37年半ぶりの円安水準 一時1ドル=160円80銭台に “為替介入” 財務官「ずっと準備」 円安が止まりません。外国為替市場で円相場が1ドル=160円80銭台まで下落し、37年半ぶりの円安水準を更新…
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<body> 日記サイトなんだかニュースサイトだかイマイチわからないが、<br> 吉野的に的に気に入った情報を日刊更新。<br> 戦って死ね、そんな言葉がぴったりなニュース/日記サイト「連邦」、<br> 2001年12月より引き続き公開中。<br> <br> 連邦(http://www.renpou.com)<br> <br> なんですが、フレーム未対応のブラウザでは閲覧できないんです。 </body>
熊本地震では、農山村部も大きな被害を受けた。しかし、こうした地域の報道量は極めて少なく、被害状況の認知度は低い。農山村部の復興に携わる、熊本大名誉教授の徳野貞雄氏は「マスコミは “震災ポルノ” ではなく潜在化した課題を報じてほしい」と訴えている。徳野氏に、被災地が抱える課題などについて聞いた。 「マチ型震災」と「ムラ型震災」の複合型震災ーー今回の熊本地震の特徴とは。 徳野氏:大規模な直下型地震だったため、被害が広範囲に及んでいる。それにより、「マチ型震災」と「ムラ型震災」の複合型震災となった。 ところが、マスコミの報道が限定された地域のみでなされ、「マチ型震災」ばかりがクローズアップされてしまった。農山村部を指す「ムラ」においては、土砂崩れや6月に発生した豪雨の影響もあり、今も元の暮らしが取り戻せていない場所が多い。 ーー農山村部の被害状況について教えてください。 徳野氏:活断層の亀裂によ
70歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。65歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム(座長・片山さつき政調会長代理)が13日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。 65歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「75歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。 骨子案では、65歳までを「完全現役」とし、定年を65歳に引き上げることを求めた。そして、定年から70歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。 そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で5月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部
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