安倍晋三首相は19日、東京電力福島第1原子力発電所を視察し、広瀬直己東電社長に運転を停止している5、6号機の廃炉を決めるよう要請した。既に廃炉が決まっている1~4号機だけでなく福島第1原発全体を廃炉にすることで、汚染水問題など事故対策全体を加速させる。広瀬社長は年内に判断すると応じたが、受け入れる公算が大きい。首相は広瀬社長との会談で(1)5、6号機の廃炉決定(2)廃炉に向けた安全対策を機動的
池上氏は「(中継のやり取りが)予想外に話題になっちゃって、プレッシャーを感じています」と本音を吐露。一方で、「他局が前回の放送を研究して今回やっていくという話を聞いたので、今はさらに知恵を絞って番組内容を話し合っています」と笑顔を見せながら構想を語った。 今回の特番を通じて「政治に関心のない若い子、将来の有権者の子も政治を理解して面白いと思えるようにしたい」と張り切り「午後8時の議席予測が終わってからの部分をどう工夫できるかが勝負だと思います」と意気込みを語った。 中継質問については「選挙に勝ってよかった、じゃない。いろんな責任をこれから負うのだから『今の気持ちは?』なんて聞きたくありません!」と、今回も切り込んだ質問をする気満々。「質問内容については、答えを準備させちゃうので、言いません」と含みを持たせていた。 記者会見にはそのほか、アシスタントを務める相内優香アナウンサー、サブキャスタ
東京電力福島第一原子力発電所事故を調べている日本原子力学会の調査委員会(委員長=田中知(さとる)東大教授)は27日、原発の重要設備について「地震の揺れによる深刻な損傷はないと推定される」との見解を盛り込んだ中間報告を発表した。 原子炉の冷却にかかわる重要設備の損傷を巡っては、津波のほかに、国会の事故調査委員会が地震の揺れによる損傷の可能性を言及しており、焦点となっていた。 大阪府東大阪市の近畿大で開催中の同学会で報告した。中間報告によると、「十分な現場確認ができていない」としながらも、原子炉のデータなどから、地震の揺れで重要設備に深刻な影響を与える損傷はなかったと判断。そのうえで「(原子炉の)耐震設計は安全確保に寄与したことを示している」としている。
おととし3月の原発事故について、東京電力は、事前の備えが十分であれば「防げた事故だった」と原因を総括したうえで、安全を最優先にする組織や、緊急対応の強化などを盛り込んだ改革プランを正式に決めました。 改革プランは、東京電力の社内事故調の最終報告が自己弁護に終始しているなどと批判を浴びたことから、社内の特別チームで検討していたもので、29日に開かれた改革監視委員会で了承されました。 それによりますと、まず今回の事故について総括し、「巨大な津波を予想することが困難だったという理由で、原因を天災として片づけてはならない」として、「事前の備えが十分であれば防げた事故だった」と結論づけました。 そのうえで、事故で明らかになった問題を具体的に改善する、6つの対策を盛り込んだ改革プランを示しています。 この中では、経済性を最優先するあまり、原発という特別なリスクを扱う会社でありながら経営層のリスク管理に
東京電力は29日、福島第1原発事故で避難区域となった福島県11市町村の住民が所有する宅地の不動産や家財の賠償請求の受け付けと支払いを始めると発表した。支払いは最短で4月下旬に開始するという。東電はこれまで、避難者に精神的損害や営業損害などを支払ってきた。財物賠償の支払い開始により、避難先で新しい住宅を購入するなど生活再建が本格化する。 建物の賠償額は、固定資産税評価額もしくは平均新築単価を基に、築年数や構造に応じて算出。被災状況によって個別に評価する方法も選択できる。家財については、世帯人数や家族構成に応じて設定した定額を支払う。 東電はこれらの基準を昨年7月に公表していた。請求手続き開始がその約8カ月後と遅れた理由について、福島県庁で会見した石崎芳行・東電福島復興本社代表は「未登記の不動産への対応に時間がかかった」などと説明。数十年前の所有者のまま登記が更新されていないケースが多数あ
東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)で使用済み燃料プールの冷却などが長時間停止したのは、ネズミのような小動物が配電盤の電気回路をショート(短絡)させたことが原因である可能性が高いとみられています。以前から東電の事業委託先の財団法人が広報誌で「ネズミの事故は“人災”」だとして対策を呼びかけていたことがわかりました。 この財団法人は「関東電気保安協会」です。主に東電の委託を受けて東電が電気を供給している家庭や事業所の設備の安全点検、保安講習会などを行っています。中村秋夫理事長は東電の元常務です。 ホームページに載った同協会の広報誌『電気と保安』は、ある工場の2階に設置されていたキュービクル(電力会社から送られてくる高圧の電気を低圧に変える設備が入った金属製の箱)の下部が開いた状態になっていたため、鳥獣が入らないよう金網でふさぐよう伝えていたところ、実際にネズミが侵入して感電し、その結果
関西電力と九州電力の料金値上げが申請され、その値上げ幅が妥当かどうかを電気料金審査専門委員会という「有識者」の会議が「審査した」ことになっている。 しかし、その審査の内容たるやメチャクチャだ。このままでは、辞書にある「有識者」の定義を書き直さなければならないだろう。 一つ例を挙げよう。 「事業報酬率」というものがある。発電用の資産(レートベースと呼ばれる)にこの事業報酬率を掛けたものが電力会社の利益に当たる事業報酬になる。 今回、両社はこの事業報酬率を2.9%とする申請を出している。 事業報酬率は、資本を自己資本と他人資本に分け、他人資本については全電力会社の有利子負債利子率、自己資本については電力を除く全産業の自己資本利益率を上限とし、公社債利回りの実績を下限とすることになっている。 つまり事業報酬率=他人資本報酬率(有利子負債利子率)x他人資本比率+自己資本報酬率(自己資本利益率及び公
