実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷 4カ月連続マイナス - 日本経済新聞総務省が6日発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9%減少した。4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。消費支出を費目別にみると、全10費目のうち7費目がマイナス。支出に占める割合が最も高い「食料」は5.3%減だった。外
「オウム真理教カリスマ亡き後の”理想化”警戒しなければならない」 宗教学者の島薗進さん
ーー死刑執行のニュースをどう受け止めましたか。 最近、「事件の真相は解明されていない」と死刑執行に反対するグループが出てきて、それを批判する江川紹子さんらの識者も出ていましたが、私はどちらかというと後者の立場でした。 麻原死刑囚の最近の様子を聞く限り、今後、回復して新しい情報を語り出すとは考えられない。原則、死刑反対の立場ではありますが、特にオウム真理教の事件に関しては、凶悪で人の命を簡単に殺める思想を広め、実行したという意味で人の道にもとり、人の心を救済するという宗教の体をなしていなかった。 麻原は、カルト教団のリーダーとして「ポア」などという教義を掲げて信者に犯罪行為をそそのかし、集団殺戮を行いました。これについて弁明することはできていませんし、弁明できるということもありえません。責任は免れないと思います。 麻原と部下の罪の重みは違うーー他にも教団幹部ら6人の死刑が執行されるという情報
差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除 利用者が通報：朝日新聞デジタル
ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの広告を停止したりする動きが広がっている。差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、対象の拡大には言論の自由の観点から慎重さを求める声もある。 「ネトウヨ（ネット右翼）動画を報告しまくろう」。匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは５月中旬。きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が報告され、この動画が削除された、という書き込みがあった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。 ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。違反した動画は削除し、当事者に通知。３回続くとアカウントが停止される。
水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過 | NHKニュース
老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改正案は、５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。 水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。 法案は５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 一方、立憲民主党などは「民間企業に運営権を移すと安定的な給水が維持できなくなる」などとして反対しました。
安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で
「加計学園」運営２大学も支援選定されていた - 社会 : 日刊スポーツ
文部科学省の私立大支援事業に関連し、同省の前局長が息子の裏口入学への関与をめぐり逮捕された受託収賄事件で、疑惑の舞台となった東京医科大（東京都新宿区）の臼井正彦理事長（７７）と鈴木衛学長（６９）が不正に関わった疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、臼井理事長が前局長への依頼など不正を主導したとみており、大学の組織ぐるみの可能性が出てきた。一方、加計学園系列の２大学が同じ支援事業の対象になっていたことが判明。野党は、選定の背景が不透明と追及を始めた。 東京医科大の事業が選定された「私立大学研究ブランディング事業」の１６年度分で、獣医学部新設問題が問われている「加計学園」（岡山市）が運営する千葉科学大と岡山理科大が選ばれていた。岡山理科大の事業は「恐竜研究の国際的な拠点形成」で、千葉科学大は「『フィッシュ・ファクトリー』システムの開発」などが対象。思わぬ形で加計学園
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hhasegawa on Twitter: "「政治利用」なる概念が意味不明の度合を増したのは、「保育園に落ちた」を当時の野党が取り上げてそう誹謗されたときであった。行政案件の不都合を訴える有権者を政党が国会で「代表」しようとするとしたら、それは単なる「政治」ではないのか。では、「政治」と「政治利用」の境界はどこにあるのか？"
元外国人実習生が火だるまに… 異常な事件の中で起きた、さらに「あり得ない」事態
【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)
海賊版サイト対策 “はしごを外された”NTTグループはどうする？
