値上がり ポジティブ日経平均39,103.22+1.26%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,065.26-1.53%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,339.23-0.37%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,267.84-0.74%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.06%ネガティブ
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投資会社Berkshire Hathawayの最高経営責任者(CEO)でForbesの長者番付に毎度名を連ねることでも有名なWarren Buffett氏が米国時間6月25日、Berkshire Hathawayの株式を5つの慈善団体に寄付する意向を明らかにした。 この中にはMicrosoftの会長Bill Gates氏が運営するBill & Melinda Gates Foundationが含まれており、Reutersの報道によれば、同財団への寄付額は300億ドル相当にものぼるという。Gates氏は2004年12月にBerkshire Hathawayの社外取締役に選出されるなど、以前からBuffett氏とは親交が深い。またGates氏は6月14日に、2年後を目処に実業界での日々の職務から離れることを発表しており、その後は同財団の慈善事業に注力する意向を明らかにしている。 Berkshi
わたしはキリスト教徒として、現在、福生にある米軍横田基地の横田ベース・チャペルで、長老(エルダー)を務めている。長老とは牧師を補佐し、牧師と共に信仰の指導に当たる職務を指す。 そのチャペルでは毎週日曜日に基地内の米国人や働いている人たちと一緒に祈り、いろいろな相談に乗っている。 米国人をはじめキリスト教徒たちの宗教観と日本人の宗教観はかなり異なる。 例えば、結婚していて浮気をしたとする。日本人男性は見つかってしまうとそれを「恥」と考えるが、キリスト教徒は結婚の誓いを破ったのだから「罪」と考える。 恥は消えるが、罪は一生背負うものだ。 ほとんどの日本人に法的な罪の意識はあるが、宗教的な罪の意識はないだろう。どんなに悪いことをしても死ねばすべて仏で、罪が許されると考えるが、海外ではそうはいかない。死んでも罪は罪である。 わたしの父は、太平洋戦争の終戦の日、昭和天皇の玉音放送を前にし
2008年02月15日 第七十二回 ETFを使った個人資産運用 ~補足~ カテゴリ: 「ホンネの投資教室」 前回、内外の代表的な株価指数を構成する株式に投資する二つのETFを使って、リスク資産部分を運用すれば、プロの機関投資並みの資産運用が簡単且つ安価に(ここが肝心!)できると紹介した。 別のETFを使ったり、個別銘柄への投資を使ったりしても、上記のポートフォリオに勝る運用成績が得られるとは限らないのだが、「二種類のETFにだけ投資するのでは退屈だ」という方もいらっしゃるかもしれない。 そこで、今回は、幾つかの主に海外株式に投資するETFを、特に外国株運用部分に使うとどんなリスク特性になるかについて基礎的なデータをご紹介する。 ■個々のETFのリスク 前回と異なり、今回は、過去3年のデータでリスクのデータ(標準偏差と相関係数)を推定してみることにした。運用の論理では、あくまでも「将来のリス
2008年01月18日 第七十回 ETFを使った個人資産運用~簡便法~ カテゴリ: 「ホンネの投資教室」 ■運用手段としてのETFの登場 必ずしも資産運用に詳しくない個人であっても、ETF(上場型投資信託)を使うと、比較的簡単且つ安価に、専門的な運用と大きく変わらない内容の運用を行うことができる。 特に、外国株式に投資するETFが利用しやすくなったことの効果は大きい。これまで、外国資産に関する運用は、国際分散投資を行うこと自体はリターンとリスクの関係を改善するに当たって明らかに有効(実証以前に、論理的に有効だといえる)だと言えるものの、外国株式や外国債券に投資するリテール向けの投資信託は手数料が高すぎて、投資の具体的な手段を探すことが難しいという問題があった。だが、近年、海外の株価指数に連動する運用を、ごく安価な信託報酬で利用することができるETFに投資できるようになって、個人の資産運用は
2006年01月08日 第十七回 配当に対する考え方について カテゴリ: 「ホンネの投資教室」 2005年10月21日 ■増配は「株主重視」か? 「日本経済新聞」(2005年10月17日付朝刊)の第一面トップに、「上場企業 中間配当1兆7000億円」、「今期28%増 過去最高に」、「『株主重視』映す」という見出しが並んだ。業績の好調に加えて、企業側の株主の利益を重視する姿勢から、配当が増えたということを、この記事は語っている。記事本文には、「本決算を待たずに配当することで株主重視の姿勢を示し、敵対的な買収を防ぐ狙いもある」という文章もある。 本論とは直接関係ないが、この種の記事は、企業金融論的には必ずしも正確ではないが、理屈を説明したのか、(必ずしも理論的に正しくなくとも)取材した事実を伝えているのか、どちらともとれるように書かれている。つまり、記事の書き手は逃げ道をこしらえつつ安全に書い
all all no no
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