取材に応えた担当者は、名刺を交換したうえで、災害対策本部の話として書いてもいいが、個人名は伏せてほしいと私に依頼した。県庁職員の氏名にニュース価値はないので、それに沿う。 質問は主に2点である。 （1）地元で行われていた原子力災害を想定した避難訓練の内容。 （2）原発事故が起きた場合の放射性物質の流れを予測し、住民を避難させるためのシステム「SPEEDI」は生きていたのか。その情報を福島県庁はどう扱ったのか。避難に役立ったのか。 放射性物質は「すーっと消える」はずだった 私は福島第一原発の地元、双葉町の井戸川克隆町長が「3月12日の水素爆発の数分後、町内に降下物が降ったのを目撃した」と話をしていたことを思い出し、福島県災害対策本部の担当者にその話を伝えてみた。 ──放射性降下物を住民が浴びて被曝する被害を想定していなかったのですか。 「そうです。『（放射性物質は）出て、すーっと消えた』とい

2010年6月10日、菅直人首相が今国会での郵政改革法案成立の見送りを決断。すると、国民新党の亀井静香代表は「約束を破られた」「男の美学でもある」と捨て台詞を吐きながら、郵政・金融担当相を辞任した。 しかし、その実態は「美学」でも何でもない。小党の党首が保身を図るために演じた茶番劇でしかない。 伏線は6月4日の連立合意書、「図る」ではなく「期す」に 6月4日に開かれた党首会談で既に伏線があり、茶番劇は始まっていた。代表選で圧勝を収めた民主党の菅直人新代表が亀井代表と連立合意書を交わし、郵政改革法案への対応について「速やかな成立を期す」と明記した。 その直前まで霞が関の関係官僚は合意書の表現が「期す」になるのか、「図る」になるかを固唾を呑んで見守っていた。最終的に「期す」で決まると、霞が関は「亀井大臣は今国会中の成立を断念し、茶番劇のシナリオを書いたな」と判断した。 警察官僚から政界に転身し

「菅氏が4月に財務大臣としてワシントンに来た時、アーリントンの国立墓地に出かけ、アフガニスタンなどで戦死した米軍将兵の墓に花輪を捧げた。それなのに、なぜどのメディアも報道しなかったのか？」 米国務省の外交官だった知人が突然、電話をかけてきて、こんな質問をぶつけてきた。 現役時代に日本を担当し、日本に駐在し、今は民間で金融関連の仕事をする米国人である。同時に、米側で菅直人氏の政治軌跡を知る数少ない日本専門家でもある。 彼は自分の質問の意味について説明した。 「アメリカで日本の今度の新首相を知る人間は極めて少ないが、共通の懸念がある。それは、菅氏がいわゆる左翼と見なされる市民運動の出身であり、日米関係や外交、安全保障に関与したことがなく、発言もしていないために、『反米』『反日米安保』の傾向があるのではないか、という点だ。その懸念に対して、菅氏が財務相としてでもアメリカ軍の対テロ戦争の戦死者の霊

6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