池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。 日本人はどうして同じ過ちを繰り返すのか？ どうす

【2chスカッとスレ】嫁いびりをスルーしてた夫が突然庇ってくれるようになって気味が悪い…【ゆっくり解説】【面白い名作スレ】

【自然エネルギー終了】 ドイツ 「太陽光発電やめるわ。太陽光を進めたことは歴史上最悪の誤りだった」 Tweet 1： シャム(愛知県)：2012/08/13(月) 23:33:39.14 ID:8OeATMAv0● ドイツの電力事情＝再生可能エネルギー法の見直し 再生可能エネルギー法の見直し ７月１日から再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度をスタートさせた日本に 衝撃的なニュースが飛び込んできた。ドイツが太陽光発電の買取制度を大幅に修正することが決定したという。 ６月２７日に開催された上院と下院の両院協議会において、以下の政策変更が決まり、同２９日に内容を盛り込んだ法案が成立した。 ・太陽光発電の買い取り価格の２０〜３０％の引き下げ。 ・太陽光発電の累計設備容量が５２００万kWに達した後は太陽光発電の買い取りを中止 国民負担が非常に大きくなっていること（月間消費電力量が約３００kW

前々回①では、 ・ドイツの電源計画が自国で産出する褐炭（石炭の中でも品質の悪いもの）を主に、化石燃料を中心とする構成になっていること。 ・北部に大量導入した風力発電による電力を消費地である南部に届ける送電線の建設が遅れていること。その不安定な電源が流入する近隣国から苦情が出ていること。 ・発電設備容量と発電電力量の比較を通じて、ドイツが太陽光発電設備の大量導入には成功したものの、それが生み出す電力があまりに少なく、導入の経済的負担に対する反発が大きくなっていること。 前回②では、 ・ドイツでは1998年の自由化開始当時と比較して電力料金が上昇していること（家庭用では2000年時点に比べ、1.8倍以上） ・ドイツの電力料金を押し上げている主要因が税金・再生可能エネルギー導入賦課金であること。 ・エネルギーコストと供給不安により産業空洞化が懸念されていること。 などをご紹介した。前回に引き続き

関西電力の大飯原子力発電所の再稼働は本当に必要だったのか---。再稼働から40日間の状況をみると、こんな疑問が湧いて来る。 関電の発表をみると、電力使用量が今夏最大に達した8月2日でさえ、その使用量は2650万kWで、供給力(2959万kW)から差し引いた余力は309万kWもあった。この余力は、再稼働した大飯原発3、4号機の最大出力236万kW(2機合計)を大きく上回るものだ。 ピークが続く9月半ばまで速断は禁物だが、現状なら、稼働していない大飯原発の1、2号機はもちろん、原子炉を3基持つ美浜原発、4基持つ高浜発電所などの原発は「無用の長物」という計算になる。大飯の２機分ぐらいなら、早期に、火力発電に置き換えることも可能だろう。 関電の場合、節電と地元の有力製造業の業績不振という事情はあるものの、全国レベルでみても、今夏の現状は「電気が足りない」という原発必要論の根拠の乏しさを浮き彫りにし

日本の原子力発電所を保有する９電 力会社は2011年３月の福島第一原子力発電所事故後から過去最高の約３ 兆6000億円の損失を計上した。これは７年分の利益に当たる。悪いニュ ースはさらに続く。 政府は電力会社が一体で担ってきた発電と送配電の事業を分ける 「発送電分離」方針を打ち出した。この方針が出た７月13日以降の３週 間で９電力会社の時価総額は約１兆3000億円喪失した。競争を促すこの 改革は電力業界では第２次世界大戦後最大規模。 発送電分離の試みはドイツやスペインなどではある程度成功してい るが、電力会社の株価には大きなリスクが伴う。老朽化した原子炉をど うするかの問題に加え、小売りの全面自由化や総括原価方式の料金規制 の撤廃により、今まで保証されていた電力会社の配当が危うくなる。電 力会社の配当は10年度までの５年間の日経平均225銘柄の平均を46％上 回っていた。 みずほ投信投資顧