗」の電子版を発行し、SNSでの情報発信を強める「JCP(日本共産党)サポーター制度」を近く始める。(石松恒)
近年、日本でもヘイト・スピーチという言葉がしばしば聞かれるようになり、ヘイト・スピーチを規制するか否かについての議論がなされている。 ヘイト・スピーチという言葉は、1980年代のアメリカで使われるようになったものである(*1)が、その捉え方自体が多様であるため、定義は論者によって異なる(そのためか、議論が錯綜していることもある)。本稿では、さしあたり、「人種、民族、宗教、性別等にもとづく憎悪及び差別を正当化もしくは助長する表現」と定義する(*2)。 (*1)それ以前では、1920~1930年代は人種嫌悪(race hate)、1940年代は集団的名誉毀損(group libel)などと呼ばれていた。 (*2)本稿では、人種差別的ヘイト・スピーチについてのみ検討する。 現在のところ、日本ではヘイト・スピーチを規制する法は存在しない。名誉毀損罪(刑法230条)や侮辱罪(刑法231条)が適用でき
久しぶりの講談社である。 大理石のフロア。カッシーナ張りの応接室。 その1Fの応接室に墨汁のインクをぶちまけた過去が懐かしい。 当時僕はアフタヌーンに漫画を投稿していた。四季賞の応募原稿の締め切り当日だったために、夜通しかかって70ページの原稿を仕上げた。 その時僕はもう19歳になっていた。それから数年後、ノリで受けた講談社の入社試験で、最終ラインまで残った僕は『ファウスト』への愛を存分に語ったものである。懐かしい。余裕で落とされました。 だがその直後、その講談社から電話がかかり、小説の新人賞を受賞するのだから、人生何があるのかわからない。 電話の相手は『ファウスト』の編集長の太田さんであった。 『寄生獣』などを担当されていた副部長のTsさんからは、 「本当に大変なのはここからですよ」と言われた。「これからが生き残れるかの勝負です」僕はたぶん人生で初めて嬉しくて泣いた。 それから、数え切れ
いろいろな問題が混ざってしまうので単純には答えられないですが、現実問題として刑罰によって性暴力に対処するという手段は多くの場合現実的ではないです。合意がなかったと示す物証や証人がある場合の方がレアですし、被害者にとって加害者はなんらかの関係(家族、友人、知人、同僚、パートナーなど)のある相手であることが多いので訴え出るのも難しい。さらに告発すると被害者の側が攻撃されたり誹謗中傷を受けることもあり、デメリットが大きすぎる。だから大多数の被害者は被害を届け出ず、届け出ても起訴されず、起訴されても有罪判決まで持ち込むのは難しい。厳罰化したところで、処罰までたどり着かない大多数のケースには無関係です。それでもなんで厳罰化を主張するフェミニストがいるのかというと、それは厳罰化することで社会規範に訴えかけようとしているのだと思います。すなわち、社会はこんなに重罰で臨むほど性暴力を深刻に考えている、許し
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