『日本国紀』だけじゃない！ 書店にはびこる「エセ歴史本」に惑わされないために « ハーバー・ビジネス・オンライン
皆さんは、「エセ歴史本」と言われてすぐにその実態を思い浮かべることができるだろうか。歴史を専門に研究されている方なら造作もないだろうが、ある程度専門的に歴史学を学んだ人でなければ、それは難しいかもしれない。 なぜなら、皆さんは知らず知らずのうちに「エセ歴史本」を読んでいるからだ。実際、昨今「歴史本」と呼ばれるジャンルでベストセラーになっている書籍を見てみると、驚くほどいい加減な内容であることは珍しくない。長年の歴史研究によって解き明かされてきた学問的成果を一切踏まえず、独りよがりな「真実」や「新解釈」をアピールする。こうした書籍は、もはや歴史学という学問に対する冒とく以外の何物でもない。 そして、言うまでもなく、こうした書籍が世に送り出され、あまつさえベストセラーになっている現状は看過できるものではない。とはいえ、恐らく今後も「エセ歴史本」の出版が絶たれることはないだろう。理由はシンプルで
IOC上級委員も「中止の公算が高い」と発言。スペイン語圏でも東京五輪開催を不安視する報道が « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京五輪の開催が危ぶれている。IOCのバッハ会長を始め関係者の誰もが開催できなくなるという不安を内心持ちながらも、開催できるという希望的観測による発言に留まっている。 その中で、より踏み込んだ発言をしたのはIOCのディック・パウンド上級委員だ。彼は「新型コロナウイルスが原因で東京オリンピックの開催がかなり危険ということになれば、組織委員会はそれを延期するのではなく、完全に中止する公算がより高い」と述べ、その最終の決定は5月までにくだされるという見解を表明した。（参照；「Forbes」、「El Periodico」） この発言をしたことについて、同委員会の中でもバウンド上級委員への批判はあるようだが、もっともな指摘だと筆者には思える。少なくとも、7月に開催となれば、それぞれ参加国での決定に必要な期間を考慮すると5月までに判断するのがボーダーラインなのは間違いないだろう。 この祭典には207か
問題だらけの横浜カジノ補正予算案。明るみになった12の事実 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年9月11日から横浜市会（政策・総務・財政委員会）で始まったカジノ補正予算案をめぐる委員会審査。林市長が「白紙」から突如として誘致を表明した8月22日の記者会見資料にはデータ捏造と言って差し支えない内容が記載されていたことは既に既報*の通りだが、委員会審査でも耳を疑うような事実が次々と明らかになっている。＜*横浜カジノ誘致の根拠データに「作為」発覚。「横浜市の観光消費額は少ない」という欺き｜HBOL＞ そこで本記事では、カジノ誘致について4時間以上にわたる質疑が行われ、実質的な質疑最終日でもあった9月13日の委員会審査で判明した主な事実12点を紹介していきたい。 下表はカジノ反対の立場の3名の市議会議員（共産・荒木由美子、無所属・井上さくら、立憲・花上喜代志）の質問に対する、横浜市の小林一美副市長や職員の答弁で明らかになった事実をまとめている。 この12の事実は、大きく4つの項目に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
