◎ 政 治 ◎ 「国籍法」の改悪に反対する！ ≪ 城内実のとことん信念ブログ
先週、「国籍法の一部を改正する法律案」が閣議を通過。衆議院の法務委員会で審議されるという。私が数年前に現職の衆議院議員の時分に深く関わった、というか、身の危険を感じつつ誰よりも一番最初に先頭で警鐘をならした「人権擁護法案」という名の「人権侵害糾弾ナチスゲシュタポ法案」をほうふつさせる悪法のまたぞろ再来である。 「人権擁護法案」は、相手が「著しく不快」に感じたり、「困惑」しただけで人権侵害と認定されてしまう可能性があり、犯罪集団でなくても誰でも気軽に「合法的なかつあげ」ができてしまう超欠陥法案である。 今回の国籍法の改正案も、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知さえすれば日本国籍を容易に取得できる内容であり、?ＤＮＡ鑑定を必要とせず、?罰則も一年以下の懲役又は２０万円以下の罰金と極めて軽く、合法的な人身売買・児童売春が可能となり、本来日本国籍をもつべきでない者にも
ウィキペディアのガバナンス - 池田信夫 blog
ウィキペディアの"Comfort women"をめぐる議論は、混迷が続いている。その最大の原因は、ほとんどの参加者が問題を理解しないで、孫引きの資料だけで議論しているからだ。ウィキペディアのルールによれば、問題の真偽を明らかにすることは目的ではなく、記述が最終的に「信頼できる情報源」にリンクできるかどうかが信頼性の定義なのだという。この信頼できる情報源は別途定義されていて、たとえばNYTやBBCは信頼できるが、ウィキペディアは信頼できない。 こういう形式主義は、ウィキペディアが仲間うちのメディアだったときはうまく行ったのかもしれない。編集合戦などの紛争を解決するとき、それが本当かどうかを議論していると泥沼になるからだ。しかし今回のように「信頼できる情報源」が信頼できないことが事実によって証明されたら、この手続き論は崩れてしまう。NYTもBBCも、ウィキペディアの定義では信頼できるが、それ
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