タワーマンションが建ち並ぶ川崎市中原区の武蔵小杉駅近くでは、台風による浸水で、47階建てマンションの地下の配電盤が壊れ、多くの部屋で停電や断水が起きているということです。住民たちは階段で高層階まで上り下りしたり、親戚の家などに身を寄せたりしているということです。また、武蔵小杉駅のすぐ前にある地上22階建てのマンションでも、浸水で地下の変電設備が壊れ停電が起きたということです。

台風19号の影響で、東京都奥多摩町では、町の西部の日原地区につながるただ１つの、車の通れる道路が崩落し、100人近くの高齢者らが孤立した状態になっています。 山道を歩けば地区にはたどりつけるということですが、道路の復旧には数か月かかる見込みだということです。 このため、この地区に暮らす高齢者ら54世帯92人が、孤立した状態になっているということです。 奥多摩町によりますと、住民との連絡は取れていて、これまでのところ、けが人や体調不良を訴える人はおらず、食べ物や生活物資などの備蓄もあるということです。 また、地区では停電が続いていましたが、14日午後に復旧したということです。 一方、崩落した道路の復旧作業には数か月かかる見込みで、車の通行が再開できるめどは立っていないということです。 この地区とは、山道を30分ほど歩けば行き来ができるということで、町では今後、この山道を通じて物資を送り届けた

米ルイジアナ州ニューオーリンズで、建設中に一部が倒壊したハードロックホテルに駆け付けた救急隊員ら（2019年10月12日撮影）。(c)Emily Kask/ AFP 【10月13日 AFP】米ルイジアナ州ニューオーリンズ（New Orleans）で12日、建設中のホテルの上層階が倒壊し、1人が死亡、少なくとも18人が負傷した。当局が明らかにした。 ニューオーリンズの消防当局は同日午前9時12分（日本時間同日午後11時12分）、同市の繁華街にあるハードロックホテル（Hard Rock Hotel）が倒壊したとの通報を受けた。 ティモシー・マコネル（Timothy McConnell）消防局長によると、事故現場で1人が死亡。上層階が崩れたことを受け、消防隊員らが建物内にいた作業員らを避難させたという。 また報道陣に対し、現在建物は構造的に不安定な状態で「新たな倒壊の可能性もある」と指摘している

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まおう @149lunettes フランス人ヲタ友に「日本はさあ〜一年に何度も地震はあるし台風は来るし洪水も起こるし火山も噴火するし災害大国なんだけどさ、今日はそれが全部一気に起きてるらしいよ」って話したら「単純に疑問なんだけど何でそんなとこに人住んでるの」と澄んだ瞳で聞かれた 2019-10-13 00:10:51

＜ざっくり言うと＞ 「民主党が中止した八ッ場ダム計画を安倍政権が復活させた」と勘違いしている人が大勢いるが、デマ。民主党政権時に一度八ッ場ダム中止が表明されるが、国交省の検証報告書などを経て、最終的に野田内閣の時に事業再開が決定されている。当時、天下りや税金の無駄遣いといったいわゆる「既得権益」が問題視されており、事業仕分けは国民の9割近くが評価していた政策であった。無駄削減を求めていたのは国民であり、民主党が国民を無視して予算削減を行おうとしていたかのような認識は間違いである。 今日は既に、水害になるたびに出てくる「民主党がスーパー堤防を中止したせいで水害が広がった」というデマを取り上げました。。スーパー堤防の完成は400年後ですよ、みなさん。家康の治水計画が今も続いているっていうのと同じことなわけですが、現実的だと思いますか？ 1日に記事を2回も更新するのもどうかと思ったんですが、これ

"「もう堤防には頼れない」　国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞　2019/10/14 0:38［有料会員限定］ "堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。" https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/ 自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか？ 公共事業関係費予算は「コ

首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命

ファーストロジックの楽待、みんなで大家さんに刑事告訴状を提出されてポンジスキーム疑惑追求動画を引っ込める