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2020年11月15日は仕事のない日曜日だった。熊本県南部のみかん農園で働く21歳の技能実習生が、双子の赤ちゃんを死産した。部屋の中で、たった一人だった。 妊娠に気づいてからはすでに半年が経っていた。ベトナムに無理やり帰らされることを恐れ、雇い主にも、妊娠の相手方にも、誰にも言えなかった。病院にも行けなかった。前日まで働いたが、体調が悪化し、夜には耐えがたい痛みに襲われた。 一晩中苦しんだ。たくさんの血が出た。いつからか、おなかの中から反応はなくなっていた。産まれた子どもは、双子の赤ちゃんは、息をしていなかった。泣き声も、どんな声も、聞こえてはこなかった。 私はこの記事でリンさんのことを書く。レー・ティ・トゥイ・リンさんは検察に起訴された。つまり、検察はリンさんのしたことが犯罪だったと言っている。そして、リンさんは無罪を主張している。 ここでは二つの主張がぶつかっている。有罪なのか、無罪な

9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が

自治体が行う集団接種についてです。 この接種にはファイザーのワクチンが使われているのですが、この供給を巡って自治体から困惑の声が上がっています。 ファイザーワクチンの全国への供給量の推移は、当初は量が限られていましたが、先月から段階的に拡大、安定的な供給が続いていました。 しかし、国は、今月４日、来月以降、大幅に減少すると発表。 ファイザーとの契約に基づくもので、やむを得ないとしていますが、突然の減少に、打ち手の確保に努めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。 厚生労働省は今月４日、ファイザーのワクチンの来月以降の供給計画を発表し、この中で、来月の供給は５日の週と１９日の週ともに少なくとも８０００箱、４６８万人分とされています。 これは前の週の供給量の半分で、今回は追加を希望する自治体への「調整枠」を設けていますが、供給は大幅に減少することになります。 これについて厚生労働省は、「フ

東京オリンピックの開会式まで1か月余り。 Ｇ７首脳宣言に東京オリパラ支持が盛り込まれ、菅首相が「感染症対策を徹底して安全安心のオリンピックを行う」として、開催準備が着々と進められている。 いっぽう組織委員会の説明不足もあり、感染症の拡大を懸念する反対や延期の意見も根強い。 ６月７日の読売新聞朝刊は「五輪『開催』50％『中止』48％」という見出しが一面だった。 ６月５～６日のＪＮＮ世論調査は、「中止」31％と「延期」24％で過半となった。そして観客数ごとの３択を合計した「開催」は44％と過半数に達しなかった。 果たして国民の本当の意見は、どこにあるのか？ NHK世論調査の３つの疑問 こうした中、６月11～13日に行われたＮＨＫ世論調査の結果は以下の通り。 「開催」が３択合わせて64％で「中止」の２倍を超えた。 しかもＮＨＫの世論調査では、ほぼ同じ時期に調査した他のメディアと比べて、「開催」支

「谷津の価値一つ一つは小さいかもしれないが、積み重ねると立派なグリーンインフラになる」と語る西広淳さん＝千葉県印西市で2021年5月23日午後1時56分、阿部周一撮影 谷あいの耕作放棄地を再生させ、自ら米作りをする研究者がいる。国立環境研究所気候変動適応センター室長の西広淳さん（49）。専門は農学ではなく、植物生態学だ。西広さんの目に映る田んぼは、米を育て収穫するだけの場所ではない。地球温暖化に歯止めがかからず、第6の大量絶滅期といわれるこの時代に欠かせない役割がそこにはあるのだという。生態学者がなぜ今、田んぼを耕すのか。【阿部周一/科学環境部】 梅雨入り前に晴れ間の広がった5月下旬、千葉県印西市の田んぼに西広さんの姿があった。北総線・印西牧の原駅から徒歩約30分。住宅地の広がる台地と、ゴルフ場が整備された丘陵地に挟まれた「谷津（やつ）」と呼ばれる低地の田んぼだ。 所有者の農家が数年前に手

ホテルから回収したタオルを仕分ける従業員＝神奈川県厚木市の「テーオーリネンサプライ」厚木工場で2021年5月17日、町野幸撮影 収束が見えない新型コロナウイルス禍と長引く緊急事態宣言。記者は飲食店やホテルにタオルやテーブルクロスなどを提供するリネンサプライ業者の工場に足を運んだ。そこから見えてきたのは、営業自粛や利用客減少の影響が関連業界に連鎖的に広がっていく厳しい現実だった。【町野幸】 リネンサプライ業界から悲鳴 記者は財務省担当として主に税に関する取材に当たっているが、四半期に1度発表される国内総生産（GDP）などの統計をはじめ景気動向に関する報道も守備範囲だ。これまで、緊急事態宣言の発令下で苦境にあえぐ飲食店や観光業者の悲痛な声をたびたび伝えてきた。しかし、コロナの影響は消費者には直接見えない形でさらに幅広い業種に及んでいるはずだ。その実態を探ろうと思いついたのがリネンサプライ業界へ

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