「技術者として考えれば、原発の安全性に絶対はない」 元原子力プラント設計技術者、後藤政志さん<「どうする?原発」インタビュー第4回> 人には扱えるものと、扱えないものがある。技術者はそれを判断し、線引きしなければならない――。原子力発電所の心臓部分である原子炉圧力容器を覆う「原子炉格納容器」の設計に携わってきた経験から、後藤政志さんはこう断言する。「技術者として考えれば、安全装置は確実に作動するものでなければならない。でも、原発の安全装置が絶対作動するかは保証できないんです」 ■「安全」より「世論」を気にする日本の原発 1989年から東芝に勤め、新潟県柏崎刈羽原発や静岡県浜岡原発、宮城県女川原発の設計を担当した。その時のことを反省する。 「原発は安全だと言われていました。でも、本当に安全なものをわざわざ『安全です』とは言わない。危険性があるからこそ、安全だと強調します。外で安全と言い続けれ
9月7日まで報道陣に“公開”されている東電の原発事故当時のテレビ会議映像。計150時間の動画のうち、音声付きはごく一部。「ピー音」ばかりで画質不鮮明だから、「まるで古いアダルトビデオだ」と非難ゴウゴウだ。それでも、うっかり東電が修正し忘れたのか、あえて残したのか、中には当時のトンデモ発言がゾロゾロ――。 例えば、1号機が水素爆発を起こした翌日の昨年3月13日午前の会議映像。東電広報班の担当者が、こんなことを口にしている。 「日曜日の朝のテレビ局の報道ぶりが非常に良くないという情報が入っております。とくにTBSの関口宏のサンデーモーニングですね。東京電力は何もやっていないというような言いっぷりが出されたようですので、営業ルートで今すぐ抗議しております。(中略)その他も(報道に)目に余る部分があれば、きちんと厳正に対処したいと思います」 1号機爆発で大量の放射能がばらまかれ、半径20キロ
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が、東京電力福島第1原発の吉田昌郎所長(当時)に直接電話で事故の対応策を指示し、2号機の空だきを早めたとされる問題で、班目委員長が16日の記者会見で経緯を説明した。詳細について「記憶にない」「覚えていない」と繰り返し、「(自分の指示による)是非の検証は第三者がすべきだ」と述べた。 東電が公開したテレビ会議映像によると、現場では(原子炉内の蒸気を逃がす)SR弁の操作を急ぐと炉内の水位が急激に下がると認識していたが、班目委員長はSR弁を操作するよう指示。弁が開けられると、炉内の水位が急低下し、「燃料露出のタイミングを早めた」(国会事故調)とされる。 班目委員長は「(原子炉を冷却する)代替注水設備(消防車)の準備が整っているならば、早くSR弁を開けるべきだと述べた」と説明。その上で、「記憶に残っているのはそれだけ。いきなり政治家から吉田所長につながる携帯電話
国会事故調査委員会の報告書が出てから3週間が経った。福島第一原発の事故に関する調査としては、政府や民間によるものがあるが、国会事故調の報告書は、本コラムで予想したとおり(6月16日号)これまで出ていない新たな事実を数多く明らかにするとともに、政府・国会に対して踏み込んだ提言を行っている点で極めて有意義なものだ。 ところが、国会事故調の報告書が出る直前、規制委員会法案に関する民自公の修正協議で、この報告書の提言については「3年以内に(見直しを)検討」、つまり「3年間放置可能」と条文に書き込んでしまった。黙殺を予め決め込んだのである。 事故調の提言で実現が特に急がれるのは、原子力規制委員会とその事務局、原子力規制庁の設立問題だ。 7月20日、規制委員会の委員候補に関する報道があった。候補者はいずれも従来の政府関係の組織に長年所属していた人が殆どで、政府や関係機関とのしがらみを一切断った、国民の
池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。 日本人はどうして同じ過ちを繰り返すのか? どうす
【自然エネルギー終了】 ドイツ 「太陽光発電やめるわ。太陽光を進めたことは歴史上最悪の誤りだった」 Tweet 1: シャム(愛知県):2012/08/13(月) 23:33:39.14 ID:8OeATMAv0● ドイツの電力事情=再生可能エネルギー法の見直し 再生可能エネルギー法の見直し 7月1日から再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度をスタートさせた日本に 衝撃的なニュースが飛び込んできた。ドイツが太陽光発電の買取制度を大幅に修正することが決定したという。 6月27日に開催された上院と下院の両院協議会において、以下の政策変更が決まり、同29日に内容を盛り込んだ法案が成立した。 ・太陽光発電の買い取り価格の20〜30%の引き下げ。 ・太陽光発電の累計設備容量が5200万kWに達した後は太陽光発電の買い取りを中止 国民負担が非常に大きくなっていること(月間消費電力量が約300kW
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く