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2020年7月9日のブックマーク (5件)

  • なぜ検察は現金受け取り側を立件しないのか 河井夫妻起訴を可能にした「取引」と執念 - 毎日新聞

    2019年参院選を巡る選挙違反事件は8日、前法相の河井克行衆院議員(57)と案里参院議員(46)の夫が否認を貫いたまま起訴され、争いの舞台は法廷に移る。検察は立証に自信をみせるが、大規模買収事件の審理は長期化も見込まれる。 捜査の焦点は、夫が票の取りまとめを依頼する目的で現金を配っていたと証明できるかどうかだった。参院選は19年7月4日公示、同21日投開票だが、夫による現金配布は、案里議員が自民党公認を得た3月から投開票後の8月まで続いた。4月には、現金を受け取った議員らが出馬した広島県議選や広島市議選もあり、「当選祝いだった」との主張を突き崩す必要があった。 捜査を大きく前進させたのは、現金提供先を詳細に記した「買収リスト」だった。広島地検は今年1月、克行議員のパソコンを押収し、消去されたリストを復元。地方議員らのスマートフォンや、克行議員らが使った車のカーナビゲーションから全地球

    なぜ検察は現金受け取り側を立件しないのか 河井夫妻起訴を可能にした「取引」と執念 - 毎日新聞
  • 特権を問う:「Yナンバーに気をつけろ」沖縄移住の女性が体験した「基地の島」の現実とは? | 毎日新聞

    土出身のダイビングインストラクターの女性(38)は美(ちゅ)ら海に憧れて6年前、沖縄に移り住んだ。当初からダイビングショップの上司に口酸っぱく言われていたのが「Yナンバーに気をつけろ」。だが、その懸念は現実のものとなった。「基地の島」で女性に何が起きたのか――。【平川昌範】 飲酒運転で背後から追突してきた「Yナンバー」 2017年5月29日午前1時15分ごろ、女性は職場の送別会から車で帰宅する途中、沖縄県読谷(よみたん)村の国道58号で信号待ちをしていた。背後で異様な音がしたと思った瞬間、すさまじい衝撃が女性を襲った。追突された女性の車は交差点中央まで押し出された。駆けつけた通行人の呼びかけに応じて辛うじて車外に出たが、全身の痛みと恐怖でその場で泣き崩れた。 救急車で病院に運ばれ、警察から事情を聴かれる中で、追突してきた相手の車が米兵運転によるものだと知らされた。「Yナンバー」。ナンバー

    特権を問う:「Yナンバーに気をつけろ」沖縄移住の女性が体験した「基地の島」の現実とは? | 毎日新聞
  • 【選挙ウォッチャー】 東京都知事選2020・分析レポート。|チダイズム

    6月18日告示、7月5日投開票という日程で、東京都知事選が行われました。皆さんもご存知の通り、この選挙は「選挙をやる前から結果が決まっている」と言っても過言ではなく、現職・小池百合子さんの圧勝が予想されていました。東京五輪が開催できるかできないかで揺れていた頃は、何も手を打たずに感染者を拡大させてきたのに、2020年の開催が中止されることに決まった瞬間、一瞬にして手のひらを返し、まるで国に物を申すかのようなパフォーマンスを見せ、事情を知らない多くの都民に「小池百合子さんはちゃんとやってくれる人」という印象を持たせることに成功したのです。多くの国民は、政治や選挙を熱心に見ているわけではないし、ほとんどイメージで投票先を決めてしまうため、これまで何一つ公約が実現できていないにもかかわらず、小池百合子さんは圧勝してしまったのです。 山 太郎  45 新 れいわ新選組 小池 百合子 67 現 都

    【選挙ウォッチャー】 東京都知事選2020・分析レポート。|チダイズム
  • 永住権を有する外国籍者の上陸拒否(再入国拒否)に関する法的問題点の整理 〜COVID-19水際対策に潜む問題点〜|弁護士オリガ

    この記事の概要現在、外国籍者が、日からアメリカ等の諸外国に出国すると、再入国の際に上陸拒否の対象になってしまいます。永住権者であろうとなかろうと取り扱いは同じです。つまり、日で生まれ育ち生活基盤が日のみに存在するとしても、外国籍であれば日に再入国できない状況なのです。 そこで、この記事では、日における外国籍者の再入国に関する権利状況にさかのぼりつつ、現在の水際対策としての上陸拒否の妥当性について、法律的な観点から問題状況を整理してみたいと思います。 ※1 同情目的の感情的な議論ではなく、あくまでも法律的な議論に終始したものになります。 ※2 執筆スピードと勢いを重視し、自分のメモ代わりに、後で加筆・修正する前提で書いたものです。議論の流れや言葉遣い等、各分野の専門家の方の閲読に耐えない記載があるかもしれませんが優しい目でご覧頂けますと幸いです。 この記事を書くきっかけ そろそろア

    永住権を有する外国籍者の上陸拒否(再入国拒否)に関する法的問題点の整理 〜COVID-19水際対策に潜む問題点〜|弁護士オリガ
  • 現金受領100人立件せず 検察内でも「整合性とれぬ」:朝日新聞デジタル

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    現金受領100人立件せず 検察内でも「整合性とれぬ」:朝日新聞デジタル