本日の日経に次のような社説が掲載されました。 「レバ刺し禁止令」の愚かしさ 食の安全・安心のために、行政が手を尽くすのは当然のことだ。だからといって、こうも短絡的な「禁止令」がまかり通っていいのだろうか。牛の生レバー（肝臓）をめぐる法規制の動きである。 中略 対象は生レバーに飛び火し、腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）157がレバー内部から検出されたのを受けて一気に全面禁止の方向となった。「レバ刺し」などのメニューが完全に消えることになる。　ただ１つの事業者が引き起こした不祥事を機に「官」による規制が際限なく広がる、典型的なパターンだろう。耐震偽装事件のあと、建築基準法が強化され、業界を萎縮させたのと同じだ。2012/4/4付　日本経済新聞社説 魚拓 どうも、この社説をよむと、記者はレバ刺しをはじめとする肉の生食について、時間をかけて啓発を行ってきた歴史が有るのをご存知無いように思えます。今回は、

覚醒剤約２．５キロをスーツケースに隠し、密輸したとして覚せい剤取締法違反などの罪に問われた英国籍の地質学者、ソウヤー・ジョフリー・ロバート被告（５５）の控訴審判決公判が４日、東京高裁で開かれた。金谷暁裁判長は「事実認定の方法自体が誤っている」として、被告を無罪とした１審千葉地裁の裁判員裁判判決を破棄、懲役１０年、罰金５００万円（求刑懲役１３年、罰金７００万円）の逆転有罪判決を言い渡した。　被告が、スーツケース内に違法薬物が入っていることを認識していたかが争点で、１審は「密輸の認識があったとするには疑いの余地が残る」と判断した。　金谷裁判長は、被告が自動車やパソコンを購入するために来日したと説明しながら、所持金が１３万円余りで、クレジットカードやカタログも所持していなかったことを指摘。「所持品には覚醒剤密輸以外の渡航目的をうかがわせるものがない」と判断した。　また、税関検査で覚醒剤が見つかっ

日本の公務員組合は、既得権を守られた集団ということで批判の対象になることが多くなりました。一方で、多くの民間企業にも組合はありますが、業績が不振だとか、国際競争に負けたという経営側の説明に対して戦うことはまずないわけで、こちらの方も存在意義が問われても仕方がないのかもしれません。 また、現在のように消費者に全能の立場が与えられている社会では、交通機関などがストライキを行うことは社会的支持を得るのは難しいとも言えます。国家公務員へのスト権付与が検討されているのも、世論を恐れて行使できないだろうという計算を含めた動きとも言えます。 こうした雰囲気を受けて、労働者の権利というのは幻想だという理解が広がっています。例えば若者が良く「ブラック企業」という言い方をしますが、具体的には労働基準法の違反が行われている場合が多いのだと思います。 ですが、労働基準監督署が摘発したり、被害者が訴訟して勝ったり、

中国の肥大化した国営銀行は影響力を持ち過ぎだ。解体したほうがいい――中国の国営ラジオが温家宝首相は４月３日、地方の企業家に対してこう語った。 国営ラジオ局が報じたところでは、温は次のようにも語った。「正直に言って、わが国の銀行は楽して儲け過ぎだ。なぜか。数少ない大銀行が市場を独占し、カネを借りたい人は誰でも国営銀行に頼らざるをえないからだ」 温はさらにこう主張した。「今、われわれは金融部門に民間資本を呼び込もうと取り組んでいる。今こそ大銀行の独占を打ち破らなければならない」 ニューヨーク・タイムズ紙は、温の発言についてこう紹介している。 中国南部を訪問中に温が発言したこの言葉は、これまでになく大胆なものだった。共産党指導部に対し、金融システムの改革をもっと加速するよう、面と向かって挑戦状を叩きつけたようなものだ。 銀行を頼れず闇金に走る 中国の金融資産の大部分を保有する４大国営銀行は非常に