中央自動車道・笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故で問題となったアンカーボルトの接着具合について、国が定める「打音検査」と呼ばれる従来の手法では、安全確認が十分できないことが国土交通省の調査でわかった。 崩落原因とされる接着剤の劣化を正確に把握できないためだ。同省は、全国１３か所の同構造のトンネルについて、専用機器でボルトを引っ張って強度を確認する「負荷試験」を追加し、改めて安全確認を行うよう道路管理者に求めた。 事故を機に設置された国交省の調査検討委員会が、近くまとめる中間報告に再発防止策として盛り込む。同構造の１３か所のトンネルの当座の安全性について、国交省は「昨年１２月の一斉点検では打音検査のほか目視、触診なども行い、著しい劣化は見つからなかった。ただちに崩落につながる恐れはない」としている。

大規模な改修が必要とされる首都高速道路で、政府は、道路上の空中権と呼ばれる権利を民間に売却し、その資金を使って改修を検討していることが分かりました。 政府は、こうした民間資金を使ったインフラの整備事業の拡大を、来月まとめる「骨太の方針」に盛り込む方向です。 空中権は、都市計画で定められた容積率のうち使われていない分を使用できる権利のことで、平成１２年の法改正によって、指定された地域の中で売買することが認められました。 政府は、老朽化が指摘される首都高速道路の改修費用に充てるため、道路の上の空中権を民間に売却することを検討していることが分かりました。 改修の対象となるのは、都心環状線のうち、東京・中央区にあるおよそ１キロの区間で、かつて川だったため、半地下の構造になっているところです。 この区間について、政府はまず道路の上を人工地盤で覆い、地上に新しい土地を造り出すことを検討しています。 そ

子供向け銃の展示会で、家族が見守る中、ライフル銃を手にする１１歳の少年。銃器産業が衰退傾向にある中、全米ライフル協会は子供を銃の消費者として取り入れようとしている＝３日、テキサス州ヒューストン（ロイター） 銃規制強化に反対する、米国最強のロビー団体とも言われる「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」の年次総会が３～５日、南部テキサス州ヒューストンで開かれ、参加した保守派の政治家らは、「銃を持つ権利が制限されてはならない」などと気勢を上げた。さらにＮＲＡは、今回の年次総会に合わせて子供向け銃のメーカー各社を招いて展示会も開催。５日を「若者の日」とし、銃の所有者数が漸減傾向にある中、新たな顧客層として子供に重点を置く姿勢を鮮明にした。しかし、銃規制強化を求める多数派の国民の間からは、「常軌を逸した行為」とＮＲＡを非難する声が上がっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）規制派「常軌逸した行為」　ＮＲＡの

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金融機関、特に市場に関係するような建物は｢安定性｣を前面に押し出すデザインの建物が多いものです。 そんな固定観念から自由に解き放たれてデザインされたのが、来月オープン予定の深圳（しんせん）証券取引所です。設計はOMA。古風なビルが並ぶウォールストリートとは全く異なり、この建物はかなり挑戦的な構造をした建物です。足元は、これまでにない位のすごい長さの片持ち梁となっています。 証券取引の多くは、webで行われています。それでも、深圳証券取引所のアイコンとなるのはホームページではなくて、この建物になるでしょう。たとえこのビルの大部分の機能が証券取引所の機能がではなくてレンタルオフィスだったとしても。 実はこの建物はそのアイロニーも表現しています。この巨大な浮いている駆体は｢経済的なリスク｣を表しています。そしてそれをレンタルオフィスが支えるのです。 ｢深圳ではほとんどの業務がweb上で行われてお

1 ： ジャングルキャット(新疆ウイグル自治区)：2013/05/06(月) 06:23:38.24 ID:60JyeJbtP ?PLT(12350) ポイント特典 （限界にっぽん）サムスン村へ、海渡る企業 韓国の首都ソウルから車で南に約１時間半。 京畿道平沢市の一帯は、世界最先端のＩＴ関連工場が立ち並ぶ。 スマートフォン（スマホ）世界首位のサムスン電子や、そのグループ企業むけに部品や材料をつくる工場が集まる「サムスン村」だ。日本企業も続々と進出し、競うように工場を拡張する活況が続く。 日本の「… http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305050312.html ↓画像 製造業の海外進出は予想を上回るペースで進んでいる／国内の従業員は減り、海外で雇う人は増えている 4 ： ベンガルヤマネコ(東日本)：2013/05/06(月) 06:28:

南海トラフの巨大地震で最大８メートル以上の津波が想定されている静岡県吉田町で、地元の男性が自費で避難用のタワーを建設し、地域の人たちを集めた見学会が開かれました。 静岡県吉田町に完成した津波避難用のタワーは高さ１０．５メートル、広さが１８８平方メートルで、３７０人余りが避難することができます。 町内でうなぎ加工会社を経営している大石好一さん（６４）が、「地域の人たちに安心してもらいたい」と、およそ３０００万円の費用を個人で負担して建設しました。 タワーは大石さんの家の近くの海岸からおよそ４５０メートル離れた場所に建てられ、車いすの人も利用できるよう途中までスロープが付いています。 ６日の見学会には地域の人たち５０人余りが集まり、避難の方法などを確認していました。 静岡県によりますと、津波避難用のタワーは自治体などが建設することが多く、個人が費用を負担して建設するのは珍しいということです。

インドの北東部で、およそ３０頭の野生のゾウの群れが森の近くにある村に入り込んで暴れ回り、少なくとも２０棟の住宅を踏み倒しました。 インド北東部のアッサム州にある村で、今月３日の夜から４日の朝にかけて、およそ３０頭の野生のゾウの群れが近くの森から村に入り込みました。 ゾウの群れは、餌を探して村の中心部で暴れ回り、少なくとも２０棟の住宅や塀を踏み倒したほか、米などの農作物に大きな被害が出たということです。 村では若者たちが村に近づいてくるゾウを大声を出して追い払うなどしてきましたが、あまり効果がなく、これまでもたびたびゾウの群れに襲われているということです。 インドでは野生のゾウが各地の森林保護区などに生息していますが、経済成長に伴う開発で生息地が失われ、人里に迷い込んで村を荒らすケースが増えており、住民が地元の当局に対策を求めています。

暴力団排除の方策が固まらない中、除染作業は今も続く（写真と事件は関係ありません）＝２日午前、福島県伊達市除染をめぐる事件の構図 　福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。 ■人手不足「チェック甘いと思った」 　「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」 　元暴力団幹部Ａ（４０）は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」 　３月５日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役８カ月を求刑した。約３週間後、地裁はＡが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に７人を派遣したと認定し、懲役８カ月執行猶予３年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮して実刑は避けた。 　政府が復興の柱に位置づ

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