３行まとめ・国連の特別報告者が、２５日の国連総会で、福島第一原発事故の日本政府の避難解除の基準はリスクがあると指摘。 ・NHKの記事では、政府の被災者生活支援チームが「特別報告者の指摘は誤解」と反論。 ・しかし、その政府の被災者生活支援チームのコメント自体が、ICRP2007年勧告と避難解除の考え方を理解しておらず、間違っている。 国連の特別報告者　福島への子どもの帰還見合わせを求める2018年10月26日、NHKのサイトに「国連の特別報告者　福島への子どもの帰還見合わせを求める」という記事が掲載されました。 そこに、政府「指摘は誤解に基づいている」と、反論が掲載されていました。 政府「指摘は誤解に基づいている」 トゥンジャク特別報告者の批判について、政府の原子力被災者生活支援チームは、「ＩＣＲＰの勧告では避難などの対策が必要な緊急時の目安として、年間の被ばく量で20ミリシーベルトより大き

金融所得課税の強化見送り＝１９年度税制改正で与党税調－軽減税率分の穴埋めは難航 2018年10月26日17時06分 株式の売却益や配当に対する金融所得課税について、与党の税制調査会が２０１９年度税制改正での引き上げを見送る方針を固めたことが２６日、分かった。来年１０月の消費税率引き上げ時に導入される軽減税率の適用で税収が目減りするのを防ぐため、金融所得課税の強化も穴埋め策の一候補に挙がっていたが、投資意欲が減退するとの懸念から検討を持ち越した。複数の与党幹部が明らかにした。 消費税率を１０％とする今回の増税では、食料品など生活必需品への課税を８％に据え置く軽減税率の適用により、本来に比べて約１兆円の減収が見込まれる。このうち６０００億円程度は穴埋めのめどが立っておらず、巨額の借金を抱える国の財政再建はさらに遠のく可能性がある。 株式売却益や配当への課税は現在、一律２０％（所得税１５％、個人

アフリカから欧州行きを目指す人たちが集まる西部の内陸国ニジェール。サハラ砂漠に囲まれた人口約１２万のオアシス都市アガデス郊外に、密航を請け負う業者が隠れ家にする民家があった。マム・ウェリア（２２）と名乗る男は、没収した数十枚の身分証を床に並べ、一部を指して淡々と話し始めた。「この男は地中海でおぼれ死んだ」「こっちはドイツに住んでいる」 記者は密航希望者らへの取材を通じて男と接触。隠れ家の詳しい場所は明かさない条件で、取材した。 男は他の業者仲間と協力し、毎月約１００人の密航を手配する。主な希望者はナイジェリア（年間の１人当たりの国民総所得・約２千ドル＝約２２万円）やギニア（同約８００ドル＝約８万９千円）など、貧困層が多い国の若者だ。多くは豊かさや仕事を求めて向かうという。 男は「身分証の没収は、途中…

日本の最大の課題は人口減少だ。社会保障や地方活性化などが課題だというが、すべての根源に人口問題がある。 「第３子に１０００万円を給付する」という「コドモノミクス」の政策は批判もいただいたが、決して思いつきではない。 月額にすれば４万円強 フランスは、先進国では数少ない出生率２以上を回復した国だ。家族手当は第１子には出していない。第２子から出して、第３子から大きく加算される。第３子のいる低所得の家庭では月額約５万円になる。 このことからも第３子への給付が効果的であることがわかる。 １０００万円といっても、２０歳まで給付すれば年間５０万円で、月額にすれば４万円強だ。非現実的な額ではない。 日本で１年に生まれる子どもの数は１００万人を切っている。そのうち第３子以上は１６万～１７万人だ。第３子に１０００万円を給付しても１．６～１．７兆円で、決して不可能ではない。 これは経済政策でもある。子ども向け

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 最賃未満で”相場”形成か ベトナム人技能実習生に最低賃金未満の時給で時間外労働をさせる違法事案が縫製業で相次いでいる。佐賀・唐津労働基準監督署（北島祐之署長）は実習生６人に時給450～550円で違法な時間外労働をさせたとして、㈱ストリームと同社の代表取締役および工場長を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反などの疑いで佐賀地検唐津支部に書類送検した。北大阪労働基準監督署（神田哲郎署長）は２人に時給300～400円で時間外労働をさせたとして、㈱ナッシェレカイタニと同社の取締役を大阪地検に書類送検している。ストリームは時給を「他社の相場をみて決めた」と供述しており、最賃違反が縫製業で広まっている可能性がある。…

近隣の企業に、女性の健康についてのセミナーをしに伺っても、同じように「生理が毎回重くて、痛み止めを飲んでも完全には効かない」「生理前になると体調が悪くなってイライラする」という声をよく聞きます。 また、私生活でおつきあいのある、世界を股にかけバリバリキャリアを積み重ねている女性たちも、月経の話になると「つらい」「重い」と言って共感し合っています。 どうにかできないのでしょうか？ 低用量ピルってどんな薬？女性活躍推進と言われて久しいですが、経済産業省の健康経営優良法人認定制度「ホワイト500」の認定基準に、ようやく女性ヘルスケアの視点が取り入れられました。 「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」「ヘルスリテラシーの向上」などがそれに当たると思います。 「生理は女の証」「デトックス」などと月経をポジティブにとらえたり、「生理痛はあって当たり前」とつらくても問題視していない人も多いと思います。

観光地の某ホテルで最低賃金で派遣でルームクリーニングの仕事をしています。 ハッキリ言ってすごくストレスが溜まります。 まず、待遇は給与だけでなく時間も悪いです。雇用契約書では6時間となっていますが、人手が足りず、満室の時は全室の清掃が完了するまで7時までかかることがあります。それでも昼間の休憩はありません。昼はみんな作業をしながらおにぎりを食べたりパック入りのゼリーを飲んだりしています。 それでも、だれがどの部屋を何分で終わらせたか報告書に記入しなければいけません。体調が悪かったり、部屋が汚かったりして時間がかかると上司に呼び出されて怒られます。 ステイのお客様が掃除が終わっていないうちに部屋に帰ってきた時にクレームを受けるのはフロントではなく私たち清掃員です。お客様から見ればフロントマンも精巣係も同じホテルの従業員だと思われるので。観光地なので外国人のお客様に英語でクレームを入れられます

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自

「遺憾」「不徳の致すところ」――。この二つの決まり文句＝常套句（じょうとうく）で、おおかたのことがうやむやにされている感のある今日このごろ。秋の臨時国会は始まったが、このもやもやした思いはどうにも晴れそうにない。「生きた言葉」について考えているという哲学者の古田徹也さん、何か打開策、ありませんか？…

内戦が続くシリアを逃れた難民の若者を、民間団体主体で留学生として受け入れる国内初の取り組みが動き出している。２年目の今年春、来日した女性が取材に応じ、故郷への思いや将来の希望を語った。 「通りを渡っていた人が目の前で撃たれ、亡くなった」「隣の家に爆弾が落ち、私の家の窓ガラスも割れました」 千葉県内の日本語学校で学ぶスザンさん（２９）は２０１５年までシリア北部の街アレッポの大学生だった。シリアでは１１年３月に始まった反体制デモが拡大し、内戦に発展。アレッポでは１２年から、政権軍と反体制派の戦闘が激化した。 アレッポ大学まで車で４０分の通学も、危険な場所を迂回（うかい）し５時間に。野菜やパンが店から消え、物価も１０倍ほどに上がったという。 卒業後、トルコに逃れた。英…