Microsoft Word - 20121203065.docx働く人の生活時間の現状と長時間労働への対応 第二特別調査室 柴田 しばた 英樹 ひでき はじめに 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、昨年の１人平均の年間総実労働時間は 1,747 時間であり1 、およそ 20 年前（平成２年）の 2,064 時間と比べると約 15％減少している。 一方、総務省の平成 19 年就業構造基本調査によると、20～40 歳代の正規雇用の男性の約 ５人に１人が、１週間に 60 時間以上就業している2 。これを単純に年換算すると 3,120 時 間以上の就業となり、長時間労働は過労死やメンタルヘルスといった重大な問題を引き起 こすことから、労働時間の短縮が喫緊の課題となっている。こうした状況下、政労使のト ップ会議は、週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合について、平成 20（2008）年の 10％ （総務省「労働力調査（平成 20 年平均） 」 ）から 202
中部圏研究 2012.12 vol.181.ren
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