加藤勝信厚生労働相は22日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めをされたり、その見通しがあったりする働き手が、21日時点で1万835人になったと明らかにした。2月4日の集計開始以降、初めて1万人を超えた。主に各地の労働局で把握できた情報を厚労省が集計したもので、実際はさらに多いとみられる。 厚労省は、このうち非正規雇用の働き手が何人いるかや、契約社員や派遣社員といった内訳は把握していない。加藤厚労相は「非正規と正規、それぞれの動向がわかるよう事務方に指示した」と話した。また厚労省によると、新型コロナの影響で新卒採用の内定を取り消された人が21日時点で98人いるという。 厚労省は解雇や内定取り消しを防ぐため、休業手当を払った企業に費用の一部を支援する「雇用調整助成金」の助成率や対象を特例で拡充し、手続きも簡単にしている。しかし、その一環だったオンライン申請は受け付け開始初日